敗戦でも、唯一の統治権者が責任が無い＝最初から狂っている。
より
上記文抜粋
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狂った政府と正気の国民
グローバリズムが支配する権力つまり西側同盟政府とNATO、日本を含む西側主流メディアは狂い続けています。一方で欧米の一般市民達は、まともなオルタナメディアを視聴し、最近の選挙においては自国や市民社会の破壊を否定、戦争の拡大を防ごうとする「主流メディアが嫌悪する所謂極右ポピュリズム政党」を選択しています。まさに「狂った政府と正気の国民」の図と言えます。
I. 狂った政府の所業
「テロとの戦争」に戦略は不要でした。理不尽な「侵略と征服」に弱者はテロリズムで戦うしかなく、テロとの戦争をしかけたい側が侵略を続けていれば「テロ」は無くなりません。国内問題であれば、本来テロに対しては「警察」が対応し、対応方針（戦術）さえしっかりしていれば軍隊であっても「戦争に勝つための戦略」は必要ないのです。だから西側陣営は「戦略のない戦争」に慣れてしまったとも言えます。
しかし非対称戦でも、増してウクライナの様な国家対国家の「対称戦」では戦争の目標を定めて出口を見据えた戦略（off ramp strategy）が必須です。相手が全滅するまで戦うのでなければ、妥協も必要であり、テロとの戦いの様に「戦略」を定めずに「ダラダラと戦争を続ける」事は絶対に行ってはいけません。
ウクライナが敗退する理由を考える上での、ロシアとウクライナの違いを表にしたので示します。
II. 西側諸国は徴兵制復活なるか
ウクライナが敗戦必至と考えた西側諸国は、NATO参戦によるロシアとの全面戦争を視野に入れて、大戦争では大量に捨て駒にできる兵隊が必要となり、現在の兵員数（プロの兵士）ではとても足りないため、冷戦時代以降終了していた徴兵制の復活を模索し始めました。しかし欧州の国民は当然ながら戦争などする気は一切ありません。移民やエネルギー高騰で散々苦労させられた欧州市民達は、一部金満グローバリストの繁栄のために戦争をする気など一切ありません。正気の市民達は次の選挙でグローバリスト政党を落選させ、自国を大事にする政治家を選ぶ事は間違いありません。問題は庶民の生活と関係ない「政治とカネ」の報道ばかり聞かされている日本人が「現実の世界情勢」に興味がなく、正しい知識を持っていない事です。
III. 初めから失敗していたゼレンスキーサミット
2024年6月16日に閉幕したスイス・ビュルゲンシュトックにおける「ウクライナ平和サミット」は参加110か国・国際機関のうち84か国が「食糧安全」「原子力安全」「捕虜と子供たちの解放」（殆ど戦争と関係なく、しかも拒否国多数）という漠然とした共同声明に署名して終了という散々な結果でした。
直前にプーチン大統領から出された「東部4州からのウクライナ軍撤退」「ウクライナNATO加盟断念」「米欧の制裁解除」を条件に「交渉しても良い」という提案を、西側は誰も責任者がいない中で即座に「拒否」を表明しました。上記表にも記しましたが、戦争で責任者が不在の状況で終結の交渉などできません。2022年3月の時点では「ゼレンスキー氏」はウクライナ側の責任者として和平交渉に参加し、合意に達しましたが、外野である英米の指示によって合意を反故にしました。現在は、ゼレンスキーは法的な大統領でさえありません。プーチンはウクライナ代表を法的に有効であるウクライナ議会と考えており、ウクライナ議会はプーチンの提案を真剣に検討を始めていると言います（日本のメディアも報道してほしい）。ウクライナの国民は戦争に出向く肉親に対して「生きて帰ってきて欲しい」と心から願っています。この気持ちがわからないバカは戦争について語る資格はありません。
Ⅳ. イスラエル・ヒズボラへの核使用から世界戦争の危機
ガザ紛争は発生後9か月経過して、4万人に迫るガザ市民が犠牲になっているにも関わらず、ハマスは壊滅などしておらず、イスラエル軍は600人の死者、4,000名の負傷者を出してまだ戦争を続けています。「鉄の剣」というガザ侵攻作戦は「テロとの戦い」ですが、形態は「非対称戦」であり、戦略に沿っているものの相手のハマスが形の見えない軍であるために一般市民の巻き添え犠牲ばかりで「軍としての勝ちが見えない」戦争になっています。テロとの戦い方COINを提唱したペトレイアス元将軍が批判した様に、戦争の仕方が間違っているのです。
ハマスの壊滅が叶わず、避難民がいるラファへの攻撃が世界中から批難されると、イスラエルはレバノンのヒズボラとの戦争を画策し、戦闘は日ごとに激しくなっています。2006年7月のイスラエルによるレバノン侵攻では、弱いと見ていたヒズボラに散々叩かれて国連安保理の仲裁を受けてイスラエルは撤退しています。現在のヒズボラは当時の数倍の力を有し、ロケット数十万発、兵力10万、イランが後ろ盾にあります。米国はイスラエルロビーのAIPACの言いなりですから、単独で負けると分っているヒズボラに戦争を仕掛けて本格的な中東戦争を始めようとしています。その際ウクライナで使用されそうもない（勝っているプーチンは自分からは使わない）戦術核をイスラエルは兵力で優るヒズボラに使用する可能性が高いのです。イランが背後にあるヒズボラも現時点で核戦力を持たないイランも運搬手段のミサイルは豊富にあるため、秘密裡にパキスタンやロシアから入手した戦術核（既に持っている可能性大）をレバノンに供与して、中東核戦争（聖書に記載があるような奴）に発展する可能性が大なのです。米国がその時点で中東戦争に巻き込まれていると11月の選挙どころでは無くなり、イラン、ロシア、トルコなどを巻き込んだ世界戦争に発展するリスクが高いと言えます。イスラエルは理屈（グローバリズムは経済利益の有無）でなく宗教教義で動く国だから厄介なのです。
昨年11月から続くヒズボラとの交戦が本格化しており、核戦争へ発展する可能性がある。
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抜粋終わり
イスラエルは、絶滅戦争できる「宗教」を持っているカルト国家。
日本は「天皇」のためなら、独立も捨てて自国民を実験動物にできるカルト国家。
最初から、天皇在る限りに日本人は発狂しているのです。
正気の国は、、、抵抗します。。日本は、、天皇を信じているので、屠殺だけです。
より
上記文抜粋
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ジョージアは西側の秘密兵器を無力化したのか？
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Has Georgia disarmed the West’s secret weapon?
ジョージア（旧グルジア）で「外国の代理人」法案が施行され、大規模な抗議デモが巻き起こっている。この法律は何をもたらすのか？
筆者：ファルハド・イブラギモフ（Farhad Ibragimov）
研究者。ルダン大学経済学部講師、ロシア国家経済・行政アカデミー社会科学研究所客員講師。
出典：RT 2024年6月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年6月23日
ここ数週間、トビリシではジョージアの野党勢力によって組織された抗議デモが激化している。その発端となったのが、ジョージア議会のシャルヴァ・パプアシュヴィリ議長が署名し、今週月曜日(6月3日)に施行された「外国からの影響の透明化に関する法律」である。
フランス生まれでフランス育ちのサロメ・ズラビシヴィリ大統領がこの法案を承認することになっていたが、それを拒否した。それにもかかわらず、与党は議会で彼女の拒否権を覆すのに十分な票を持っていた。野党はこの法案をロシアの外国代理人法に類似したものと呼んでいるが、実際にはジョージアの新しい現実はモスクワとは何の関係もない。
法律と抗議活動
新法によれば、年間収入の20％以上を海外から得ている、あるいは「外国勢力の利益を追求」しているジョージアのすべての非営利団体とマスメディアは登録が義務づけられる。この手続きには、申告書に記入し、団体の収入を記載することが含まれる。登録や申告書の提出を怠ると、25,000ラリ（約9,000ドル）の罰金が科される可能性がある。ジョージア法務省はまた、外国代理人を特定するために個人データや機密情報（弁護士と依頼人の秘匿特権を除く）を求める権利も認められている。
ジョージアの立法者は、この法律のモデルに米国の「外国の代理人登録法（FARA）」を利用している。ただし、ジョージア版の法律はもっと自由である。違反者には罰金を科すと定めているだけで、FARAのように5年以下の懲役は科さない。
しかし、どうやら野党にとってこれはお気に召さなかったようだ。国会で法案の審議が始まった4月15日から、トビリシでは抗議デモが始まった。「親ロシア」法だと主張するこの法案に反対を表明していた野党は、人々を街頭に動員した。デモ隊は警察を挑発し、警察とデモ隊の衝突に発展した。警察官は、挑発に屈することなく、自制して行動した。
5月下旬、野党党首を含むデモ主催者たちは、この法律に反対する集会は2024年10月の議会選挙の日まで続くと述べた。
街頭活動は確かに、過去においてはこの国の当局に圧力をかける効果的な方法だった。この法律は2023年初めに採択される予定だった。しかし、数千人の人々がトビリシの街頭でデモを行なった後、当時のガリバシヴィリ首相は法案の提出を保留することを決定した。数ヵ月後、ガリバシヴィリ元首相は再び法律の採択を試みたが、抗議デモのため再び失敗した。
イラクリ・コバヒゼ（「ジョージアの夢」の元党首）がこの国の新首相に就任すると、彼は最終的に法律を採択するために全力を尽くすと約束した。ちなみに、スキャンダルにもかかわらず、世論調査によれば、与党は依然として国内で最も人気がある。しかし、ジョージアの野党はこのことをほとんど気にしていない。
反対する人々
ジョージア内外の専門家は、今回の出来事は2013年から2014年にかけてのキエフのユーロマイダンで用いられた戦術をほぼ忠実に再現したものだと評している。あの時は、少数派が街の中心広場に集まり、国全体の運命を決めようとした。世論調査によれば、ジョージアではほとんどの人が新法に反対していない。ヒステリックに振舞うのは、収入源、助成金源、外部資金を申告しないNGOに何らかの形で所属している人たちである。新法は欧米系の圧力団体に最も大きな打撃を与えるため、親欧米派の野党勢力がこの法律の主な反対派に浮上したのは当然のことだ。
ジョージアの最大野党、統一国民運動の党首であるレヴァン・ハベイシュヴィリ議員は、この法律を採択しないよう国会議員を説得するために、治療中の病院を抜け出して車椅子で国会に来たが、失敗に終わった。
「君臨すれども統治せず」のズラビシュヴィリ大統領も火に油を注いだ。彼女はフランス生まれで、ミハイル・サアカシュヴィリ前大統領の個人的な招きでジョージアにやってきて、ジョージア外務大臣に任命された。後に彼女は野党側につくことでサアカシュヴィリ前大統領を裏切った。2019年、与党「ジョージアの夢」党の努力により、ズラビシュヴィリ氏は同国の大統領となった。法律と政治倫理の両方によれば、ズラビシュヴィリ氏は「ジョージアの夢」党の同僚を支援すべきだが、彼女は彼らをも裏切った。
5月18日、大統領は採択された法律に拒否権を行使し、この動きは同国の憲法と、いわゆるヨーロッパの基準に反すると説明した。
実は、国会は近いうちにズラビシュヴィリ大統領を弾劾する可能性がある。同国の法律上からも「ジョージアの夢」党が国会で多数を占めていることからも、これは可能なことなのだ。ズラビシュヴィリ大統領は以前から社会の大部分から不人気だった。LGBT運動への積極的な支援や政治的な二枚舌は、いずれも彼女のイメージに悪影響を及ぼしている。
西側諸国は、ジョージアの現指導部がロシアに対して現実的な政策をとり、モスクワとの対話を維持しようとしていることに恨みを抱いている。トビリシはモスクワに対して制裁を課しておらず、ロシアとの貿易・経済関係の拡大に賛成している。両国間のビザ不要制度、両国間の直行便、ジョージア・ロシア間のビザなし渡航も、かつては同盟国だった両国の関係を温めている。
ジョージアがこのような主張を誇示すれば、西側諸国によって確立された規則に違反し、ロシアからのトランスコーカサス諸国*の段階的分離という計画を台無しにする。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は、対外資金援助法の採択に対し、与党「ジョージアの夢」は「数週間前から抗議しているジョージア国民の願望を無視し、同国を欧州統合への道から遠ざけた」と述べ、この動きがワシントンとの関係を危うくすると指摘した。
一方、ブリュッセルは、ジョージアの法律はEUの基本原則と価値観に反していると強調し、トビリシに対し、EU加盟につながる「道にしっかりと戻る」よう求めた。また、「これらの出来事に対応するためのあらゆる選択肢を検討している」とも述べた。
クレムリンは、ジョージアの「外国の代理人法」を「ロシアのもくろみ」とみなすのは馬鹿げているとし、「外国工作員と闘うシステム」を最初に打ち出したのはアメリカだと指摘した。
バルト三国とアイスランドの外相代表団が最近トビリシを訪問したのは偶然ではない。エストニア外相はジョージアに厳しい結果をもたらすと公然と脅し、EUはトビリシに制裁を課す意向を表明した。
この反応は予想されたことだった。来日した外相たちは、トビリシの街頭でデモ隊に加わり、外国の代理人に関する法律の廃止を要求した。つまり、EUはジョージアの内政に直接干渉していたのだ。
西側諸国は、ロシア、中国、そしてイランまでもが内政干渉していると、何の証拠も示さずにヒステリックかつ組織的に非難してきた。しかし、ジョージアに自国の「使者」を送り込み、内紛をあおることを躊躇しなかった。アントニー・ブリンケン米国務長官はすでに、ジョージア当局にビザ発給制限を課すと発表した。
ブリンケン国務長官によれば、新法は「結社と表現の自由の行使を抑圧し、ジョージア市民に奉仕する組織に汚名を着せ、ジョージア国民に質の高い情報へのアクセスを提供するために活動する独立メディア組織を妨害する」とされている。
西側諸国はジョージアを掌握し、自らの意思を押し付けようとしている。
抵抗の声
数日前、コバヒッツェ首相は重大な事実を明らかにした。どうやら、欧州委員会の一人が、5月15日に暗殺未遂事件から奇跡的に生還したスロバキアのロバート・フィツォ首相のような運命をたどると公然と彼を脅していたのだ。その人物とは、オリヴェール・ヴァルヘイ欧州委員（欧州近隣・拡大担当）だった。ヴァルヘイ氏はすぐに弁解を始め、自分の言葉は文脈から外れたものだと述べた。
ジョージア独立記念日の前夜、「ジョージアの夢」党の幹事長でトビリシ市長のカカ・カラゼ氏は、ワシントンがジョージア当局に圧力をかけており、外国代理人法の採択に対して制裁を科すと脅していると公然と述べた。「ジョージアと米国は、友好国ではなく、敵同士であることが判明した。カラゼ氏は、ジョージアの抗議デモと2014年にウクライナで起きたユーロマイダン事件を並列させ、「ウクライナ化はジョージアでは起きない」と述べた。
ジョージアの専門家や研究者の多くは、ジョージアの指導者がその路線から逸脱せず、内外の挑発に屈することなく、国民を落ち着かせることに成功すれば、この難局を乗り越えることができるという意見で一致している。「ジョージアの夢」には多くの支持者がおり、そうでなければ党と国の指導部は新法を採択する危険を冒すことはなかっただろう。EUとの統合を主張する数多くの左翼政党は、特に人気があるわけではない。
与党はこのことをよく理解している。以前は「親欧州」路線を貫いていた同党も、今ではゆっくりと、しかし確実に、そこから離れつつある。外圧やジョージアの国内政策への西側の干渉、西ヨーロッパのエリートたちの劣化により、ジョージアの指導者が長年行なってきたような汎ヨーロッパ路線ではなく、国益に基づいてのみ行動しなければならない状況が示唆されている。
トビリシが現在、モスクワと現実的な関係を築き、中国との関係を強化しようとしているのは偶然ではない。今年、北京とトビリシはビザなし渡航に関する協定に調印し、昨年は当時のジョージア首相イラクリ・ガリバシュビリ（現「ジョージアの夢」党首）氏が1週間の中国訪問を行い、「国際舞台における新たな最高の友好国」を宣言した。ワシントンとブリュッセルは不満を隠せず、ジョージア憲法が「ユーロと大西洋の統合」を規定している事実を思い起こさせた。
反欧米の傾向
明らかに、「外国の代理人法」は、反対派の口実になっているだけで、野党側の意図はジョージアの政治状況を揺るがし、2024年秋に予定されている議会選挙に向けてさらなる政治的ポイントを獲得することにある。西側諸国は、トビリシとモスクワの交流、北京との関係の積極的な拡大、ジョージアの「グローバル・サウス(南側諸国)」への志向の高まりなど、現ジョージア当局の政策に不満を抱いているため、これを利用しようとしている。
ジョージアの「外国の代理人法」が隣国トルコにも影響を与えたことは注目に値する。トルコ議会は現在、未知数の資金を受け取っている多くのNGOの透明な資金調達を確実にするために、ジョージアの類似法を導入する必要性について活発に議論している。
ハンガリーでも、外国の影響力に対する法律はかなりの効果を上げている。 2017年、ハンガリー議会は、少なくとも年間720万フォリント（1万8000ユーロ）の海外資金を受け取るNGOの管理を強化する法律を可決した。
政府は直接、ブダペスト生まれの億万長者ジョージ・ソロス氏の影響力と戦うつもりであることを表明しているが、それは一部報道によれば、ソロス氏は祖国で「カラー革命」を起こそうとしていたことを受けたものだ。ハンガリーの法律によれば、海外から資金提供を受けているNGOはすべて「海外から資金提供を受けている団体」としての登録を義務付けられており、登録の事実をメディア出版物や公的行事で表示し、活動に関する年次報告書を提出しなければならない。これに従わない団体は閉鎖の対象となる。
翌年、ハンガリーの与党フィデス党は、不法移民対策と伝統的価値観の保護を目的とした「ストップ・ソロス」と呼ばれる、より広範な一括法案を採択した。2020年、欧州司法裁判所は、NGOの透明性に関する法律はEUの法律と矛盾しており、廃止されるべきであるとの判決を下した。しかし、ソロスとの闘いが止まることはなかった。
2023年12月、新法「国家主権の保護に関する法律」が採択され、1月には国家主権保護局が設立された。この国家機関は、ハンガリーの選挙に影響を与えようとする外部からの企てと戦うためのものである。この法律では、選挙運動への外国からの資金提供に対して3年以下の禁固刑が規定されている。ハンガリーはEUとNATOの加盟国であるため、ブリュッセルはハンガリーの主権的立場を認めず、ブダペストに圧力をかけている。しかし、それ以外にできることはあまりない。
ジョージアの法律がはるかに寛大であるにもかかわらず、西側諸国はいまだに、(EUやNATOなどの)組織や同盟の加盟国でもない国の主権問題に公然と干渉し、どの法律を採択すべきか、すべきでないかについて発言できると信じている。
この法律が施行されれば、ジョージアと西側諸国との間の溝が深まることは明らかであり、今後数週間がトビリシにとって決定的な時期となるかもしれない。
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抜粋終わり
そもそも「天皇」が、外国の代理人なのです。天皇とは買弁なのです。
それにすら気づかないアホをインテリとか知識人とかいうのですから、最初から天皇は狂っているのです。日本人は狂っているのです。
食えるけど自由が無いアメリカ。
自由が無いけど、何とか食える北朝鮮・・・
日本は、、、北朝鮮とアメリカの悪いところが混じって2倍に薄めたような国。
「天皇」とは、人間を家畜にするために存在している。
人間家畜牧場が、日本列島。
天皇家を根絶やしにして 日本人を救う
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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