アメリカが逃げるために、日本は焦土化される。
より
上記文抜粋
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本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍
損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加
12月12日頃からロシア軍（露軍）の本格的な冬季攻勢が開始された模様である。
今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。
■ 東部ドンバスの要衝バフムートの攻防
東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。
しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。
ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。
2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ隊を暴徒化させ、その後親露派のヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに逃亡させるに至った経過も判明している。
同クーデターを企画し支援したのは、当時のビクトリア・ヌーランド米国務次官補などであり、彼女が現地に入りデモ隊を激励しているビデオも、クーデター後の新政権の指導者人事を指名しているウクライナ駐在米大使との電話内容も確認されている。
ヌーランド自身も米議会で、電話内容を否定していない。
同市の市街地は、コンクリートで固められた地下掩体壕が張り巡らされ、要点には戦車や火砲、ミサイルなどが配備され、堅固な要塞と化している。
そのバフムートは、ウクライナ軍（宇軍）の砲兵部隊の司令部がかつて所在していたが、現在は東部ドンバスの宇軍防御陣地帯の中郭拠点、補給中枢となっている。
バフムートは交通の要衝でもあり、市の西側には鉄道が南北に走り、高速道路も東西に走っている。
今夏以来の露軍の猛攻に耐えて、バフムートが持ちこたえてきたのは、備蓄された膨大な弾薬、装備、食糧などと、それを背後から支えてきた兵站補給線が確保できたためであろう。
バフムートには兵員も多数増援のため送り込まれた。守備兵力は約2万人だったが、当初守備していた宇軍正規軍は大規模な損害を受け、増援兵力がヘルソン正面などから増援された。
しかし、増援兵力の多くは市街戦に不慣れな特殊部隊と訓練不足の予備役兵のため損害が続出し、それを補うためNATO各国の軍人が数千人規模で契約軍人などとして宇軍の戦闘服で戦闘員として送り込まれた。
中でも多数を占めたのがポーランド軍だが、損害も多く約5000人の死傷者が出たとの見方もある。
ウクライナ戦争での各国軍人の死傷率について、ポーランド軍は4％とみられている。
また、HIMARS（High Mobility Artillery Rocket System=高機動ロケット砲システム）などの米軍の最新装備は主に米軍人により操作されており、派遣された米軍の死傷率は1割に上るとの見方もある。
（“What Country Lost the Most Volunteers in Ukraine” @HistoryLegends, December 10, 2022）
11月以降、露軍は堅固なバフムート要塞に対し東側から引き続き攻撃を加えつつ、南北の市街地近郊地域から後方連絡線に対する両翼包囲攻撃を行っている。
12月に入り南翼から包囲した部隊は、バフムート西方の丘陵地帯の制圧を進め、後方連絡線の鉄道に迫っている。
露軍は正規軍だけではなく、傭兵、ワグネルなどの民間軍事会社、刑務所などからの徴収兵なども投入してバフムート攻略を進めている。
12月15日付のバフムートの戦況については、次のような分析がある。
「バフムートは、半年間にわたる塹壕戦や砲撃の応酬、正面攻撃を伴う激戦により、『肉ひき機』と呼ばれるようになった」
「同市を攻撃しているロシア部隊は、傭兵や刑務所からの徴集兵、新たに動員された兵士で構成されているとみられる。ウクライナ兵の多くは市内とその周辺で、容赦ない砲撃にさらされる泥まみれの塹壕などで抗戦を続けている」
「（中略）軍事アナリスト、セルヒー・ズグレツ氏は、『（双方が）特別な技術的手段なしに戦う標準的な戦術を取っていることから、この戦闘は第2次世界大戦と比較できる』と分析している」
だがロシア側の目標は、バフムートの占領にとどまらないようだ。
戦闘に参加しているロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者で、ロシア政府指導部と関係を持つ実業家エフゲニー・プリゴジン氏は、ワグネルの部隊は主にウクライナ軍の破壊に注力していると説明した」と報じられている。
（『JIJI.COM』2022年12月15日）
このことは、露軍の狙いが宇軍戦力の消耗にあることを示している。
宇軍の戦力は枯渇しつつあり、抵抗能力喪失の兆候が出ている。ウクライナ国防省とロシア国防省双方の発表と衛星画像から推定した戦況推移見積りによれば、宇軍は12月に入り一部撤退を開始した模様である。
12月12日頃には、露軍がついにバフムート東部の陣地線に突入し、同市中心部に向かい攻撃前進を続ける形勢になっている。
宇軍は撤退に際し、鉄道と交差する高速道路の橋を爆破している。
このことは、宇軍がバフムート陣地帯から組織的に撤退し、さらに約50キロ西方のクラマトルシク～スロヴヤンシクで最後の抵抗を試みようとする兆候と言えよう。
（@DefensePoliticsAsia, December 12, 2022）
■ 宇軍に大損害をもたらした露軍の消耗戦略
露軍は、今夏から意図的組織的に消耗戦略を採用し、成果を挙げつつある。
カナダの有名な狙撃手が義勇兵として宇軍に参加し、今年5月に帰国した。彼は、東部ドンバスの戦場を「地獄だった」、建物がミサイル攻撃で瞬時に破壊され、建物を逃れても戦友が狙撃や砲撃などで次々に死んでいったと語っている。
ジャベリンの射撃クルーだった同僚の2人のウクライナ兵は、戦車の正確な砲撃を受け即死したが、一人は下半身を吹き飛ばされた。
ジャベリンは射程不足で敵戦車から一方的に撃たれるだけだった、カナダは武器の支援などはしても戦闘には参加すべきではないと証言している。
（“Canadian Fighting in Ukraine Describes the ‘Hell’ He Witnessed,” CBC/Radio-Canada, May 6, 2022）
今年5月の時点で既にこのような状況だったことは、当時のメディア報道の内容と食い違っており、後述する西側の戦時プロパガンダの実態が浮き彫りにされる事例である。
また、米軍のジャベリンに対し露軍戦車はその射程外から射撃し、屋根をかぶせるなどの対策を採り、その威力を封じている。
スティンガーなど米製の対空火力についても、その射程外からのスタンドオフミサイルによる精度の高い攻撃により、回避している模様である。
宇軍は今年9月から10月にヘルソン西部やバフムート周辺で反復攻勢を行ってきた。
しかし、その攻勢は十分な対空・対地火力の掩護も戦車その他の装甲車両の支援もなく、歩兵主体で行われ、大規模な損害を出したと思われる。
特にヘルソン西岸での攻勢は、航空掩護もないまま、隠れる場もない平坦開豁地で強行されたため、大規模な損害を招いたとみられている。
露軍は意図的に消耗戦略の一環として後退行動とその後の遅滞行動をヘルソンとハリコフで行ったとみられる。
計画的な後退行動をとったことは、捕虜、遺棄死体、遺棄兵器の少なさから裏付けられる。敗退したのであれば、大量の捕虜などが出るはずである。
また遅滞行動と呼ばれる、地域の確保にかかわらず地域を捨てて後退し、有利な地線からの遠距離火力により敵の戦力を阻止減殺し戦力を消耗させ、戦力比を有利にし、あるいは守りやすい態勢に再編する目的で行われる戦術行動もある。
遅滞行動は、モンゴル軍などの遊牧民を相手に長年戦ってきた露軍が得意とする戦術の一つである。
露軍は、ヘルソンではドニプロ川東岸から西岸に砲撃を加え続け、ハリコフ州では攻勢に転移している。
宇軍の航空戦力は、劣勢に立たされている。
開戦当初のミサイルの集中射撃により大損害を受け、戦闘機数は開戦前の125機から56機に半減したとみられ、残余の航空機もポーランド領内に退避しているとみられている。
航空機の活動は、露軍が1日100～200出撃に対し宇軍は10出撃以下であり、現在はNATO供与の攻撃ヘリと無人機が宇軍の航空攻撃の主力となっている模様である。
ただし、露軍の対空ミサイル網は世界で最も濃密と言われ、電波兵器の性能も優れている。
このため、開戦当初はトルコ製の無人機「バイラクタルTB2」などの活躍が伝えられたが、宇軍の無人機は露軍の電波兵器による無力化と対空火網による撃墜によって、その後目覚ましい戦果は挙げていない。
他方、イラン製ともイラン製に基づきロシアが数千機を量産しているともみられている1機約3万ドルの安価な露軍の無人機は大量に使用され、弱体化した宇軍の対空火網に飽和攻撃をかけ、戦果を挙げている模様である。
■ 崩壊寸前の宇軍兵力の実態
宇軍の地上軍の損耗については、今年3月21日からウクライナに義勇兵として赴き、英国に戻った英国軍人は概要以下のような証言を行っている。
「ポーランド国境から20キロの国際協力センターに約千人の豪・伊などの兵士と駐留していたところ、露軍の500キロ弾頭の3M-54巡航ミサイルの集中攻撃を受け、建物は粉々になり大量の装備・弾薬は破壊され約千人の死者が出た」
「30人の小隊には小銃3丁と短機関銃2丁しかなかった。ミサイルは各建物に正確に命中した。前線の塹壕戦は悲惨で、食糧も水も不足し1週間で病気になった」
（“Back from the Front: a British Volunteer in Ukraine” http://audible.com/lindybeige as of November 30, 2022 as of December 10, 2022）
3月時点で既に、宇軍は露軍のミサイルの精密攻撃によりこのような被害を受けていた。
6月2日のユーチューブによれば、セベルドネツクでは大量のウクライナ兵が投降したが、その原因は、食糧、弾薬、重装備の補給が途絶え車両も破壊され、負傷しても救護されず死ぬしかなく、士気が極端に低くなったためとされる、投降兵のインタビューなどが報じられている。
また、6月1日に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が1日60～100人のウクライナ兵が戦死し約500人が負傷していると発言していることも報じられている。
（“Ukraine Admits Heavy Losses in Donbas,” @Hisorylegends, June 2, 2022）
しかし、戦傷者数は通常戦死者の約3倍であり、戦場医療が不十分とすれば、この6月1日のゼレンスキー発言の戦死者数は過少で、戦傷者が約500人とすれば戦死者は1日170人程度と見積もるべきかもしれない。
同じ6月の時点で、ゼレンスキー大統領顧問のポドリャク氏は、毎日100～200人のウクライナ兵が亡くなっていると話している。
（BBC News, December 2, 2022）
8月頃のウクライナ側の発言によれば、戦死者、戦傷者、逃亡者を含め人的損耗は、平均1日約1000人という見積もりも出されている。
この数値は、6月頃以降ロシア側が消耗戦略を採用し、砲爆撃による死傷者が増加したとみられることから、ほぼ妥当な見積もりとみられる。その場合、戦死者は1日約250人となる。
2月24日の開戦から8月末までの約200日間に損耗は約20万人となる。
8月のヘルソンの攻勢では、宇軍の戦死者が1日600人から1000人に増加したと露軍は発表している。
低い数字600人をとっても約2.4倍に増加したことになる。戦傷者等を加えた1日当たりの総損耗は、戦死者が600人としても2400人程度となる。
9月初旬から11月末までの3カ月間約100日に約24万人の損耗が出たことになる。
開戦以来の損耗は約44万人となり、宇軍の開戦時の正規地上軍14.5万人と予備役90万人の計104.5万人の約42％に上る。
11月27日付「ニューヨークタイムズ」紙のバフムートの戦闘に関する現地報告では、宇軍側の泥と血にまみれた戦死傷者が同市東部の唯一の野戦病院にひっきりなしに担ぎ込まれる状況が描写されている。
宇軍は塹壕戦が続く中、寒気と塹壕内の水による「塹壕足」に悩まされ、露軍の航空攻撃、優勢な砲撃に曝されている。
同報告では、宇軍、露軍ともその死傷者数は（11月11日のマーク・ミリー統合参謀本部議長発言に基づく）米国防省の約10万人との見積もりも紹介されている。
他方で、宇軍は弾薬不足にも陥っているとみられる。
宇軍は「米国の武器補給は無限にあるとの誤った仮定に立ち、持続不可能な速度で弾薬を射耗している」と米国防省が懸念しているとも述べられている。
（“Ukraine, Bakhmut Becomes a Bloody Vortex for 2 Militaries,” New York Times, November 27, 2022）
また前記のポドリヤック氏は、12月1日、ウクライナ軍の戦死者数は最大1万3000人と述べたと12月2日のBBCは報じている。
ただし、この米国防省のウクライナ軍の損耗が約10万人とする見積もりや戦死者数が1.3万人との見積もりは過小評価とみられる。
ダグラス・マグレガー退役米陸軍大佐は、宇軍の12月初旬の残存戦力は、ポーランド軍、米英の傭兵などを除き、約19.4万人と見積もっている。
また、露軍1人に対する宇軍の戦死者数は8～10人に上るとも述べている。
（“Larger Escalation of The War in Ukraine,” @DouglasAMacgregor, December 17, 2022）
この数は、約44万人の損耗との見積もりに近い。宇軍予備役の実質的な兵力は約70万人との見方もある。後備役の質も考慮すれば約70万人が実態に近いとみられる。
約70万人を前提とすれば、残存戦力は約23万人となり、約19.4万人とのマグレガー退役大佐の見積りがより実態に近いとみられる。
いずれにしても、宇軍は予備役も含めほぼ壊滅状態と言えよう。
そのような中で、露軍の冬季攻勢に対峙することになる。本来ならば、これ以上戦争を継続しても露軍にさらなる国土占領を許す結果になるのではないかと危惧され、停戦交渉に応ずるべき時期にきていると言うべきであろう。
しかし、ゼレンスキー大統領は、占領地域全域を奪還することを主張しており、交渉に応ずる気配はない。
■ 今後予想される深刻な戦死傷者と難民増加
現在前線で主力となり戦っているのは、約4万人のポーランド軍、3万人のルーマニア軍など計約9万人のNATO軍であり、彼らは宇軍の戦闘服で戦闘に参加している。
また英国はウクライナ兵を英国内で訓練して送り返し、ウクライナの戦場に投入している。
しかしその多くが予備役兵で訓練期間が短く、十分な戦力にならないまま、露軍の砲火の犠牲になっているともみられている。
（“Odessa Falls and Ukraine Becomes a Landlocked Country” @DouglasAMacgregor, December 12, 2022）
ウクライナ戦争に義勇兵、契約軍人などとして参加したNATO等各国兵士の損耗率は、英軍豪軍仏軍は3％、ポーランド軍4％、韓国軍5％、米軍は10％に上っているとの情報もある。
（“What Country Lost the Most Volunteers in Ukraine” @HistoryLegends, December 10, 2022）
マグレガー退役大佐は、米軍人はHIMARS、対戦車ヘリなどの最新の米製装備の操作も行っていると述べており、米軍はそれだけ死傷率も高いものと思われる。
露軍はウクライナの電力系統や鉄道などの交通インフラに精度の高いミサイルの集中射撃を意図的に行っている。
その結果、宇軍は兵站組織が機能しなくなり、慢性的な装備、弾薬・ミサイル・燃料・食糧、水などの欠乏に陥っている。
ゼレンスキー大統領は、電力需要の約50％が止まり、給水も15の地区で止まっていると発言し、その非人道性を非難している。
（BBC News, November 24, 2022）
数百万人のウクライナの一般国民も物流の停滞と停電、断水に悩まされ生活が困難になっている。特に寒冷期を迎え、暖房用燃料が不足して凍死者が出る恐れも高まっている。
停電、水、食糧、医療の不足などにより、数百万人単位の国内避難民が生じ、今後冬季に入り、ウクライナからポーランドなど周辺国に400万人以上の新たな難民が流入するのではないかと危惧されている。
戦後復興とともに、難民の支援とその後の処遇も問題となるだろう。
なお、国際的には報道されることはほとんどないが、ロシア側にも数百万人以上の難民が流入している。
このような一般国民の生活基盤を破壊するような意図的な全面破壊は、第2次大戦の都市に対する無差別爆撃、コソボ紛争におけるカーボンフィラメントによる電力系統破壊なども行われてきた。
コソボ戦争では、NATO空軍の攻撃によりセルビアの総電力の80％が遮断された。
（Washington Post, May 25, 2019）
非人道的な行為ではあるが、戦時にはよくみられる戦法でもある。
冬季を迎え、塹壕戦内で凍死しあるいは低体温症、飢餓で死亡する兵士が宇軍に多発し、一般市民も同様の深刻な事態に追い込まれ、大規模な難民や死者が発生することが危惧される。
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抜粋終わり
ウクライナでは、ロシアが勝つ。ウクライナの敗北は必至。
で、その損切りなり逃げるために、アメリカは台湾を焦土にする予定のようだ。
より
上記文抜粋
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No. 1656 アメリカの対台湾焦土化政策
投稿日時: 2022年12月23日
The US’ Scorched Earth Policy for Taiwan
by Mark Sleboda
米国防総省の中国の軍事力に関する新しい評価{1}は、ワシントンを怯えさせ、パニックに陥れ、台湾に対する「焦土化」政策{2}を検討させている。
国防総省が11月29日に発表した報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開」{3}は、中国の軍事力が、台湾をめぐる中国沖の軍事闘争でアメリカがもはや中国に勝てないところまで来ている{4}という結論に至っている。
中国と米国の軍事力の格差を拡大させている2つの主な要因は、中国の大規模な近代的対艦ミサイル兵器庫と、増大する情報・監視・偵察（ISR）衛星能力である｛6｝。
西太平洋における中国の衛星カバー率は2018年以降2倍の260システム以上となり{7}、それらは数千の陸上{8}、海上、航空ベースのミサイル兵器を米国の空母を含む移動目標に誘導できる検出と標的化能力も向上している。
空母を含む水上艦は、偵察衛星からの誘導データをダウンリンクできる最新ミサイルの弾幕から十分に防御することができない。
中国は、地上や海上に張り付き、音速の数倍の速さで機動する極超音速滑空機（HGV）{9}も開発した。既存の防空システム、ミサイル防衛システムでは、HGVを阻止することはできない。
これに加えて中国は、約800機の第4世代戦闘機と200機近い第5世代ステルス戦闘機{10}を戦域に配備している。
この組み合わせにより、中国軍は中国沿岸、南シナ海、または西太平洋劇場のどこにでも強力な精密攻撃能力を持つことになる。
この精密攻撃能力の向上により、中国は台湾のパトリオットミサイル防衛を圧倒し、台湾海軍を無力化し、侵攻の初期に台湾空軍の大部分を接地または破壊することができると現在推定されている{11}。
元国防副長官補（戦略・戦力開発担当）で中国タカ派のエルブリッジ・コルビーは「上級旗艦将校は、我々は中国との戦争で潰される軌道に乗っていると言っているが、それはおそらく第二次世界大戦以来最も重要な戦争となるだろう、そんなことがあってはならない。」{12}と警告している。
海兵隊司令官のデビッド・バーガー将軍は、「このテーブルを囲む誰もが、中国からの台湾侵攻の可能性に備えるためには我々がいる場所やその速度に安心してはならない」{13}と警告している。
戦略的な要点は、米国はもはや中国の海岸近くでの銃撃戦には勝てず、望むと望まざるとにかかわらず台湾を守ることはできない、ということだ。
このため、米国は現在、戦略的に貴重な半導体産業を破壊して中国に渡さないようにするために台湾の焦土化政策を検討している。
元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは、「もし中国が台湾を手に入れ、工場をそのまま手に入れたら（我々は絶対にそれを許さないが）、OPECが石油を独占しているように、あるいはそれ以上にチップを独占することになる」{14}と断言する。
前出の元国防総省官僚エルブリッジ・コルビー氏(15)も「このような貴重なものが中国の手に渡ることは許されない、気が狂いそうになる」と同意している。
台湾の半導体製造が中国の手に落ちる脅威について、元米国財務長官顧問のヌリエル・ルビニは「我々は今日、石油よりも半導体に依存している」{16}と、米国の経済破局につながると警告している。
台湾のメーカーである台湾積体電路製造公司（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）{17}だけで世界の半導体の約55％、スマートフォンからコンピュータ、高性能の軍事兵器や設備に至るまであらゆるものに使われるハイエンド半導体の約80％を生産している。
この脅威に対して、陸軍大学校の最近の論文{18}は、「米国と台湾は、中国が台湾を武力で占領した場合に魅力がないだけでなく、維持するために積極的に費用がかかるようにする、的を絞った焦土作戦の計画を立てるべきである」と提唱している。これは、世界で最も重要なチップメーカーであり、中国の最も重要なサプライヤーである台湾半導体製造会社の施設を破壊すると脅すことで最も効果的に行うことができるだろう。{19}
この研究によると、米国は台湾の半導体工場に自動自爆装置を設置し、中国への供給を拒否する可能性があるという。
さらに、米国は、台湾の半導体産業の重要な人的要素を保護するために、中国の侵略があった場合に、台湾の半導体技術者と科学者を米国に避難させることを計画している可能性がある{20}。
この焦土化戦略は、台湾と米国の国防当局が信奉する「ヤマアラシ戦略」(22)からは大きく逸脱している。焦土化戦略は、許容できないほどの犠牲者を出すことで中国の侵略を抑止するのではなく、台湾の戦略的・経済的価値を破壊し、中国による強引な軍事的統一の追及を抑止するものである。
しかし、台湾の人々は、このような米国の焦土化政策に賛成している様子はない。
国民党のHung Hsiu-chu前議長は、台湾が焦土と化すことに台湾人の多くは耐えられないだろうと主張した｛23｝。
Hungはまた、そのような戦略を主張するタカ派は戦争を経験したことがなく、米国の援助に対する希望的観測に固執し、人間の苦しみから利益を得ていると非難した。
トゥキディデスの罠{24}思考に陥った米国という覇権国が、中国との地政学的対立の中で、台湾の人々の意見を、台湾のための大戦略に反映させることは、実は全くないのである。
米国は、中国から台湾を「救う」ために、台湾を破壊しなければならないかもしれない。
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抜粋終わり
ウクライナで負けた米英。
で、台湾を、中国に渡したくないので、台湾の焦土化を目論む米英。
まあ、ついでに、日本も焦土にして、諸悪の証拠を隠す算段だろう。
天皇を卒業し 供養し 浄土へ送る
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように。
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