安倍晋三は、偉大でも馬鹿でもなかったが・・・「ほんの少し有ったの愛国心」ゆえに売国奴と侵略者に殺された・・。
より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・
安倍暗殺を再考するー―日本を「第2のウクライナ」にしないために
国際教育（2023/04/02）
PMC(Private Military Company 民間軍事会社)
WEF（World Economic Forum 世界経済フォーラム）
ADE（Antibody Dependent Enhancement抗体依存性感染増強)
ワグネル軍団（Wagner Group、ロシアPMC）
エフゲニー・プリゴジン（Evgeny Prigozhin 、ワグネル創設者
バフムート（旧ソ連名ではアルチョモフスクArtryomovsk、ドネツク人民共和国 ）
マッキンダーの「ハートランド理論」、中国とロシア「ユーラシア大陸」封じ込め戦略
クラウス・シュワブ（ Klaus Schwab、WEFの主宰者、「第4次産業革命」の主唱者）
シンシア・チャン（Cynthia Chung、作家、the Rising Tide Foundationの創始者・編集者）
エマニュエル・パストリッチ（Emanuel Pastreich、韓国在住、アジア研究所・所長）
ウクライナ軍「最後の拠点」バフムートが陥落
・・・・・・・中略・・・・・・・
２
まず「ウクライナ軍の拠点バフムート陥落」ですが、次の記事はPMC「ワグネル軍団」（ロシアの民間軍事会社）のプリゴジン指揮官が「バフムート陥落」を伝えた記事です。
＊Ukrainian army ‘almost destroyed’ – Wagner chief （ウクライナ軍は「ほぼ壊滅」と語るワグネル軍指揮官）
https://www.rt.com/russia/573806-prigozhin-ukrainian-army-destroyed/
29 Mar, 2023 15:03
これでウクライナ軍における三つの拠点（マリウポリ市アゾフタル製鉄所、ソレダル市の「巨大な地下要塞」、バフムート地区）の全てが陥落したことになります。
ゼレンスキー大統領は「バフムートを死守せよ、玉砕しろ」と呼びかけていますが、かつて日本軍が沖縄戦で「玉砕しろ」と命令し、沖縄住民にまで自決を強制したことを思い出させる残酷・冷酷な作戦の指導です。
米軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長すら「キエフ政権の主要軍事目標の達成は "非常に困難 "」と指摘していますから、ゼレンスキー大統領の発言は、アジア太平洋戦争における「敗戦間近の天皇制政府と日本軍指導部」を思い出させるものです。
次のミリー統合参謀本部議長の発言はキエフ政権の未来に暗い影を投げかけています。ゼレンスキー大統領は、「クリミアを初めとするウクライナ南東部の全てを奪還するまで戦う」と言っているのですが、ミリー将軍にしてみれば荒唐無稽な目標に見えるのでしょう。
＊Top US general skeptical of Ukraine's prospects （米軍トップの将軍がウクライナの見通しに懐疑的）
https://www.rt.com/news/573952-milley-ukraine-difficult-task/
31 Mar, 2023
３
ところがバイデン大統領は相変わらずキエフ政権に「最後の一人まで戦え」と言って、ロシアの弱体化・政権転覆を目指しています。バイデンにとってはウクライナはロシア壊滅のための捨て駒なのですから、それも当然のことかも知れません。
ここに文人であるバイデン大統領と軍人であるミリー将軍の見通しの違いがあります。ミリー将軍にとってはウクライナ軍の敗北は明らかなのですから、無駄にウクライナ軍兵士（そして裏でこっそり参加させている米軍特殊部隊）を死なせたくないのです。せっかくロシア軍が逃げ道を用意してくれているのですから、一人でも生かせたいわけです。
非常に興味深いことに、元自衛隊の高官であった矢野義昭氏（元陸将補、現在は岐阜女子大学特別客員教授）の軍事解説も、ミリー将軍と同じことを語っています。この情報は知人の佐木さん（仮名）から送られてきたものですが、この発言は2月24日のものであることに注目してください。
＊最新のウクライナ情勢：バフムート陥落、ロシア勝利の可能性大」
https://www.youtube.com/watch?v=zCZgIITEfzw（AJER2023.2.24）
やはり軍人であった矢野義昭氏には、現在のウクライナ情勢は文人であるバイデン大統領や岸田首相とは違って見えるようです。
バイデン大統領に見えるのは、マッキンダーの「ハートランド理論」にもとづく世界地図だけで、いかにロシア（そして最終的には中国）を封じ込めるかに焦点がありますから、アメリカ本土さえ攻撃を受けなければウクライナやEU諸国がどうなろうと知ったことではないのです。
次の地図は櫻井ジャーナルに載っていたものですが、従来の「ハートランド理論」を描いた地図と違って北極を中心にユーラシア大陸を描いていて、「ユーラシア大陸の心臓部を支配する国が世界を制覇できる」という理論が、いっそう理解しやすいものになっています。
＜ハートランド理論の地図＞
しかも、先述の櫻井ジャーナル（2023.03.28）も、「ウクライナでの勝利を諦めた米政府は東アジアへの『転身』を図っている」という題名になっています。
つまり見るひとが見れば、ウクライナの未来は見えてしまっているのですが、岸田首相の眼にはバイデン大統領の言動しか映っていないので、相変わらずワシントンの意向どおり、ロシアに対する経済制裁に勤（いそ）しんでいます。
そのようすを示すのが次の記事です。
＊Japan bans exports of kids’ toys to Russia（日本はロシアに対して子ども玩具まで輸出禁止）
４
日本のロシアに対する姿勢は「ブーメラン効果」をもたらし、EUと同じように経済を悪化させるでしょう。まさに「HARAKIRI（腹切り）」行為です。
なぜならバイデン大統領の言いなりになってロシアに対する経済制裁に加担し、みすみす「ロシアという巨大市場」を失うわけですから、国民に対する裏切り行為とも言えます。
ドイツの外務大臣が「国民の意向がどうあろうと私はロシアにたいする経済制裁を強め、ロシアに対する武器輸出も厭（いと）わない」と言って、国民からの総反発を受けました。いまやドイツもアメリカの忠実な僕（しもべ）になってしまいました。
そのドイツではロシアに対する経済制裁の「ブーメラン効果」で、生活費は高騰し、国民は「ゼネラルストライキ」で政府に反撃を加えています。次の記事は「数十万人の公共交通機関の労働者が職場を離れ、国内の動きは停止した」ようすを報じています。
＊Mega strike’ hits Germany
「『巨大ストライキ』で交通停止―生活費上昇で大幅な賃上げ要求」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1362.html (『翻訳NEWS』2023/03/28)
フランスも同じような状況に追い込まれています。エマニュエル・マクロン大統領の年金改革に反対する全国的な抗議デモを抑えるのに悪戦苦闘した。100万人を超えるデモ隊が全国で街頭に繰り出し治安筋はパリの政府に対する「暴動」と表現するほどでした。
＊Violent protests grip France — RT World News
「マクロン大統領の年金改悪に反対する100万人以上のデモで、警察がデモ隊と衝突」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1355.html (『翻訳NEWS』2023/03/27)
数万人の労働者がストライキを行い、デモ隊は公共交通機関、学校、石油精製所を封鎖しました。パリでは少なくとも消防士の一部隊が寝返って、デモ隊に合流し、複数の目撃者は、この状況を 「制御不能」と表現しています。
「パリは戦争状態だ、気をつけろ」と、ある独立系メディアはツイートしている。ボルドー市では、市庁舎の入り口が燃やされる事態も生じました。上記の記事では市民が投稿した動画で、そのようすを見ることができます。
http://t.me/geopoliticalblog/5808（童画17秒）
国民の不満の爆発の引き金は、マクロン大統領が来年から定年を62歳から64歳に引き上げると発表したことでした。マクロン大統領は、国民年金制度の破綻を防ぐために、この変更が必要であると主張していますが、国民にしてみれば「キエフにやるお金や武器があっても年金を救う金はないのか」と憤っているのでしょう。
5
日本はEU諸国ほどロシアに対する経済制裁の「ブーメラン効果」が眼に見えて顕れてきていないので、まだドイツやフランスのような騒乱状態になっていませんが、バイデン大統領の言いなりになっていれば、早晩、同じ状況が日本にも生まれることは間違いないでしょう。
岸田政権は、菅（すが）義偉内閣が総辞職し、その後継政権として発足したのですが、そのとき「岸田氏は原爆を投下された広島の出身だから、安倍政権よりも平和志向の内閣になる」と予想したひともいました。が、結果は逆でした。
安倍氏は、「森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄」をめぐって自殺者まで出ることになったり、「桜を見る会に関する問題」でも東京地検特捜部は安倍の公設第1秘書(後援会代表)を政治資金規正法違反で略式起訴するなど、多くの問題を抱えていました。
が、それでもプーチン大統領を山口に呼ぶなど、ロシアへの制裁一辺倒にはなりませんでした。それに反して岸田首相は、「広島出身者のハト派内閣」を期待していた国民の期待を裏切り、ロシアに対する強い制裁へと大きく舵を切りました。
ゼレンスキー大統領が「ユダヤ人大統領」という顔を利用しながら、ネオナチの閣僚を政権に入れ、前大統領よりもいっそう露骨にロシアとの戦争にのめり込んでいったのと似ていると言えます。バイデン大統領にとっては安倍氏よりも利用しやすい人間だったわけです。
安倍晋三の暗殺も、これと深く連動していることを考察したものが次の論考です。情報としては少し古いのですが、今の事態を理解するのに役立つと思います。（１）は（２）の続編で、（３）を下敷きにして書かれています。
（１）Why Shinzo Abe Was Assassinated: Towards a ‘United States of Europe’ and a League of Nations
https://thesaker.is/why-shinzo-abe-was-assassinated-towards-a-united-states-of-europe-and-a-league-of-nations/
February 06, 2023、By Cynthia Chung for the Saker blog
（２）Is Japan Willing to Cut Its Own Throat in Sacrifice to the U.S. Pivot to Asia?
https://strategic-culture.org/news/2023/02/03/is-japan-willing-cut-its-own-throat-sacrifice-us-pivot-asia/
February 3, 2023 By Cynthia Chung、
（３）When the Globalists Crossed the Rubicon: The Assassination of Shinzo Abe
https://www.globalresearch.ca/when-globalists-crossed-rubicon-assassination-shinzo-abe/5786559
By Emanuel Pastreich、Global Research, July 23, 2022
結論から先に言えば、安倍氏はロシアに対するキッパリした態度を示さなかったが故に消されたというのが（３）を土台にした（１）の結論であるように思います。
トランプ大統領がロシアを敵対視する態度を明確に示さなかったがために、「プーチン大統領の操り人形」だと批難されたり、いわゆる「ロシアゲート」といった根拠のない疑惑で捜査を受けたりするのと似ていると言えます。
そして今もなお、新しい疑惑で訴追されようとしています。今まで大統領経験者が辞めてから訴追されたことがないのですから、これがいかに前代未聞の大事件であるかが分かります。あるいはネオコンと呼ばれるひとたちのロシアへの憎悪がそれほどひどいものだということでもあります。
＊Indicting former President Trump （トランプ元大統領にたいする訴追）
https://www.rt.com/podcast/573944-trump-indictment-evidence-hunt/
Apr 1, 2023
６
かつてアメリカの意向に逆らって（あるいはアメリカの意向を知らずに）中国を訪問して独自の外交をおこなった元首相の田中角栄氏や鳩山由紀夫氏も、牢屋に入れられたり退陣に追い込まれたりしています。アメリカによる裏の画策ではなかったのかと疑われている理由です。
2000年ロシア連邦大統領に初就任したプーチンが就任後に会った初めての外国の政治家として、「親露派」と見なされ、いわゆる「鈴木宗男事件」（2002年の国後島ディーゼル発電施設事件など様々な汚職疑惑）で逮捕され1年間収監された鈴木宗男氏も、同じ類いの事件だったと推測されています。
このようにアメリカの仮想敵国と仲良くするというのは、政治生命をかけた冒険だということになります。
暗殺されたJFK（ケネディ大統領）も、キューバのカスロ政権転覆計画（ピッグス湾事件）に消極的であったり、キューバ危機でソ連のフルシチョフ首相と妥協して危機の解決を図ったとして、CIAを初めとする「Deep State、闇の政府」からの反発を買ったからではないかと疑われています。
非公開とされた文書が期限を過ぎてもいまだに公開されていません。トランプ元大統領が大統領選挙に立候補したとき、「CIA解体」「ケネディ暗殺事件の調査記録の公開」を公約したにもかかわらず、大統領在職時代に公約を実行しないまま退陣せざるを得なかったことは、いかにその壁が厚かったかを示しています。
多分それを実行するとケネディと同じ運命をたどることになりかねないと恐れたのでしょう。
また今度の「2016年の大統領選の途中、元不倫相手とされる女性に払った『口止め料』をめぐって、ニューヨーク州の法律に違反したという罪で起訴された」事件で、トランプ元大統領が勝訴し、大統領に復帰したとしても、トランプ氏が第2のケネディになることを恐れている限り、アメリカに大きな変化は期待できないでしょう。
７
話が少し横にに逸れたので、もう一度「安倍晋三の暗殺」事件に戻ります。
先にCynthia Chungの論考(1)(2)を紹介しましたが、これは論考(3)を下敷きにしたものでした。その全てをここで紹介できませんので、以下では(3)だけを取りあげることにします。
というのは、私が2月23日（木）午前の講演会で「コロナウイルスとウクライナ問題をつなぐもの」という講演をしたとき、午後の講演では船瀬俊介氏が「安倍晋三元首相の暗殺事件」を取りあげていたからです。
しかし船瀬氏は｢安倍を殺したのは誰か」というテーマで語りながら、結論は「山上徹也容疑者が殺したのではなくスナイパーだった」という平凡なものだったので驚きました。
というのは、犯人とされた山上徹也容疑者が使った銃は殺人用にしてはあまりにもお粗末でしたから、この報道を聞いたとき私はすぐ真犯人は別にいると思ったからです。
私たちが知りたかったのは「そのスナイパーの背後にいるのは誰か」ということだったのに、船瀬氏は、そのことにほとんどふれることなく講演を終えたのです。氏がしきりに繰りかえしたのはスナイパーの発射した消音銃の音「プシュ、プシュ」ばかりでした。
ケネディが暗殺されたとき、約1時間後に逮捕され犯人とされたリー・ハーヴェイ・オズワルドは2日後にダラス警察署でジャック・ルビーに銃撃されて死亡し、事件は迷宮入りとなりました。
しかし現在、ケネディを殺したのはオズワルドだったと考えるひとは誰もいないのではないでしょうか。ウォーレン委員会の公式調査報告は事件をオズワルドの単独犯行として大統領は後方から撃たれたと結論づけたのですが、ライフル銃の軌道や周囲の状況証拠からすると疑問が多すぎるからです。
それはオリバー・ストーン監督の映画「JFK」でも様々に検証されていますが、同じことは安倍総理の暗殺についても言えます。山上容疑者による暗殺にはあまりにも疑問が多すぎるからです。だとすると別に真犯人がいるのは確かだとして、問題はその背後に誰がいたのかということでしょう。
（３）When the Globalists Crossed the Rubicon: The Assassination of Shinzo Abe
https://www.globalresearch.ca/when-globalists-crossed-rubicon-assassination-shinzo-abe/5786559
By Emanuel Pastreich、Global Research, July 23, 2022
上記（３）の論文の著者エマニュエル・パストリッチ（Emanuel Pastreich）は、この論文のなかで次のように述べています。
ブロガーの北川高嗣氏は７月１０日、安倍晋三は山上氏が立っていた後ろからではなく前から撃たれ、駅前広場を挟んだ交差点の両側にある高いビルの上、あるいは両方から斜めに発射されたに違いないとする資料を掲載した。
事件の日の夜に外科医が「弾丸は2発あった」と発表するまで、マスコミは、根拠なく「安倍元総理は１発しか撃たれていない」と主張していたが、北川の弾道分析は、マスコミの発表よりも科学的なものだった。
人混みの中、かなり離れたところに立っていた不格好な自作銃を持った男が、安倍元総理に２発当てることができる可能性は低い。銃の専門家であるタレントの小園浩己は、『スッキリ』（7月12日放送）で「そんなことはありえない」と発言している。
（以下、和訳はすべて寺島）
８
では、ブロガーの北川高嗣氏の投稿とはどんなものだったのでしょうか。以下に、まずそれを紹介します。
９
エマニュエル・パストリッチ氏はアメリカ人でありながら、このように日本人によるブログ投稿にまでも目をとおしていることに驚かされました。そこで氏の経歴を調べて見ると、ウィキペディアには次のように書かれていました。
Emanuel Pastreich（1964年10月16日～）は、アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル出身のアメリカ学者。主に韓国で活動している。慶熙大学校、副教授。
アジアインスティチュート(The Asia Institute)の所長と地球経営研究院の院長を兼任し、また同時に、国際脳教育総合大学の副総長を務める。東アジア古典文学および現代国際関係、科学技術に関連した政策提案をしている。
さらに氏は先述の論文のなかで、次のような興味深い経歴を交えて、「自分が日本とどのように関わってきたか」を説明しています。
ワシントンでも東京でも、その他の場所でも、責任ある知識人や市民にとって、この不透明な暗殺事件に対する有効な対応はただ一つである。
それは国際的な科学的調査の要求である。そのプロセスは痛みを伴うかもしれないが、我々の政府がいかに見えない力に乗っ取られているかという現実に向き合うことを強いることになるだろう。
しかしながら、真の背後関係を見抜けなければ、国家のトップに責任が押し付けられ、グローバル金融の犯罪を隠すために、国と国の間の紛争に巻き込まれることになりかねない。
かつて天皇制政府が軍部の統制を失ったのは、1932年5月15日の犬養毅首相、1936年2月26日の斎藤実首相の暗殺が一因であった。
しかしながら、国際社会にとっては、1914年6月28日のオーストリア・ハンガリー帝国のフェルディナント大公暗殺事件をきっかけに、ロスチャイルド、ウォーバーグなどの銀行家が世界経済を統合的に操り、緊張状態を世界大戦へと導く環境を作ったことの方が重要なのである。
私がこのような文章を書くのは容易ではない。私は若い頃から日本の文化に深い関心を持ち、「源氏物語」から夏目漱石の小説まで幅広く日本文学を読んで深く感銘を受けたアメリカ人である。
私はアメリカの大学で日本文学専攻の教授を１０年勤めた。その前は東京大学の大学院で博士課程まで勉強した。私にとっては日本ほど馴染みがある国はない。
私が経験したアメリカの9.11の事件と同じく、この暗殺を口実にして権力に抗う市民を政府が弾圧するようになることを懸念する。
この事件の国際調査のために日本人と一緒に努力したい。
日米同盟は真実のための同盟であるべきで、平和のための同盟でもあるべきであり、多国籍企業に対抗する同盟であるべきである。
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このようにパストリッチ氏は、「源氏物語」から夏目漱石の小説まで、幅広く日本文学を読んで深く感銘を受けたアメリカ人であることに、まず驚かされます。
また、1932年5月15日の犬養毅首相、1936年2月26日の斎藤実首相の暗殺についても言及しているのです。日本人でも、このような歴史を知っているものが、現在の若者にどれだけいるでしょうか。
それはともかく、パストリッチ氏は韓国に在住しながら日本の動向にも注意を払ってきたのですが、その氏の眼からすると、安倍暗殺は世界の政治家にどのようなメッセージを送ったのでしょうか。
それを彼は次のように述べています。
安倍首相の白いシャツに赤で描かれていたメッセージは、グローバリストのシステムを受け入れ、コロナ体制を推進しても、G7加盟国のリーダーであっても、安全を保証するのに十分ではないというものだった。
安倍首相は、世界中の国家で統治を蝕（むしば）む隠れた癌、制度的な病気の犠牲者として、これまでで最も高い地位にあった。
この隠れた癌とは、意思決定を国家政府から民間のネットワークに移行させるための制度的病気である。すなわち民間のスーパーコンピューター、民間投資グループ、テルアビブ、ロンドン、レストン所在の情報会社、および戦略家たちの、ネットワークだ。
しかも、この戦略家たちは、世界経済フォーラム、NATO、世界銀行、その他の大規模な機関に巣くっている億万長者によって雇われた連中だ。
＜訳注＞ レストン： アメリカ合衆国のワシントン首都圏内のバージニア州フェアファックス郡に位置する国勢調査指定地域 で、1964年から80年にかけて計画的に建設された、国際的にも知られるニュータウン
ここで、パストリッチ氏は、安倍元総理を「グローバリストのシステムを受け入れ、コロナ体制を推進する、G7加盟国のリーダー」のひとりだったと認めていることに注目してください。
そのような人物であっても、「安全を保証するのに十分ではなかった」と言っているのです。では安倍晋三には何が欠けていたのでしょうか。それをパストリッチ氏は、上に続けて次のように言っています。
WEF（世界経済フォーラム）の主唱者クラウス・シュワブの言う「第４次産業革命」は、中央政府が効率化の名の下に、全ての情報のインプットとアウトプットの管理をFacebook、Amazon、Oracle、Google、SAPなどに移行するために採用された口実である。 アメリカの資本家J.P.モルガンが言った言葉がある。「政治における全てのものには２つの理由がある：もっともな理由と本当の理由である。」
安倍元首相の暗殺によって、これらのテクノロジーを占有する支配者たちは一線を超え、「国家権力の頂点に立つものであっても自分たちの命令に従わなければ殺されるものと覚悟しろ」と宣言したのである。
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こうして、世界の裏の支配者は、「国家権力の頂点に立つものであっても自分たちの命令に従わなければ殺す」と宣言したわけですが、では安倍晋三は、そのような命令に従わなかったのでしょうか。
それをパストリッチ氏は「日本の問題」と「安倍氏個人の問題」の二つに分けて論じています。では氏の言う「日本の問題」とは何だったのでしょうか。それを氏は次のように述べています。（下線は寺島）
日本は、アジアで唯一「西側」に加わることができる先進国として、特権的なG7クラブのメンバーであり、最高の情報共有プログラムである「ファイブ・アイズ」との協力関係を結ぶ（そして可能ならばそのメンバーになる）資格があるとして、称賛を浴びている。
それにもかかわらず、日本は世界的な投資家、そして新世界秩序のためのワシントンの軍産複合体やウォール街の計画立案者たちの期待や要求に逆らい続けてきた。
ワシントンで日本の足元にも及ばない同盟国として常に非難されてきたのはアジアの韓国だったが、実は米国国防総省や世界経済全体の乗っ取りに忙しい超富裕層は、日本の信頼性に疑念を抱き始めていたのである。
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では上記で言う「日本の信頼性」と何か。それを氏は上に続けて次のように説明しています。少し長い引用になりますが、お許しください。
オーストラリア、フランス、ドイツ、ノルウェー、イタリアなどのエリートは、流暢な英語を学び、ワシントン、ロンドン、ジュネーブのシンクタンクや ジェネーヴの大学院か研究院にしばらく通い、銀行、政府機関、シンク・タンクなどで安泰な収入を確保し、エコノミスト誌の常識、親金融の視点を福音書とする。
だが日本は、独自の高度な銀行システムを持ち、工作機械ではドイツに匹敵するほどの先端技術を持ち、ノーベル賞受賞者を多数輩出できる高等教育システムを持っているので、この「先進国」のモデルに倣（なら）ったリーダーを出していない。
日本のエリートはほとんど海外に留学しないし、日本には優れた知的サークルがあり、海外の学会やジャーナリズムからもたらされる情報に依存することはない。
他の国と違って、日本には一流の学術誌の中にかなりの数は日本語に書かれ、しかも日本人の専門家だけを引用して書いている。実際、植物学や細胞生物学などの分野では、世界トップクラスの日本語による学術誌が存在する。
同様に、日本には深度があり、多様な国内経済があり、多国籍企業が参入しようとしても、それは容易ではない。
過去10年間の富の大規模な集中は、超富裕層が秘密のグローバル・ガバナンスのための見えないネットワークを作ることを可能にした。
その代表が、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムや中国を対象にしたシュワルツマン・スカラーズ・プログラムである。
これらの新進気鋭の政策担当者は、各国の政府、産業界、研究機関に潜入し、グローバリズムのアジェンダが滞りなく進行するように仕向けている。
このようなグローバル・ガバナンスの狡猾な形態によって、日本も影響を受けている。しかしながら、英語が上手な日本人、ハーバードに留学している日本人が、日本社会で必ずしも活躍しているわけではない。
日本の外交や経済には、頑固なまでの独立性があり、これは、コロナのキャンペーンでは、ダボス会議の参加者の間で懸念されたものである。
安倍政権（とその後の岸田政権）は、世界経済フォーラムや世界保健機関のワクチン接種や社会的距離に関する指令に従ったものの、日本政府は他の国々に比べて市民生活への介入は少なく、各組織にワクチン接種を義務付けることもあまり上手くいかなかった。
QRコードを用いてワクチン未接種者にサービスの提供を遮断することは、他の「先進国」と比較して、日本では、限定的に実施されるだけであった。
さらに、日本政府は、要求されたデジタル化のアジェンダを完全に実行することを拒否して、多国籍テクノロジー大手企業が他の国で行使している日本に対する支配力を否定している。
このような日本のデジタル化の遅れを受け、ワシントンD.C.のWilson Centerは、デジタル庁の牧島かれん大臣（2021年9月にグローバル金融からの圧力で発足）を招いて、なぜ日本のデジタル化がこれほど遅れているのかを説明させた（7月13日）。
日本人は、デジタル化、つまり政府や大学の機能の多国籍ハイテク企業への全面的なアウトソーシング、情報の私有化は自分達の利益にはならないことをますます認識しているので、それに対する抵抗が根強い。
日本では、政府の機関が依然として 文書記録の使用を含む古い慣習に従って運営され続けている。日本人は今でも本を読み、韓国人や中国人ほどAIに夢中になっていない。
日本の西洋文明に対する抵抗は、1867年の明治維新までさかのぼることができる。日本は、西洋の思想を日本語に翻訳し、日本の概念と組み合わせて、複雑な国内言説を作り出した。
それを基礎にして西洋のまねではなく、融合的な統治体制を作ろうとした。明治維新で作られた統治体制は、日本と中国の過去の規範を基礎としつつも、19世紀のプロイセンやイギリスから引き出された行政のモデルを使った、複合的な制度であった。
その結果、封建的な統治習慣が生み出された。すなわち大臣が官僚の領分を監督するが、官僚は自分たちの予算を注意深く管理し、内部の指揮命令系統を維持することになった。
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これを読むと、パストリッチ氏は日本のことを実によく勉強していることが分かります。
たとえば、次の箇所は私が『英語で大学が亡びるとき―「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』（明石書店、2015）で述べてきたことと大いに重なるところがあり、思わず快哉（かいさい）を叫びました。
オーストラリア、フランス、ドイツ、ノルウェー、イタリアなどのエリートは、流暢な英語を学び、ワシントン、ロンドン、ジュネーブのシンクタンクや ジェネーヴの大学院か研究院にしばらく通い、銀行、政府機関、シンク・タンクなどで安泰な収入を確保し、エコノミスト誌の常識、親金融の視点を福音書とするのである。
ところが、日本は、独自の高度な銀行システムを持ち、工作機械ではドイツに匹敵するほどの先端技術を持ち、ノーベル賞受賞者を多数輩出できる高等教育システムを持っているので、この「先進国」のモデルに倣ったリーダーを出していない。
日本のエリートはほとんど海外に留学しないし、日本には優れた知的サークルがあり、海外の学会やジャーナリズムからもたらされる情報に依存することはない。
他の国と違って、日本では、一流の学術誌のかなりの数は日本語で書かれ、しかも日本人の専門家だけを引用して書かれている。実際、植物学や細胞生物学などの分野では、世界トップクラスの日本語による学術誌が存在する。
同様に、日本には高度な国内経済があり、多国籍企業が参入しようとしても、それは容易ではない。
つまり大学や企業を｢英語化」したり「海外留学」を促したりするのは、日本人を「エコノミスト誌の常識、親金融の視点を福音書とする」人材に育て上げ、日本を世界の金融システムに同化させる政策でした。
そして文科省・日本政府も、このような意図を知ってか知らずか、大学や公立学校で「英語で授業をおこなう」ことを強力に推進してきました。小学校からの英語教育も、このような深謀遠慮の策だったことが分かります。
しかしパストリッチ氏に言わせれば、それでも世界の裏の支配者の目から見れば、まだまだ不十分だというわけです。
またコロナ政策やデジタル化についても、私から見ると日本では、最初はワクチン接種があまり進んでいませんでした。
が、WHOやWEFからの強い圧力があったからでしょうか、2021年後半からはワクチン摂取が大幅に増加し、その結果、逆に感染者が激増しました。
たぶんノーベル生理学・医学賞受賞者リュック・モンタニエ博士の言うADE「抗体依存性感染増強」という現象だと思うのですが、そしてその結果、ワクチン後遺症も増えているのです。
が、これも世界の裏の支配者の目から見れば、まだまだ不十分だというのでしょうか。
デジタル化についても、「コロナ騒ぎ」を理由に、大学や公立学校で「オンラインによる授業が急速に広がり、自治体によっては強制的にiPadを生徒に買わせるところも出てきました。岐阜市の中学校のように無料でiPadを支給したところもありますが、授業のデジタル化は進んでも教育の荒廃は眼を覆いたくなるような状態です。
生徒同士および生徒と教師の直接的交流は途絶え、学校を欠席してもコロナ感染を理由にすれば「出席扱い」になるそうですから、教室はいつも誰か彼かが欠席している状態です。それでも授業を進行しなければなりません。これでは、まともな授業は成立しませんし、学力は落ちる一方です。
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このように、日本は米国の圧力に従って企業のあり方や教育システムを大幅に変えてきたのですが、それでも世界の裏の支配者の目から見ると、まだまだ不十分だったというわけです。
では「日本の問題」は別として、「安倍氏個人」には、どのような問題があったのでしょうか。パストリッチ氏に言わせると、それは次のようなものでした。これも引用が少し長くなりますが、お許しください。
一部の人が試みているように、安倍元総理大臣の治世を美化する必要はない。彼は、政府の危険な民営化や教育の空洞化を推し進め、中流階級から富裕層への大規模な資産移動を後押しした腐敗的政治家だった。
極右団体である日本会議を利用して、超国家主義的なアジェンダを推進し、日本の帝国時代の最も不快な側面を美化したことは、深く憂慮すべきことであった。安倍元総理は、どんなに愚かな軍事費増額にも揺るぎない支持を示し、アメリカのあらゆる無駄遣いも喜んで同意した。(中略)
しかしながら、安倍元総理は、親米的なレトリックと兵器システムの購入によってワシントンの政治家に感銘を与えると同時に、中国とロシアを最高レベルで関与させた。これは並大抵のことではなく、ワシントンDC内はもとより、北京やモスクワでも高度なロビー活動が行われた。
ロシアの件では、安倍元総理は2019年にロシアとの複雑な平和条約の交渉に成功し、関係を正常化し、北方領土に関する紛争を解決することができた。ワシントンが東京にロシアへの制裁圧力を強めるなかでも、日本企業のエネルギー開発の契約を確保し、ロシアへの投資機会を進めることができたのだ。
ジャーナリストの田中宇は、ロシア政府が他の日本政府代表の入国を禁止した後でも、安倍はロシアへの入国を禁止されなかったと指摘する。
安倍は中国とも真剣に関わり、長期的な制度的関係を固め、自由貿易協定交渉を進めて、その第15回協議（2019年4月9日～12日）で突破口を開いた。安倍は中国の有力政治家とすぐに接触できた。安倍のレトリックは厳しい反中国的なものであったが、中国の政治家からは信頼され、不可解なところのない人物であると考えられていた。(中略)
安倍元総理は歴史を書くリーダーであることを望み、国際舞台でその役割を果たすのに必要な人脈、才能、冷酷さを持っていた。
彼はすでに日本の歴史上最も長く総理大臣を務め、3回目の総理大臣就任を計画していた。が、その時、彼は打ちのめされたのである。
言うまでもなく、世界経済フォーラムの背後にいる権力者は、たとえグローバルなアジェンダに適合していたとしても、安倍元総理のような国家指導者を欲していない。
御覧のとおり、パストリッチ氏は安倍元総理と統一教会・勝共連合についてはふれていませんが、極右団体「日本会議」など安倍氏の負の側面を正しく見つめています。
そして、そのような人物であっても、「世界経済フォーラムの背後にいる権力者は、安倍元総理のような国家指導者を欲していない」と結論づけています。
その理由としてパストリッチ氏は、「ジャーナリストの田中宇は、ロシア政府が他の日本政府代表の入国を禁止した後でも、安倍はロシアへの入国を禁止されなかった」と指摘していることに注目しています。
私は同じジャーナリストでも、田中宇よりも櫻井春彦のほうを高く評価していますが、それでもこの指摘は重要だと思っています。というのは、安倍暗殺の報道を聞いたとき真っ先に私の頭に浮かんだのは、安倍元総理がプーチン大統領を山口県長門湯本温泉大谷山荘にまで招待したことだったからです。
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さて、このように「世界経済フォーラムの背後にいる権力者は、たとえグローバルなアジェンダに適合していたとしても、安倍元総理のような国家指導者を欲していなかった」わけですが、安倍元総理暗殺の引き金となったと思われる決定的な出来事をパストリッチ氏は次のように述べています。
安倍元総理暗殺に至るプロセスの引き金となったと思われる決定的な出来事は、マドリードでのNATO首脳会議（2022年6月28～30日）である。
NATOサミットは、裏の隠れたプレーヤーが新しい世界秩序の法則を打ち立てた瞬間であった。NATOは、ヨーロッパを守るための同盟を越えて、世界経済フォーラムや世界中の億万長者や銀行家と協力し、別の時代のイギリス東インド会社のように機能する「世界軍隊」として、説明のつかない軍事大国に進化する道を歩んでいるのである。
NATOサミットに日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳を招待したことは、このNATOの変革の重要な部分であった。
これら４カ国は、次のような、安全保障における前例のないレベルの統合に加わるよう招待されたのである。
情報共有（ハイテク多国籍企業に国家の軍事分析機能をアウトソーシング）、
先端兵器システムの使用（ロッキード・マーチンなどの多国籍企業の担当者が管理しなければならない）、
共同演習（抑圧的な意思決定プロセスの前例を作る）、その他の国民国家内の指揮系統を弱める「共同」アプローチなど。、
7月１日に東京に戻った岸田が最初に会ったのは、間違いなく安倍だった。岸田は、バイデン政権が日本に要求した無理難題の条件を安倍に説明した。
ところで、ホワイトハウスは今や、ビクトリア・ヌーランド（国務次官＝政治担当）らブッシュ一派の訓練を受けたグローバリストの完全な道具と化している。
その結果、日本に対してなされた要求は、自殺行為のようなものであった。
日本はロシアへの経済制裁を強化し、ロシアとの戦争の可能性に備え、中国との戦争にも備えねばならない。日本の軍事、情報、外交の機能は、NATO周辺のご馳走にあずかろうとする民間企業の群れに移管される見通しも出てきた。
安倍元総理が死の直前の1週間に何をしたかはわからない。おそらく、ワシントンDC、北京、モスクワ、そしてエルサレム、ベルリン、ロンドンにあるすべての人脈を駆使して、重層的な対応を考え出し、高度な政治劇を展開したのであろう。つまり日本がバイデンを全面的に支持する国という印象を世界に与えながら、裏で中国やロシアとの緊張緩和を模索していたと思われる。
安倍のこの対応は問題点があった。他国の政府が機能を停止している中で、日本がこのような高度な対応をしたことで、主要国で唯一、行政府が、たとえ半端であれ、とにかく機能している国になっていることである。
思えば、安倍元総理の死は、安倍元総理大臣暗殺のちょうど２年前、2020年7月9日に行方不明になったソウル市長の朴元淳と酷似している。
朴氏はソウル市庁舎で、中央政府が押し付けていたコロナの社会的距離を置く政策に反発し、手を打った。翌日には遺体が発見され、同僚からのセクハラ容疑に悩んだ末の自殺と即断された。
私はパストリッチ氏が「安倍暗殺」と「朴元淳ソウル市長の行方不明事件」を関連付けていることに衝撃を受けました。
世界の裏の支配者にとっては、彼らのコロナ・ワクチン政策に逆らうことは何人（なんぴと）も許してはならないことだったのです。
やはり「コロナ騒ぎ」と「ウクライナ問題」は根っこのところでは繋がっていたのです。プーチンに味方することもコロナ政策に反対することも、裏の支配者にとっては許されないことなのですから。
だとすれば岸田首相が、自分の政治生命どころか肉体的生命をまもるためにも、骨の髄までトランプ政権やヌーランド一派の言いなりになる道しか残されていないと考えたとしても不思議はありません。
ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争の道具として使われているのと同じく、岸田首相も中国との戦争のために「捨て駒」「大砲の餌食」になる道を選ぶのでしょうか。恐ろしいことです。
（「憲法改悪」「非常事態条項」も、その一里塚なのかも知れません。）
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抜粋終わり
この記事、めっちゃ良いです。
安倍氏は
極右団体である日本会議を利用して、超国家主義的なアジェンダを推進し、日本の帝国時代の最も不快な側面を美化したことは、深く憂慮すべきことであった。安倍元総理は、どんなに愚かな軍事費増額にも揺るぎない支持を示し、アメリカのあらゆる無駄遣いも喜んで同意した。(中略)
で、日本社会を木っ端みじんに破壊した。
でも、最低限の良心で
ところで、ホワイトハウスは今や、ビクトリア・ヌーランド（国務次官＝政治担当）らブッシュ一派の訓練を受けたグローバリストの完全な道具と化している。
その結果、日本に対してなされた要求は、自殺行為のようなものであった。
日本はロシアへの経済制裁を強化し、ロシアとの戦争の可能性に備え、中国との戦争にも備えねばならない。日本の軍事、情報、外交の機能は、NATO周辺のご馳走にあずかろうとする民間企業の群れに移管される見通しも出てきた。
で、それを避けるべき、動いたのだ・・・・
でも隠れていた巨悪と「おじいちゃんからCIA」ってことで、山上の一撃と、真の犯人の狙撃で、死んだ。
「ジャーナリストの田中宇は、ロシア政府が他の日本政府代表の入国を禁止した後でも、安倍はロシアへの入国を禁止されなかった」
天皇を斬らず、米軍基地を日本列島に置いたままなら、、、、北方領土が帰ってくるはずもない・・・。
で、その世界の裏の支配者の中に天皇が居るのは間違いない
その「海外へ行かないエリート」の中で、一番海外に出まくって留学しまくっているのが「天皇・皇族」なのだから、天皇家が最大の売国奴であるのは明白。
安倍氏が、売国奴でありながら、天皇を腐していたのは、彼以上の「鬼畜の売国奴を最低でも5代続けた、究極の売国奴」であるからですよな・・・
「天皇陛下の長寿を願いません」みたいなことを「漢字の読み違い」で言ったとかいうが、彼の学習障碍か？それとも意図的に最強逆賊天皇を呪ったのかはわからんが、無意識レベルでは「天皇皇族絶滅しろ」って呪詛なのは間違いない。
安倍晋三は、売国奴だが、天皇皇族に比べると、十分な愛国者だったのである。
より
上記文抜粋
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ウクライナに3000人の日本人傭兵
岸田首相がゼレンスキーと会って約束したのは、7300億円の資金援助だけでなく、3000人の自衛隊員派遣だった。
先月、ウクライナに到着した3000人の日本人傭兵は、ほとんどが退役したばかりの元自衛隊員である。
現役自衛官を派遣すると大問題になるから、名目上は自衛隊を退役させて、傭兵として戦場に送り込んだ。
ところが、ウクライナ側は死ねとばかりに、日本人傭兵を戦闘の最も激しいバハムートに配置したため、死傷者が続出。
ウクライナの偵察兵が白旗を挙げて降伏し、傭兵の隠れ場をロシア軍に教えたため、既に数百名が戦死したという。
日本では報道されず、誰も知ることのない日本人傭兵の戦死だが、英国や中国の報道機関が惨状を伝えている。
野崎晃市（４８）
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抜粋終わり
天皇家と特にその閨閥の戦争中毒がうずきだした・・・
やはり天皇家が日本人を殺し尽くすのですは・・・
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように