民主化に気をつけよう・・貧困と争乱をセットで買わされて滅びるからな・・・。
より
上記文抜粋
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漏洩したメールにより、他国の政権交代のために動くCIAの別組織NED（全米民主主義基金）内の「内戦」があきらかに
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Leaked emails reveal ‘civil war’ at CIA regime-change cutout
恥ずべきインタビューから全米民主主義基金（NED）内の内紛があきらかに
出典：RT 2024年7月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年8月2日
米国の非政府組織である「全米民主主義基金（NED）」が内部の憎しみにとりつかれている。この組織はCIAの別組織であり、米国政府の敵と見なされる国々において政治的不満を醸成することを使命としている。NEDが最もよく知られているのは、おそらく、ウクライナでの2014年のマイダン・クーデターを引き起こす醸成を手助けした事例だろう。なお、ウクライナのことはNED創設者のカール・ガーシュマンが「最大の報酬」と呼んでいた。
今回の大失敗により、二名の上級役員が罷免され、さらには古参のネオコン勢力と若い管理者との間での「内戦」が勃発することになり、古参のネオコン勢力は若い管理者を「ウォーク（目覚め）が過ぎている」と非難していることが、グレイゾーンが入手した文書で明らかになった。
この醜聞は、当時新たにNEDの通信部副部長に任命されたばかりだった人物が、以前NEDが接触を避けてきた組織の記者らと関わったことから始まった。レズリー・アウン氏は、グレイゾーンが「NEDはCIAの代理組織である」と描写したことに異議を唱え、グレイゾーンのマックス・ブルーメンタル氏とアレックス・ルービンシュタイン氏と電話で会話した模様が、2023年5月に公開された。
その電話での会話中、アウン氏はNEDとCIAの間に法定上の違いがあることの確証をなんら示すことができなかった。
「法定上、どうなっているかは分かりません。本当に違いがわからないのです。本当です。バカみたいに聞こえるかも知れませんが、私はバカなことを言っているわけではありません」とアウン氏はグレイゾーンの記者らに語った。
火曜日（7月30日）、グレイゾーンはマイケル・アレン氏（NEDのブログ「Democracy Digest」の元編集長）とNEDの創設時の会長であるカール・ガーシュマン氏との間のメールを公開したが、このメールにより、この電話が公開されたことによる影響のせいで、アウン氏とアレン氏が罷免されることになったことがあきらかになった。グレイゾーンは、どこでこのメールを入手したかは明らかにしていない。
この電話の録音がYouTubeに投稿された翌日、「素人でもあるまいに、なんと恥ずかしい！アウンにはあんな人たち（グレイゾーンの記者）と話をしないよう特に注意していたのに」とアレン氏はガーシュマン氏とNEDの政府関係担当副部長のディビッド・ロウ氏にメールを送った。
ロウ氏はアウン氏の振る舞いを「驚くほど無知」で「聞くに堪えない」と評した。2021年に退職したロウ氏もガーシュマン氏も、アウン氏を雇用したNEDの新たな会長デイモン・ウィルソン氏をこき下ろしているようだった。ウィルソン氏はNATOの大西洋評議会の職員を長くつとめた経歴を持つ。
ガーシュマン氏は、この電話を「とんでもない大失態」だとし、アウン氏を「とんでもない愚か者」で「まぬけ」で「信じられないほど無知」だと評し、この女性を雇用したことは「とてつもない間違い」であり、その理由を、ウィルソン氏がメディアやイメージにとらわれすぎているからだ、とした。
ガーシュマン氏とロウ氏に送ったメールの中で、アレン氏はNEDの通信部長であるクリスティーン・ベトナルズ氏を非難していた。彼女は、アウン氏に何度もグレイゾーンと話をするよう促していたからだ。さらにアレン氏がベトナルズ氏に対する怒りを示したのは、強制的に「多様性・公平性・包括性（DEI）」の研修を導入し、「白人男性の特権階級である」としてアレン氏を叱責したことについてだった。
あるメールで、アレン氏は、「マイクロアグレッション*」や「思想的で史実に基づかない」1619プロジェクト**の内容が含まれるDEI研修計画について不満を述べ、ベトナルズ氏から、名刺やメールのサインで適切な代名詞を使用していなかったことで叱責されたことについても触れていた。
*明らかな差別には見えなくても、ジェンダーや人種などのステレオタイプ・偏見に基づく発言や行動で、無自覚に相手を傷つけること
**ジェイムズタウンに初めて奴隷が連れてこられた1619年を真のアメリカ合衆国の建国とみなすことでアメリカの歴史の再構築を目指す批判的人種理論による取り組み
2023年6月5日付けのガーシュマン氏宛のメールで、アレン氏は通信部が、グレイゾーンの電話曝露事件よりも「NEDのLGBTQIA+ 計画」に重きを置いていることに対して不満を綴っていた。
これとは別の争点が生まれたのは、ハマスによるイスラエルの攻撃が起こった10月7日以降のことだった。アレン氏が不満を綴っていたのは、何名かのNED職員が「（米国の反戦・反差別組織）ANSWER連合が組織する親パレスチナ行進を推進し参加している」ことと、反人種差別組織の『ブラック・ライブズ・マター』が「ハマスによる大量虐殺行為を熱烈に賞賛する」という投稿をフェイスブックに出したあとでも、NEDの会長がこの組織に支援を続けている点について、だった。
あるとき、ガーシュマン氏が、ベドナルズ氏には元夫であるイスラエル人に対する個人的な恨みがあるのか、あるいはただのウォーク派なのか、と問うたところ、 アレン氏はこう返信していた。「後者です。そのこととある種の誇大妄想やグレイゾーン電話事件の失態から取り返したいという気持ちとが混ざっているのでしょう」と。
最終的に、アレン氏は12月12日に罷免された。2月にガーシュマン氏とロウ氏にあてたメールの中で、アレン氏は自分が罷免されたのは「グレイゾーン事件が理由で左遷させられたのです。おそらくこの事件はPR作戦におけるNED史上最大の過ちでした」と綴っていた。
アウン氏もいつかの時点で罷免され、「性差別」を理由に多額の和解金を支払った、とグレイゾーンが入手した文書にはある。アウン氏のオンライン上の自己紹介欄には、NEDでの経歴についての記載は全くない。
NEDはCIAからの要請を受けて1983年に創設されたが、CIAは当時のロナルド・レーガン大統領にそのような組織の創設を提案していた。NEDの創設者アレン・ワインシュタイン氏は1991年のワシントン・ポスト紙の取材に対し、「いま我々がやっていることは、25年前にCIAが秘密裏におこなっていたこと」であると認めている。
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抜粋終わり
米国の非政府組織である「全米民主主義基金（NED）」が内部の憎しみにとりつかれている。この組織はCIAの別組織であり、米国政府の敵と見なされる国々において政治的不満を醸成することを使命としている。
だよね・・・・・
民主化って、用心しないと「毒饅頭」だからね・・・
民主化ていうが、「貧困化」「格差拡大」「社会の擾乱」をセット販売して、民主化の成果など吹っ飛んで屍の山で外資だけが「民主化」するようなことばかりですからね。
より
上記文抜粋
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No. 2227 中国は中東に平和をもたらし、ワシントンは爆撃とテロを行う
China Brings Peace to the Middle East While Washington Bombs and Terrorizes
by Mike Whitney
中国は、パレスチナ人民の正当な民族的権利の回復、パレスチナ全派閥が対話と協議を通じて和解を達成すること、そしてパレスチナが可能な限り早期に連帯、統一、独立国家を実現することを強く支持する。中国はこれまでも、そしてこれからも、この目的のために絶え間ない努力を続けていく。－ Mao Ming 中国外務省報道官「1」。
中国はバラバラになっている14のパレスチナ人グループをまとめ、イスラエルの攻撃が終わったときにガザを統治する統一政府を結成する手助けをした。
火曜日、ハマスやファタハを含むパレスチナの主要派閥の指導者たちは、戦後のガザを統治する「暫定国民和解政府」を設立する北京宣言に署名した。この画期的な合意は、苦境にあえぐパレスチナ人民のために意見の相違を過去のものとした、伝統的なライバル同士の和解への第一歩を意味する。
北京での進展を生かすために、パレスチナの指導者たちは、国連の後援のもと、地域や国際的な参加を得て、幅広く、完全に承認された国際会議を招集する必要がある。そうすることで、イスラエルによるガザでの虐殺的暴挙によって勢いを増している数十年にわたる自決を求める彼らの闘いに注目が集まるだろう。事実上の国民統合政府が樹立されれば、パレスチナ人は、イスラエルが認めていない現在進行中の紛争の元凶となっている合法的な（1967年の）国境線を守るために、国際平和維持軍を要請する立場にもなる。国際法が意味を持つためには、国連決議に強制力がなければならない。したがって国連の正当性は、シオニストの侵略からパレスチナ国家を樹立し、守ることができるかどうかに大きくかかっている。これはGlobal Timesの記事からの引用である：
中国は、激動する世界の平和と安定にまたひとつ大きな貢献を果たした。ファタハやハマスなどパレスチナの14の派閥が中国からの重要な支援を受け、火曜日に北京で国家の和解のための歴史的な宣言に達したからである。専門家らは、これはパレスチナの人々が国家樹立という目標を達成し、パレスチナとイスラエルの間の長年の平和を実現するための重要な一歩になるだろうと述べた。
パレスチナ問題とウクライナ危機に関する最新の出来事は、米国とNATOのような米国主導の軍事同盟が不確実性と障害を加え続けているにもかかわらず、中国が常に平和を求める姿勢を堅持し、政治的解決に貢献するために具体的な行動を取っていることを証明している。中国は、世界のさまざまな地域における和平プロセスを確実に実現するための努力を続けていくだろう。
パレスチナのための歴史的宣言
中国の王毅外相は火曜日、北京で開催されたパレスチナ諸派間の和解対話の中心的な成果は、パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人民の唯一の正当な代表であることを明記することであると述べた。
浙江国際問題研究大学環地中海研究所のMa Xiaolin所長は 12日、Global Timesに対し、 「この宣言は歴史的で、重要で、前例のないものだ。(それは）単なる文書ではなく、地域の主要国だけでなく、国連安全保障理事会の常任理事国からの国際的な支持と監督を受けた実現可能なロードマップである{2}」と語った。
中国の外交官は、和平への道筋が3つの段階で実施されることを期待している：
第1段階 「ガザ地区における包括的、永続的、持続可能な停戦を可能な限り早期に実現し、現地での人道援助と救援へのアクセスを確保する」。
第2段階 「パレスチナ人がパレスチナを統治する」という原則の下、紛争後のガザ統治に向けて共同で努力すること。ガザはパレスチナの不可分の不可欠な一部である。
第3段階 「パレスチナが国連の正式加盟国となり、2国家間解決を実施できるようにすること」である。
対立する派閥をひとつにまとめ、10ヶ月に及ぶガザの流血を終わらせるために、中国がこのような勇気ある努力をしたことは称賛されるべきである。また中国が内部の和解なしには、より広範な危機を解決することはできないと理解したことも称賛されるべきだ。だからこそ中国外務省は、すべての派閥が一堂に会するよう手配したのである。幸いなことに3日間の協議によって、指導者たちは「パレスチナ各派のコンセンサスと現行のパレスチナ基本法に従って樹立される国民和解政府」の暫定的な樹立を含む重要な問題についての意見の相違を調整することができた。
これは、平和と不干渉の政策を推進する世界のリーダーとしての地位をすでに確立している中国にとって、驚くべき成果である。中国は最近、イランとサウジアラビアの国交回復に貢献したし、ウクライナでの戦争終結の仲介にも尽力している。ホットスポットが出現し、戦闘が勃発するたびに中国は炎を鎮め、敵対する側を交渉のテーブルに着かせようとしている。中国は最近、イランとサウジアラビアの国交回復に貢献し、またウクライナでの戦争終結の仲介にも尽力している。ホットスポットが出現し、戦闘が勃発するたびに、中国は炎を鎮め、対立する側を交渉のテーブルに着かせようとしている。その行動は西側メディアには無視されるかもしれないが、それでも中国の影響は大きい。
世界は、ワシントンの終わりのないクーデター、介入、戦争による不安定化の影響を相殺するために、積極的に関与する中国を必要としている。北京宣言は、賢明な指導者たちが平和と紛争解決のために行動することで、どのような進展がもたらされるかを示している。
ブラボー、中国。
Links:
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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このデモはアメリカ関与???
今では情けない国に落ちぶれ果てた日本政府になって
しまいましたが、過去にはアメリカに反旗を翻し
立ち向かった政治家がいました。
しかし日本という国は、そういう政治家が出てくると
首相官邸から矢が飛んでくるという、恐ろしい国でもあります。
それゆえそういう政治家は、アメリカにはもちろん同じ日本人からも
攻撃を受け潰されていってしまいました、一人残らず、、、、
★反逆ののろしを上げて潰された
アメリカに潰された日本の政治家はたくさんいますが、その代表的なのが
なんといっても田中角栄です。
つぎに岸信介、、、、
逆にアメリカに重要視されたのが、なんといっても吉田茂です。
今更言うまでもなく、田中角栄はロッキード事件によってみごとに
アメリカに潰されました。
この事件はみなさまもよくご存じなので、ここでは省きます。
★安保闘争神話の大ウソ
今日は岸信介について見ていきます。
アメリカは日本の政治家を潰す時、必ず大きな事件を引き起こします。
それが田中角栄の場合は、ロッキード事件であり岸信介の場合は
60年安保闘争でした。
1960年6月15日、全学連の学生約7000人が国会構内への突入をはかり
警官との間で乱闘になりました。
国会議事堂や首相官邸を取り囲んだ、数十万人の労働者や学生らは
日米安保条約の改定阻止と岸信介の退陣を要求して
シュプレヒコールを上げました。
これが60年安保闘争です。
この60年安保闘争は、日本の歴史において最も大規模な反政府
反米運動でした。
この騒乱のなかで、東大生の樺美智子さんが圧死しました。
安保闘争は6月18日にピークを迎えます。
デモは主催者発表で33万人、警視庁発表で13万人
これほどの反対運動にもかかわらず、批准を阻止することはできませんでした。
岸信介内閣は、この混乱の責任をとって7月15日総辞職
この運動は当初は、日米安保改定阻止から始まりました。
ところが運動が盛り上がっていく過程で、岸信介政権を打倒することへと
目的が変質していったのです。
そのため岸信介内閣の退陣により、ある種の達成感が生まれ
急速に運動は萎んでいくのです、、、、
60年安保闘争を率いたのは全学連です。
そしてこの運動を主導していたのが、西部邁です。
●西部邁(すすむ) 全日本学生自治会総連合
「総じて言えば60年安保闘争は、安保反対の闘争などではなかった。
闘争参加者のほとんどが、国際政治および国際軍事に
無知であり無関心ですらあった。」
と後に述べています。
つまり安保条約に関して、全く無知のまま闘争に参加していたという。
闘争の最初のターゲットは、安保条約だったのにいつの間にか
岸打倒へと変質していった。
なぜでしょう????
それを陰で工作した者がいたからです。
●安保闘争を工作した者は誰だ
安保闘争の前までは、書記局には電話一台しかなく、その電話代さえ
支払いに窮していたのに、安保の最盛期になると不思議な事に
急に金回りがよくなるのです。
元書記長、島成郎は右翼活動家の田中清玄と接触し資金提供を受けた。
そしてその田中清玄は、
松永安左エ門 (電力業界のドン 電力中央研究所理事長)など
多くの業界の有力者を島らに紹介していく。
そして財界のトップからも資金を受けています。
●篠原浩一郎 元全学連中央執行委員
「財界人は財界人で、秘密グループを作っていまして、今里広記
日本精工会長さんたちが、とにかく岸さんではだめだということで
岸を降ろすという勢力になっていたんです。
田中清玄は財界人と手を組んで、今里さんや中山素平
日本興行銀行副頭取なんかと一緒にやっていました」
財界人たちは岸下ろしに学生たちを利用したということです。
●アメリカの関与の例はいくらでもある
中山素平や今里広記は経済同友会の創設当初からの中心メンバーです。
この経済同友会というのは、1946年に創立されたというから戦後すぐです。
親米路線をとる若手経営者のグループです。
特に中山素平はアメリカに太いパイプを持つ人物です。
興銀を廃止しようとするGHQに対し、交渉し存続を認めさせました。
そういう意味ではアメリカに借りがある、、、、
CIAが他国の学生運動や、人権団体に資金やノウハウを提供して
反米政権を転覆させることはよくあることです。
これは工作の基本であり、大規模デモではCIAの関与を疑ってみる必要がある。
事実、1979年のイラン革命、2000年ごろからおきたカラー革命
またアラブの春など、アメリカの関与を疑わざるを得ない例はいくらでもある。
つまり岸政権を倒すため、経済同友会などから資金提供をして
独裁国などによく用いられる反政府デモ後押しの手法を使った手口で
岸打倒を成功させた、、、のが学生たちを利用した60年安保闘争でした。
岸という人は、CIAから巨額の資金援助を受け、アメリカから期待されて
いたにもかかわらず、叛逆ののろしをあげた人でした。
つまりアメリカからの自立を真剣に考えた人でした。
★二つの理由で
岸はアメリカを信用させ、利用しながら反旗を翻し自主、自立を勝ち取るという
戦略にのぞみましたが、それに気づいたアメリカが岸下ろしを画策しはじめ
やがて60年安保闘争で潰されてしまいました。
岸がアメリカから警戒され嫌われた理由は、在日米軍の撤退と
中国との関係改善にあります。
この二つの虎の尾を踏んだことで、アメリカが総攻撃をかけて
政権の座から引きずり下ろしたのです。
田中角栄もアメリカを出し抜いて、日中国交化を実現させました。
アメリカべったりの池田勇人首相でさえ、中国との関係改善を図ろうとすると
アメリカの逆鱗に触れました。
鳩山由紀夫首相も東アジア共同体構想で、中国重視の姿勢を示しました。
中国問題は、アメリカの虎の尾であることは、今も変わっていません。
アメリカに潰された政治家たち 著孫崎享
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抜粋終わり
そのアメリカに領空を売却したのが「天皇」ですからね・・・
そのデモに外資の匂いはありませんか・・
その伝統に「天皇」の腐臭は残ってませんか・・・
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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