より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・
ウンベルト・エーコの原ファシズム(永遠のファシズム)
ウンベルト・エーコの原ファシズム(永遠のファシズム)Umberto Eco - L'Ur-Fascismo (Il Fascismo Eterno)の14項目は次の内容のようだ(私はこの『永遠のファシズム』を読んでおらず、昨日英訳で覗いてみたばかり)。以下は三島憲一氏による要約[参照]。
で、12と13だ、気になったのは。
12は和田忠彦氏の邦訳ではこうなっているらしい(これもネット上で拾ったものであり正確な訳文の写しか否かは不明)。
「潜在的意志」となっている文は、英訳では"the Ur-Fascist transfers his will to power to sexual matters."であり、「力への意志」だ。この邦訳はちょっとまずいんじゃないかね、と思い、前回も記したが伊原文にあたってみたわけだ。
私は伊語を知らないが、"volonta' di potenza"ぐらいはわかる、ニーチェの力への意志だと。こう訳してエーコの文ははじめて意味が鮮明化される。
13はこうだ。これは訳文にイチャモンをつけるつもりは(それほど)ないが、「質的ポピュリズム」の意味を見るために掲げる。
しばしば触れられるエーコの「永遠のファシズム」だが、ま、私に言わせれば、たいしたことが言われているわけじゃない。結局、人間は社会的動物であり、集団化して「結束化=ファシズム化」するんだ。言ってしまえば、カール・シュミットとフロイトが既に言い切っていることだ、➡︎「集団心理の基本とファシズム」
そもそも政治運動したらファシズムはほとんど避けようがないんじゃないかね、私が好んで引用してきたクンデラがあるが。
もっともこれを言ってしまったらオシマイのところがある。ときには、ーーとくに現在のようなジェノサイドが公然と起こっている時にはーー、こぶしを上につき上げ、ユニゾンで区切って同じシラブルを叫ぶ人たちの行進の列に加わる必要悪を否定するわけにはいかない。
「権力を批判する道具」となることを引き受けたら、場合によっては「政治の生け贄」になりうる。
丸山真男の「政治的なもの」をめぐる文にも「全体主義化」の危険が語られているが、政治運動においてこれをどうやって避けうるんだろ?
「権力を批判する道具」を効果的に機能させるためには、「こぶしを上につき上げ、ユニゾンで区切って同じシラブルを叫ぶ人たちの行進の列」という結束=ファシズムに加わざるを得ないのではないか。
そして権力者がトンデモ畜類である場合、どうしたって「我こそは正義だ!」という絶叫漢、青バエに陥ることは避けづらい・・・
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・
おい、集団的西側の日本人諸君よ
おい、こういった集団的西側の面々をどうしたらいいんだい?
連中がここまで公然と大悪魔として振舞い続けるとはね。
➡︎動画
おい、沈黙し続けている集団的西側の日本人諸君よ。歴史はきみらにも優しくないぜ。
・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
天皇が沈黙するから、日本人も沈黙する。
なんせ「統治権をもっての責任を取らない」のが、天皇でその国家ですから。
その国民が、声を上げたら・・・・「天皇」とその閨閥とその犬に、襲われて、下手したら殺されます。
敗戦の責任を取らない「天皇」が、最高権力者・象徴。まさに「権力をもつ者が最下級の者であり、人間であるよりは畜類である」が、天皇
まさに、日本列島は、天皇家のつくったテーマパーク地獄であり、日本人は天皇家の利権のための「草」なのだ。
海外の人たちの心配の声
より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・
No. 2044 心配しないで、我々があなたを支える
投稿日時: 2024年1月29日
“Don’t worry, we have your back”
よく考えて…
by Teow Loon Ti
もし東アジア地域で米国と同盟を結んでいる国々が、米国が支えてくれるから安全だと考えているなら、もう一度よく考えたほうがいい。
単純な人々は米国が自分たちを支えてくれるという約束を揺るぎない誓約として受け止めているが、そのような関係の現実はバイデン大統領の最近の発言に表れている。それはゲームを露わにしている。
西側諸国の首都では、ウクライナを支援する際の文句は「ウクライナが必要な限り」というものだった。しかし今月ゼレンスキーの隣に立ったバイデンは、米国は「米国ができる限り」ウクライナを支援すると述べた。(ティム・リスター、CNN、12/29/2023)
その点、福建の中国人には「兄弟であっても自分のことは自分でする」という諺がある。ウクライナ人にとっての最新の真実の夜明けのシナリオは、今月のロシアによるウクライナへの攻撃であり、これはウクライナ侵攻開始以来最大の空爆と言われている。欧米諸国によるウクライナへの支援が弱まっている時にこのような事態が起きたのだ。私たちはゼレンスキーが、米国のはっきりしない議会に財政的・軍事的支援を求めるために乞食のように出向いていく気の毒な光景を目の当たりにしたばかりである。議会が議論している間に、ウクライナの人々は死んでいく。ヨーロッパ側では、EUがまとめた550億ドルの支援策はハンガリーのヴィクトール・オルバン首相に阻まれている。おそらくロシアの戦争戦略を最も明らかにしているのは、ティム・リスターが引用したウラジーミル・プーチンの鋭い発言だろう:
ウクライナは今日、ほとんど何も作っていない。すべて西側からきている。しかし無料のものはいつかなくなる。そしてすでにそうなっているようだ。
自分たちを支えるという米国の約束に勇気づけられたと感じる小国は、33兆ドル以上の借金を抱える国がする約束の価値を考えていないようだ。彼らが米国から受ける経済援助は米国がペトロダラーと不換紙幣というドルの力によって借りたお金である。米国の同盟国への援助の多くが、武器メーカーの利益として米国に留まることはあまり知られていない。ワシントン・ポストのマーク・ティッセンの記事(11/29/2023)から引用した冒頭の段落がすべてを物語っている:
ウクライナへの米国の軍事援助について最も秘密にされていることは、資金の大半は米国内で使われているということだ。そう、議員たちがウクライナを武装させるために承認した資金は、直接ウクライナに支払われるのではなく、新しい兵器の製造や米国の備蓄からキエフに送られた兵器の交換として米国内で使われている。ロシアがウクライナに侵攻して以来、議会が承認した軍事援助と関連援助の680億ドルのうち、ほぼ90%が米国人に支払われていることが、ある分析でわかっている。
現在、アジアには中国と米国の戦争を引き起こしかねない2つの潜在的な火種がある。台湾とフィリピンだ。この2つのうち、台湾人はより慎重であるように見える。福建は台湾の主要な方言であるため、上述した福建の諺を台湾の人々は確実に知っているだろう。日経(2022年4月27日)が報じた台湾世論調査(2022年)によると、中国と戦争になった場合、米国が守ってくれるとは思わないと答えた人は53.8%で半年前の28.5%から上昇した。米軍が台湾を助けに来てくれると信じているのは36.3%だけだった。この信頼喪失の多くは、ロシアのウクライナ侵攻に起因している。今ウクライナで起きている直近の出来事によって、彼らは「支える」という約束が本当はどんな価値があるのかを証明している。
1月13日の大統領選挙に立候補した3人は民進党の頼清徳、国民党の侯友宜、民衆党の柯文哲で、国民党の侯は中国本土との経済的・社会的関与の拡大を最も強く主張しているようだ。彼は「……2010年に中国と締結した自由貿易協定である経済協力枠組み協定(ECFA)のさらなる前進を早急に交渉する」(J Thomson, Taiwan News, 12/26/2023)と述べている。さらに、国民党の副総統候補である趙少康は中国と台湾の間の橋の建設を支持する意向を示している。このような橋は両国の密接な民族的・歴史的つながりを象徴するだけでなく、経済的・社会的交流を促進し、両国の間に長年存在する対立を改善することになるだろう。「知っている悪魔の方が知らない悪魔よりもまし」という言葉は、中国共産党と国民党の両者の間に数世紀にわたる敵意があると考えると、双方にとってより良い結果が得られる可能性がある。
中国は民進党の頼清徳候補を信用しておらず、危険な分離主義者とみなしている。第3の候補者である柯文哲の政策は両者の中間に位置するように見える。彼は中国との対決姿勢を嫌い、中国との対話が台湾の現状を守ることになると考えている。予想された通り、3人とも中国に対する台湾の現状維持に賛成しているようである。
今、中東ではイスラエルとハマスの間で残酷な戦争が繰り広げられているが、米国とその同盟国、そして彼らの敵である中国とロシアの行動を比較することでもうひとつ明らかになることがある。ロシアによって158機のドローンとミサイル(ハイパーソニックのKinzaisを含む)がウクライナに発射された最新の攻撃に関するリスターの記事で私が驚いたのは、殺されたのが約18人、それより多くの負傷者がいた、というものだった。2023年12月3日、アルジャジーラはこう報じた。「過去24時間で少なくとも700人のパレスチナ人が死亡した。10月7日に戦争が始まって以来、1日の死者数としては最も多い。ガザはウクライナよりはるかに人口密度が高いが、犠牲者の格差は、スコット・リッター(元国連兵器査察官、元米軍兵器査察官が最近YouTubeで述べた「ロシアは戦争のルールを守っている」という主張にはある程度信憑性がある。
また、中国がレンアイ礁の争奪戦でフィリピンの艦船に対処した方法は対照的である。これまでの報道によれば、中国沿岸警備隊はフィリピン船舶に水鉄砲を浴びせたり、船を突っ込ませたりしただけだ(例えば、ウォール・ストリート・ジャーナル12/10/2023)。グローバル・タイムズは、フィリピンは米国によって扇動されて無謀な行動をしたと非難しているが、中国の抑制は暴力的な対立を避けようとする努力を示している。
東洋の国々が中国に対抗する手段として米国のプレゼンスを望むのは当然のことかもしれないが、言われていないことは「挑発的な」米国のプレゼンスは必要ないという点である。
・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
自分たちを支えるという米国の約束に勇気づけられたと感じる小国=天皇日本。
一応「国」なんだ・・・天皇家の支配するシマが・・・・
まあ、「考えない豚」が「理想の日本人~天皇家の家畜」が、「天皇日本」ですし。
天皇が有る限りに、日本人は天皇もろとも絶滅させないと、人類の害悪だから、きっと滅ぼされます・・・
天皇在る限りに、日本人は死滅する。
天皇家を根絶やしにして 日本人を救う
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。