毎日が売国　それが天皇。

米バイデン政権が在日米軍駐留経費の負担増を要求

上記文抜粋
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米バイデン政権が在日米軍駐留経費の負担増を要求

【米、駐留経費の負担増を要求　8月初旬に実務者本格交渉】
　バイデン米政権が、2022年度から複数年度の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関して、水面下協議で日本側に負担増を求めていることが分かった。日米両政府が8月初旬、実務者による本格交渉を米国で開始することも判明。年内の合意を目指す。日本側は、大幅な増額は難しいとして理解を求める方針だ。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。駐留経費を巡っては、トランプ前米大統領が日本に巨額負担を求めた。バイデン大統領は中国に対抗するため日本など同盟国との連携強化を進める一方で、応分の負担を求める姿勢が明確になった形だ。
（7月29日、共同通信）

中国の軍事力の伸長と米中関係の緊迫化、日本の国力の相対的低下などによって、「日米同盟」のコストは急上昇している。
アメリカは東太平洋の防衛上、日本と台湾を最前線とし、日本を「不沈空母」化することを防衛戦略の一環としてきたが、軍事技術の向上や米中軍事力差の変化によって、それは過去のものとなり、いまや「初手で一方的に叩かれる」リスクが大きくなり、在日米軍基地は政治宣伝上の意味合いが大きくなってしまっている。

リスクが大きなる上、コストも高まっているのだから、米国が日本に応分の負担を求めるのは自然の流れであり、その「応分」をどの辺で収めるかが課題となっている。
バイデン政権は「トランプよりはマシそう」という話に過ぎず、今回は協議がまとまっても、今後さらに日本に対して負担増を求めてくるのは確実と見て良い。

日本側（霞が関と自民党）は「じゃあ結構ですので、帰ってください」とは言えない以上、米国側はいくらでもゴリ押しできる構図にある。
在日米軍は、ベトナムやアフガニスタンと同様、戦後帝政の基幹部であり、在日米軍の撤退は現行体制の崩壊を意味する以上、日本政府は全てに優先して在日米軍費用を供出しなければならない。

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抜粋終わり

まあ、毎度の売国。

＞在日米軍は、ベトナムやアフガニスタンと同様、戦後帝政の基幹部であり、在日米軍の撤退は現行体制の崩壊を意味する以上、日本政府は全てに優先して在日米軍費用を供出しなければならない。

天皇は、駐留米軍の「金看板」に過ぎない。

あるいは「天皇の真の番人」が「米軍」

もっというと、米英の走狗＝天皇

まあ天皇は、無用害毒なのである。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す