オバマもトランプも、そもそも日本人のことはそこまで考えてない。天皇も一緒ですは・・・
より
上記文抜粋
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トランプ大統領はアメリカと日本国の支配者であるから日本経済を潰してアメリカ経済の再生を図る!!
トランプの標的は、日本の資金と資源をアメリカ再生に使う!!
すでに「トランプ軍」が座間基地にて出撃命令を待っている!!
トランプ氏政権復帰で日本の外交安保に変化の兆し—防衛費負担増要求に警戒感
2024年アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が勝利し、再び政権の座に返り咲く見通しとなりました。
トランプ氏は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げ、同盟国との協調を優先してきたバイデン政権の路線とは一線を画す可能性が高いです。
これにより、日本の外交・安全保障政策には大きな影響が予想されます。
防衛費負担増の要求
トランプ氏は過去の政権下で日本に対し在日米軍駐留経費の負担増を求めた実績があり、再びこの要求が復活するのではないかと日本政府は警戒しています。エルブリッジ・コルビー元国防次官補代理も、日本がGDPの3％まで防衛費を引き上げる必要性を指摘しています。
条約改正の可能性
前政権の国家安全保障担当大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏は、トランプ氏が再度大統領に就任すれば、アメリカ本土への攻撃時に自衛隊の出動を義務付ける条約改正を日本に迫る可能性があると述べています。
多国間協調への不確実性
トランプ氏は多国間交渉よりも首脳間のディール（取引）を好む傾向があり、日米同盟を含む国際的な枠組みへの影響が懸念されています。
トランプ氏の外交安保政策は孤立主義的で、他国に対し自国利益を第一に考えた交渉を行うことが特徴です。
日本を含む同盟国がアメリカの安全保障の恩恵を得るためには、それ相応の負担を求められる可能性が高まっています。
オースティン国防長官
米国オースティン国防長官が、正式覚書を公布しました。
トランプ大統領を擁護して政権交代に全てが協力する様に指示を出した。
目眩く、世界は変わって行きます。
トランプ大統領
政府の効率性
トランプ大統領のディープステート解体計画
日本の残DSもDS加担者達も裁かれる時が来たかもしれません‼️
トランプ大統領の発表した10の国民との約束!!
0:00 第一の約束 -
大統領の権限復活
2020年の大統領令を再発行し、不正な官僚を排除する大統領の権限を復活させ、積極的に行使する。
0:30 第二の約束 -
国家安全保障と情報機関の浄化
国家安全保障と情報機関の腐敗した役者を一掃し、政治的な敵対者を標的にすることができないよう、これらの機関を徹底的に改革する。
1:00 第三の約束 -
FISA裁判所の改革
不正確な証拠に基づく令状申請に対応しないFISA裁判所を完全に改革する。
1:30 第四の約束 -
真実と和解の委員会の設立
国民を分裂させてきた権力乱用の実態を明らかにするため、真実と和解の委員会を設立し、すべての関連文書を公開する。
2:00 第五の約束 -
政府内リーカーへの取り締まり
政府の機密を漏らし、偽の物語を広めるリーカーに対し、可能な場合は刑事告発を行い、取り締まりを強化する。
2:30 第六の約束 -
独立した監察官事務所の設置
監察官事務所を各部門から独立させ、ディープステートの擁護者にならないようにする。
3:00 第七の約束 -
情報機関の監視体制強化
市民の監視や誤情報の拡散を防ぐため、独立した監査システムを設け、情報機関の活動を監視するよう議会に求める。
3:30 第八の約束 -
連邦官僚機構の分散化
連邦官僚機構をワシントン外の新しい場所へ移し、愛国心ある地域住民とともに再編成する。
4:00 第九の約束 -
官僚の企業転職の制限
官僚が規制する企業に転職することを禁止し、利益相反を防ぐ。
4:30 第十の約束 -
議会の任期制限の憲法修正案推進
議員の任期に制限を設けるための憲法修正案を推進し、政府を国民の手に取り戻す。
黄金時代
黄金時代へ行ける人、行けない人
人生の分かれ道となるだろうね‼️
トランプがこれを投稿したばかりですが、この国、そして世界全体にこれから何が起こるのか、私たちは本当に驚かされるだろうと確信しています。
黄金時代。
私たちの国がグローバリスト体制から本当に解放されるのを見た人は、この世に誰もいません。
トランプが「アメリカを再び偉大に」と言ったとき、私たちは本当に何を意味しているのか理解していないと思いますが、もうすぐわかるでしょ。
トランプ大統領の涙
日本メディアは不安、不満、泣き言、悪口、文句ばかりです。
これって不運を引き寄せる言葉です。
不幸にさせる洗脳マジックだ。
トランプ大統領の涙など、当然日本メディアは報道しません。
プーチン大統領
日本での財務省の公用車が轢き逃げで、ある人物を殺害したのに不起訴‼️
これが日本
森永卓郎
『財務省が増税を繰り返し、国民負担率は48%。財務省の最大の教義は「税率は上げ続けるもの」高級官僚や仲間、擦り寄っていく人達だけが良い暮らしをする。国民が「消費税が上がっても仕方ない」と思ってるのは、日本は世界最大の借金を抱えてるというウソに、騙されてるから』
「日本は一段の軍事力増強を」トランプ政権元高官の警告とは？
「日本は最近、誤った自信を抱いている」
こう指摘するのは、トランプ政権時代の国防総省高官です。
トランプ政権で「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました。
外交・安全保障 トランプ氏の訴えは
トランプ氏は大統領選挙での公約を集めたウェブサイト「AGENDA47」で、バイデン政権の外交・安全保障戦略を見直す考えを明確にしています。
ウクライナ支援で出費がかさんだとして、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの関わり方から変えていく方針です。
もし私が再選されたら、アメリカの利益最優先の外交政策に戻す。
バイデン氏が浪費したアメリカの軍事力と抑止力の再建に向けて、国防を見直す必要がある。
ウクライナへ支援した軍の備蓄品の代金をヨーロッパに払い戻させる。
トランプ政権での国防総省高官の分析は
トランプ政権下で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏。トランプ氏が当選すれば、政権入りの可能性が指摘されている人物の1人です。
「自分はトランプ氏の代弁者ではない」と強調した上で、インタビューでは、トランプ氏はウクライナではなく、中国への対応を最も重視するだろうと分析しました。
対中国を最重視
トランプ氏が明確にしてきたのは中国が優先であり、中国に対して断固とした態度をとるということです。
また、トランプ氏は同盟国に相応の負担を求めると繰り返し明確にしてきました。
それを特にヨーロッパ諸国に対して実行してきましたが、日本に対しても同じ考えだと思います。
日本は安倍元総理大臣の指導力のおかげで、防衛予算が少なすぎるとか、中国や北朝鮮の脅威に見合う軍事力が欠如しているといった批判はあまり受けてきませんでしたが、それらはもっと精査されなければならないと考えています。
バイデン政権が、日本との関係を“真の成功”だと言いたい政治的な動機を持っているために、日本はこのところ少々誤った自信を抱いているように思えます。
正しい方向には向かっていますが、スピードがあまりに遅すぎます。
いきなり飛び出した日本の対応への批判。
それはトランプ氏の考えを代弁しているのかと尋ねると、こう答えが返ってきました。
同盟関係はビジネスパートナーのようなもの
「私はトランプ氏を代弁しているのではなく、彼の選挙運動のために話すわけでもありません。
あくまで私の視点からの考えです。
しかし、トランプ氏の言及するアメリカ第一主義のアプローチに合致すると考えています。
それはトランプ氏の言うところの外交政策における、いわゆるビジネスライクなアプローチであり、アメリカ国民に具体的な利益をもたらす手法です」
同盟関係とはとても重要なビジネスパートナーのようなもので、要は実質的に役立たなければなりません。
もしビジネスパートナーが相応の力を発揮していないなら厳しい話をする必要があります。
日本はアメリカにとって最も重要な同盟国で、この同盟はアメリカ第一主義という合理的な外交政策を実現する上で死活的に重要だと考えています。
しかし、その同盟は機能する必要があります。（日米韓首脳会談が開かれた）キャンプ・デービッドでの記念撮影や岸田総理大臣の議会演説だけでなく、軍事力を提供する必要があるのです。
われわれには時間がない
さらにコルビー氏は、日本が一段の軍事力増強をはかるべきだと主張する根拠について、中国の軍備増強のスピードが日米両国を上回っていることを挙げました。
アメリカ、日本、フィリピン、そしてオーストラリアが進んでいる方向は良いと思いますが、それはすべて相対的なものであり、ワシントンも東京もこれまでよりも改善しているからと自画自賛し過ぎています。
中国の軍備増強や、彼らがやっていることに見合うほどにはうまく出来ていません。
日本は2027年までに（軍事費をGDPの）2％にする方向で動いていますが、2027年は、習近平主席が人民解放軍に対して台湾への攻撃準備を終わらせるよう指示した年です。
ですから、もっと早いペースで行動しなければなりません。
私は日本は現時点で（GDPの）3％の軍事費を費やしているべきだと考えています。
軍事力の構築には何年もかかります。
しかし、われわれにそれほどの時間はありません。
ことし11月に当選し、来年1月に就任するアメリカ大統領は任期中に中国と戦争になる現実的な可能性があることを想定しておかなければなりません。
しかしながら、やるべき備えをしているとは私には思えないのです。
これまでの成果を祝っている場合ではなく、もっと速く、もっと大規模に備える必要があります。
“台湾有事”「備えが可能性を低める」
“中国との戦争”が次のアメリカ大統領の任期中、すなわち2025年1月から2029年1月のあいだに現実のものとなり得ると主張したコルビー氏。
中国が武力で台湾を統一する台湾有事の可能性について見解を聞きました。
習近平国家主席が、これからどんな行動をとろうと考えているかを知る人などいません。
ただ、われわれが今、目の当たりにしているのは中国の歴史的な軍事力の増強です。
それはアメリカ軍や自衛隊に対抗し、台湾を奪還することを目的としています。
日本やアメリカ、そして台湾にとり賢明な計画とは、（台湾有事は）いつ起きてもおかしくないとして準備することです。
そしてより準備が整えば中国がそれを目にし、台湾有事となる可能性はより低まることになるでしょう」
ばかげた戦争にはへきえき
そして、コルビー氏は、アメリカはウクライナでの戦闘から手を引き、日本も東アジアにおける防衛力強化にもっと集中すべきだと主張しました。
バイデン政権がいま直面している問題は、ある意味、彼ら自身が認めている通り（中国とは別の）脅威への対応に引っ張られ、消耗させられていることです。
これは中国にとって大きな勝利です。
バイデン大統領は軍事費を増やしていません。
我々は、ロシアに対しても、またイランに対しても勝利することがないまま、大量の死活的に重要な資源を消費しているのです。
トランプ氏はウクライナへの追加の支援について、ヨーロッパがもっと負担すべきだと強調していますし、これは完全に正しいことです。
しかし、同じ論理は日本にもあてはまります。
アメリカ第一主義の政策にあてはめれば、アメリカは日本の対応にも、もっと焦点をあてなければなりません。
最も驚かされたことの1つは、日本政府がバイデン政権のヨーロッパに集中する政策に同調したことです。
これはアジアに投下すべきわれわれの能力を減じており、正しい判断ではありません。
トランプ氏の支持者たちは、われわれの指導者の失敗に根ざした、ばかげた戦争にへきえきとしています。
これは日本の失敗ではありませんが、われわれはお金の浪費や中東での戦いにうんざりしています。
日本はこの現実を深刻に受け止め、自分自身の防衛のために戦う準備が出来ていると思わせる必要があると考えます。
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抜粋終わり
アメリカ人は「なんで、日本のために戦わないといけないの」だ。
天皇とその閨閥が、うまい汁をすするために、日本人を切り売りしている。。それを守るために、アメリカの若者が犠牲になるのは「オカシイ」とわかっているのだ。
【2ch有益スレ】国にとって好都合な日本人の貧困化と奴隷化【ゆっくり解説】
アメリカに見捨てられて一番困るのが、天皇とその徒党なのです。
「天皇」は国民の支持がその源泉になく「神話」と「暴力」がその権力の源泉です。「国民」が飢えても、天皇を攻撃しない・・・それは「天皇はそもそも日本人を救う能力が無い」とわかっているから。
でもその「天皇」が国家の法律の権威の源泉なのですから…その国家が日本人を守るわけがない。
だから、「天皇」ある限りに、日本人は家畜であり続けます。
より
上記文抜粋
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西洋の労働者階級がトランプのような人物に投票する理由はここにある 米国の次期大統領が先頭に立つ中、他地域のエリート達は、自分達が代表すべき人々を捨て去ったことを証明し続けている
Here’s why the Western working
class vote for people like Trump RT
War on Ukraine #6337 11 November 2024
英語訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授）Tranlated by Teiichi Aoyama, Prof. Tokyo City University
E-wave Tokyo 12 November 2024
2024年11月11日 21:42
このコラムで述べられている発言、見解、意見は、すべて著者のものであり、必ずしも RT の見解、見解を代表するものではありません。
本稿はオーストラリアのジャーナリストで元メディア弁護士のグラハム・ライスによる記事。彼 の作品はオーストラリアン紙、シドニー・モーニング・ヘラルド紙、エイジ紙、サンデー・メール紙、スペクテイター紙、クアドラント紙に掲載されている。
本文
英国のキール・スターマー首相が、惜しみなく寛大なアリ卿から10万ポンド（12万8860ドル）相当の贈り物を隠したことについて、納得のいく説明をしようと苦心している中、オーストラリアの労働党首相アンソニー・アルバニージ氏も最近、同様のスキャンダルに巻き込まれている。
これは驚くには当たらない。両首相とも労働者階級出身であることを重視している。スターマー氏は工具職人の父親について延々と語り、アルバネーゼ氏は布帽子を脱ぐとすぐに住宅管理組合で育ったことを話す。しかし、両首相と彼らが率いる政党は、英国やオーストラリアの労働者階級の利益のために行動することをずっと前からやめている。
その明確な兆候の一つは、スターマー氏とアルバネーゼ氏の両者が、彼らとその政党が容赦なく守っている世界のエリート層から浴びせられる大盤振る舞いを熱狂的に貪欲に受け入れていることである。
公平を期すために言うと、アルバネーゼ氏が犯した詐欺行為の規模はスターマー氏のそれに比べれば微々たるものだと言わざるを得ない。
それにもかかわらず、アルバネーゼ氏は最近、カンタス航空の元CEOで現在は失脚したアラン・ジョイス氏との親しい関係を利用して、数十年にわたって自身と家族のために定期的にアップグレードを受けていたと非難されている。その金額は1万ドルほどで、スターマー氏の大量の財産に比べれば大した金額ではない。
アルバネーゼ氏はまた、幼い息子のためにチェアマンズ・ラウンジの無料会員権も手に入れた。これは、スターマー氏が10代の息子のためになんとか手配した豪華な宿泊施設に比べれば、確かに取るに足らないものだ。
アルバネーゼ政権は、カタール航空のオーストラリア市場へのアクセスを制限するなど、カンタス航空に有利な決定を数多く下しており、これがアルバネーゼとジョイスの長年にわたる関係に対する批判につながっている。
しかし、アルバネーゼ氏の悩みはそれだけでは終わらない。数週間前、メディアは彼が最近崖の上の海辺の邸宅を450万ドルで購入したことを報じた。一般のオーストラリア人が手頃な価格で家を借りることさえ苦労している中、ましてや購入するのは大変であり、アルバネーゼ氏と彼の政府は来年初めに選挙を控えている中、これは決して良い印象ではない。
アルバネーゼ氏とスターマー氏の行動は、元労働党党首ゴードン・ブラウン氏が英国首相だった頃の行動とは対照的だ。ブラウン氏はいかなる贈り物も受け取ることを拒否し、ダウニング街10番地に住んでいた間は個人的な出費をすべて自分で支払っていた。
ブラウン氏は借金を抱えたまま退任したようだが、スターマー氏やアルバネーゼ氏にはそのような運命は降りかからないだろう。
スターマー氏とアルバネーゼ氏がタダのものを好んで受け取る奇妙な一面は、2人がともにテイラー・スウィフトに夢中になっていることだ。2人とも熱烈な「スウィフトファン」らしく、彼女のコンサートの無料チケットは、2人が最近手に入れた戦利品のリストの中で目立つ位置を占めている。
二人の著名な政治指導者が、このような空虚なポップスターへの崇拝を公言するということは、明らかに、ひどい俗物主義の表れであり、現在西洋に浸透している空虚で価値のない大衆文化への屈服の表れでもある。
恥知らずな貪欲さ、俗物根性、テイラー・スウィフトへの異常な熱狂は、スターマーとアルバネーゼの共通点の全てではない。彼らはまた、絶望的に無能な政治家でもある。
スターマー氏の人気と信頼性は、議会で圧倒的多数を獲得してからわずか数か月でどん底に落ちた。彼にとって幸運なことに、今後5年間は英国有権者の怒りに直面することはないだろう。
アルバネーゼ首相の初任期（2022年に当選）は惨敗だった。先住民の声を問う国民投票は惨敗し、政府は一般のオーストラリア人を現在困窮させている生活費や住宅危機を緩和するために何もしなかった。アルバネーゼ首相は来年の選挙で政権を維持するのに苦労するだろう。
数週間前、元労働党の有力な党首２人が、アルバネーゼ率いる労働党がオーストラリアの労働者階級を見捨てたとして公に非難した。
元労働党上院議員で大臣のキム・カー氏は回想録「長征」の中で、労働党は「エリート主義的で現実離れしている」と非難した。同氏は、労働党がアイデンティティ政治を受け入れ、裕福なスラム街のエリート層の利益のために行動する一方で、 「ブルーカラーの低所得層の有権者を見捨てた」と主張した。
カー氏は、労働党は「政治的不満」を抱く政党となり、 「苦境に立たされている人々」を軽視するようになったと述べた。同氏は、アルバネーゼ氏と党指導部は政治的に無能で、「積極的な政策課題と継続的な政策形成」を欠き、「大胆な改革政党という伝統を裏切っている」と非難した。
カー氏の批判は、オーストラリア労働組合評議会の元事務局長ビル・ケルティ氏にも反映され、同氏は「労働党の左派はずっと前に消滅した」と認めた。ケルティ氏は、アルバネーゼ政権は労働者階級の有権者を遠ざけており、「低所得労働者の代表になれなかった」とし、来年の選挙で敗北を避けるためには 「刺激的な政策」を打ち出す必要があると述べた。
カー氏とケルティ氏の批判は間違いなく正しい。しかし、スターマー氏とアルバネーゼ氏が最近、サモアで行われた英連邦首脳会議で会い、一緒に何度も写真撮影をした際に、そのような問題について話し合った可能性は低い。
気候変動は両首相間の主な議論のテーマだった。「我々は気候変動に関して指導的役割を担っている」とアルバネーゼ首相は会談後に発表した。そしておそらく両首相はテイラー・スウィフトについても話す時間を見つけたのだろう。
いずれにせよ、スターマー氏とアルバネーゼ氏にとって残念なことに、英国とオーストラリアの労働党の「ジェントリフィケーション」の政治的影響は、公平に言えば彼らが党首になるずっと前から始まっていたが、すでに明らかであり、将来にとって良い前兆ではない。
両党の第一党の得票率は、現在30％前後で推移しているが、ここ数年急落しており、今後は多数派政権を樹立することがますます困難になるだろう。
たとえ労働党政権が政権を握ったとしても、現代の西側自由民主主義国が直面している国内外の差し迫った問題をいずれも解決することはできないだろう。
それは、世界エリートのイデオロギー（壊滅的な気候変動やアイデンティティ政治を含む）への彼らの揺るぎないコミットメントと、彼らの指導者の政治的無能さにより、これらの問題を解決し始めることさえ事実上不可能になっているからである。
したがって、政治的不安定性は、グローバルエリートによって経済的、文化的に追い出され続けているグループ、特に伝統的な労働者階級が、自分たちの追い出しを逆転させると約束する右派、左派を問わずポピュリスト政党に頼り続けるため、さらに強まるばかりである。
ナイジェル・ファラージ氏の改革党は最近の英国選挙で議席を獲得し、オーストラリアでは緑の党が最近、準ポピュリスト政党として生まれ変わろうと、物価統制、家賃統制、独占の解体、大企業への増税など、生活費と住宅危機への対処を目的とした政策を採用した。
こうした展開は、それらを引き起こした慢性的な政治的不安定さを悪化させるだけだ。なぜなら、英国とオーストラリアの労働党政権は、いかなる種類の真の経済改革にも断固として反対し続けているからだ。
これは現在、西側諸国の自由民主主義国が直面している主要な内部ジレンマであり、いかなる犠牲を払ってでも世界のエリート層の利益を守ると決意しているスターマーやアルバネーゼのような無能な政治指導者には解決できない。
この分析は、今週のアメリカ大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の圧勝によって裏付けられた。
民主党は、英国やオーストラリアの労働党と同様、アメリカの労働者階級（白人、黒人、ラテン系）の利益を代表することをずっと以前にやめており、トランプ氏は労働者階級の票を民主党からポピュリストのトランプ的共和党へと劇的にシフトさせる主導権を握った。
アメリカの有権者は、典型的な「多様性」候補者であるカマラ・ハリス氏を断固として拒否した。ハリス氏の得票数は2020年のジョー・バイデン氏より1000万票少なく、民主党が優勢なニューヨークでさえ、トランプ氏は労働者階級の有権者の間で10％以上の支持率変動を達成した。
バーニー・サンダースは、ハリス氏の敗北について、次のように簡潔かつ的確に説明した。「労働者階級の人々を見捨ててきた民主党が、労働者階級に見捨てられたことに気付いても、さほど驚くには当たらない。」
スターマー氏とアルバネーゼ氏がナイジェル・ファラージ氏と緑の党を激しく非難し、カマラ・ハリス氏がトランプ氏を「ファシスト」と非難するのは結構なことだが、スターマー氏、アルバネーゼ氏、ハリス氏が激しく非難しながらも全く理解できないポピュリストの政治的反発を生み出したのは、真の経済改革を検討することを彼らが頑なに拒否していることなのだ。
英国とオーストラリアの労働党、そして米国の民主党が、過去一世紀にわたってそうしてきたように、将来も効果的な安定勢力として行動しようとするならば、現在固執しているエリート層のイデオロギーを捨て去り、キム・カーの言葉を借りれば 「大胆な改革主義政党」にならなければならない。
そして、これらの政党の指導者たちが個人的な誠実さを身につけ、世界のエリートたちから贅沢な贈り物を受け取るのをやめることが、良い出発点となるかもしれない。なぜなら、個人的な問題を抱えた指導者たちが大胆な改革に取り組むことは、ほとんどないからだ。
スペインの古い諺に「名誉とお金は同じ財布の中に入れられない」というのがある。
本稿終了
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抜粋終わり
バーニー・サンダースは、ハリス氏の敗北について、次のように簡潔かつ的確に説明した。「労働者階級の人々を見捨ててきた民主党が、労働者階級に見捨てられたことに気付いても、さほど驚くには当たらない。」
そもそも前の敗戦の責任も取らない・国民への謝罪をしない「天皇」。。その時点で、天皇とその国家は、日本人を見捨てていたのだ。
こうなると「天皇を根絶やしにした者たち」が、次の、いや初めて日本人の国家を建国しその正当性を定義して作るしかないのである。
ニッポンの構造は天皇機関説まんまで、その場合はてんころが物質で人格持っていると失敗するのよ
より
上記文抜粋
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民主主義を維持するには“国民が政府を徹底的に監視”する必要があるのですが…。 (ロハスな人)
2024-11-11 17:46:38
「民主主義は最悪だ。他に試されたあらゆる政治形態を除けば」＞
政治学者の故小室直樹氏が常々著作でコメントされていましたが、
『民主主義( 本来の“デモクラシー”とは微妙に意味が違うそうですが)は
“最悪から２番目の政治形態”で、国民が常に監視して声を出し続ける必要がある。
そうしないとたやすく“衆愚政治”に陥ってしまう。
それでも“(すぐに腐ってしまう)独裁政治よりはマシ”だ 』
日本も欧米もですが、支配層がメディアを完全に忖度させることで、『衆愚政治よりさらに劣る』政治形態になり果てているように見えますね。
小室氏は『有能な悪人である政治家を国民は上手に使いこなすべき』との持論でしたが、“悪人政治家たちが悪さをするのを徹底的に隠蔽”するだけでなく、むしろ“賛美している”状況では国民が政治家を制御するのは絶望的に難しいのですよね。
欧米メディアが『 イスラエルは中東で唯一の民主主義国家である 』とか、寝言を言っているのを最近まで多くの人たちが信じていましたが、『世界史的に見てもほぼ最低最悪の政治』をシオニスト政権イスラエルがやらかしていることを最近ようやく多くの人たちが気付くようになりましたよね。
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抜粋終わり
天皇陛下の「臣僚」を、草に過ぎない日本人が監視できるか・・・・させるはずもない。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように