西側の「損切り」の生贄として、「日本人」と「天皇」が選ばれた。のが今回の広島サミット。

戴晋人｛遍照飛龍｝


日本人は、天皇と731＆製薬マフィア医療で、多くが発狂してます。


より

上記文抜粋
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No. 1802 薬漬けで湧く殺意
投稿日時: 2023年5月22日
Drugged-Up and Ready to Kill

精神科の薬と大量殺戮の間に関連性はあるのか？

by Mike Whitney

精神療法や精神科の薬は、増え続ける銃乱射事件や他の暴力行為の共通の要因であり、これらの事件は精神科の薬の処方箋の急増と共に増加している。{1}

ここにすべてのアメリカ人が答えられるはずの質問がある。アメリカ全土で大量殺戮を行った殺人犯のうち、強力な精神科治療薬を服用していた人は何パーセントか？

a – 1%

b – 25%

c – 50%

d – 75%以上

なぜこの質問の答えがわからないのだろうか？米国は世界のどの国よりも銃乱射事件が多いのでは？

  • はい、そのとおり。

そして、これらの銃乱射事件は、大きな苦しみと不安の原因になっているのではないだろうか？

  • はい、なっている。

ほとんどの人は、なぜ単独犯が罪のない人々を殺さなければならないと感じるのか、純粋に知りたいと思わないのだろうか？

  • はい、知りたい。

ではなぜわからないのだろうか？なぜ、20年以上も血なまぐさい事件が続いているのに、この単純な疑問に対する決定的な、徹底的に研究された答えがないのだろう。「精神に異常をきたした殺人者のうち、何人が危険な精神科の薬を服用していたのだろうか？」

それどころか、メディアは銃撃犯の行動に関して決定的なことを何一つ明らかにしないまま捜査を続けている。もし「白人至上主義」や「ナチス思想」がテキサスで乱射事件を起こすという犯人の決断に影響を与えたのなら、なぜ黒人コミュニティセンターやユダヤ教のシナゴーグを標的にしなかったのだろう？その方が、彼の主張するイデオロギーに合致していたのではないだろうか？

そう、このことは襲撃犯の主張するイデオロギーがその行動を促す主要な要因ではなく、その脆弱な精神状態の徴候であることを示唆している。このような人々が狂ったように殺戮を繰り返すのは、彼らが「傷ついている」からであって、イデオローグだからではない。大きな違いだ。

ではなぜメディアは犯人の行動が「白人至上主義」や「ナチスのイデオロギー」に対する感情によって影響を受けたという愚かな考えを言い続けるのだろう？結局のところ、犯人は白人でもなければ、被害者が人種によって殺戮の対象になっていたわけでもない。彼らはショッピングモールを散歩していた無差別な通行人に過ぎない。つまりメディアが主張するようなケースを裏付ける証拠は何もないのだ。しかし、実はこうだ、メディアは証拠などどうでもよい。なぜなら彼らの真の目的は、暴力的な狂信的行動を、人種に基づく超ナショナリズムと結びつけることを目的とした政治的アジェンダを推進することだからである。彼らがやろうとしているのは、冷酷な殺人者の異常な行動と、多くのトランプ支持者が心から感じている愛国心とを、サブリミナル的に結びつけることなのだ。メディアは1月6日の詐欺事件を頂点に、6年以上にわたってこの同じテーマを叩き続けてきた。これは、同じ退屈な政治的心理作戦の最新の反復に過ぎない。

もしジャーナリストたちがこの最新の血なまぐさい事件を真剣に調査しようとするならば、犯人が猛攻撃を受ける前にFBIの捜査対象に入っていたかどうかを調べようとするだろう（過去に多くの大量殺人犯がそうだったように）。入っていただろうか？マウリシオ・ガルシア（テキサスのモールでおきた銃乱射の犯人）は、FBIが作成した潜在的な「国内テロリスト」リストに載っていたのだろうか？

おそらく我々が知る由もないだろう。なぜなら、そんなことをすれば、全米屈指の法執行機関の内情が暴露され、間違いなく大恥をかくことになるからだ。つまり、この事件に関する真実のかなりの部分は、おそらく永遠に隠されたままなのだ。さらに悪いことに、メディアは、ガルシアが「非白人の白人至上主義者」であったという奇妙な説を、その主張がまったく意味をなさないという事実にかかわらず押し続けるだろうと思われることだ。アナリストのマイケル・トレイシーが皮肉交じりにこうまとめている。

非白人が「白人至上主義者」だとしたら、それは自分の生まれつきの人種的劣等感を信じているということなのだろうか？@mtracey

理性に反する愚かなことを、メディアが聖杯のように固執していることを暴露するのはトレイシーに任せておこう。実際、「非白人の白人至上主義者」なんていうのは、史上最も馬鹿げた作り話なのに、この種の言葉尻を真に受ける人がいるというのは、実に衝撃的だ。まったくのでたらめである。

では、私たちはどこに答えを求めればいいのか？散発的な暴力行為に対する合理的な説明はどこにあるのだろうか。

見るべきことは一つしかない。それは犯罪を犯した人の精神状態である。そこから始めるしかない。学校やショッピングモールで無差別に人を殺す原動力を理解しようとするならば、犯人の心理を知る必要がある。幸いなことに、このテーマについては、このテーマを研究し、データを調査し、情報に基づいた独自の結論を導き出した、尊敬すべき専門家によって、多くの本が書かれている。見てみよう。

アメリカ人の17％近くが、攻撃的な行動、怒り、暴力、危険な衝動に駆られるなどの副作用がある精神科の薬を服用している。


処方薬と他者への暴力の報告との関連と題した研究では、69ヶ月の報告期間中、我々は780,169件のあらゆる種類の重篤な有害事象報告を占めた評価可能な484の医薬品を特定した。 … 暴力事例の内訳は、殺人387件、身体的暴行404件、身体的虐待27件、殺人念慮896件、そして223件が暴力関連症状であった。{2}


この人たちがテキサスモール銃乱射事件の被害者なのである。

とても深刻な問題だと思わないか？ 政策立案者は、このような致死的な薬物に対する規制を強化するために、このような事態を認識すべきであると思う。またこれらは人々が薬とその薬によって引き起こされる騒乱との関連性に気づかないようにするために製薬業界が新聞から隠そうとするであろうもののようにも聞こえる。簡単に言えば、権力と利益のために真実が隠されているのだ。他に何か新しいことはあるだろうか？別の記事から、さらに背景を紹介しよう。

急増する学校での銃乱射事件やその他の乱射事件は、躁病や精神病、暴力、さらには殺人を引き起こすことが知られている精神医薬の影響下にある、あるいは離脱中の個人によって引き起こされることが多くなっている。過去10年ほどの間に起きた13件の銃乱射事件で、死者54人、負傷者105人という結果が出たが、これは精神科の薬物が判明している事件だけである。他のケースでは、医療記録が封印されたり、検死報告が公開されなかったり、場合によっては、毒物検査で精神科治療薬の検査が行われなかったり、一般に公開されなかったりしている。

精神科の薬を服用していた射殺者のリストが増え続けていること、22の国際的な医薬品規制機関が、これらの薬が暴力、躁病、精神病、自殺、さらには殺人を引き起こす可能性があると警告していること、そして、これらの薬によって人々が暴力的になるリスクが高くなることを確認する主要研究が発表されたばかりのことを踏まえ、CCHRインターナショナルは断言する。「精神科の “治療 “を増やすことを勧めることは、より多くの人々や子供たちをこれらの “精神科の薬 “で治療することを意味するが、それは怠慢であるだけでなく、起こりうる影響を考慮すると犯罪行為である。{3}」

では、なぜ私たちはこの触れてはいけない大きな問題に対処しないのだろうか？ダラスのショッピングモールで銃を乱射した犯人は精神的に不安定で、おそらくカウンセリングや治療の経験があり、強力な精神薬を服用していた可能性があることに疑問はないのだろうか？もしあなたがプロのジャーナリストなら、孤立したソーシャルメディアに投稿されたナチスの記念品の写真に基づいて、突飛な理論を組み立てようとするのではなく、そこから調査を始めるのではないだろうか？

私たちは、メディアやケーブルニュースの専門家たちから「銃が問題だ」と繰り返し聞かされているが、強力な精神科治療薬に対するケースも同様に説得力があるのではないだろうか？銃が勝手に発射されることはないし、通常、不安定で錯乱した人々が振り回すのでなければ、銃が群衆に向かって発射されることはない。私たちが知りたいのは、彼らがどの薬を処方されたかということであり、そうすれば一般市民を守るために薬の使用をよりよく監視することができる。しかし残念ながら、メディアは基本的な利益相反のために、この情報を提供しようとしない。彼らは製薬会社からお金をもらっているのだ。以下は、米国精神医学会（APA）の記事からの引用である。

数種類の向精神薬と他者への暴力行為との間の関連性が、最近の研究で立証された。

2010年12月15日に発表された研究では、研究期間中に484の薬剤について780,169件の何らかの重大な有害事象が報告され、そのうちの1,937件が暴力行為であったことが判明した。彼らは、暴力的な出来事を、殺人、身体的暴行、身体的虐待、殺人念慮、暴力関連症状のうち1つ以上の項目を含む症例報告と定義した。

暴力行動研究の専門家で元APA会長のポール・フィンク（MD）は、こうコメントしている。”私は、長い間診療してきた精神科医として、（バレニクリンと抗うつ薬が）他者への暴力と関連していることを知らなかったと言える…精神科医とメンタルヘルス専門家は、この関連性を認識する必要がある “と述べている。この研究には外部からの資金提供はなかった。{4}


覚えておいてほしいのは、幸せな結婚をしていて仕事を持っていて正常で適応力のある男性は、無作為に殺人的な暴力を振るうことはない。そうした行動をとるのは、深刻な心理的問題を抱え、専門家に助けを求め、（しばしば）様々な精神科の薬を処方されている人たちである。

これらの薬は、多くの人にとって有益である一方で、ごく一部の使用者に過度の暴力をもたらす可能性がある。一般市民はこれらの薬物について知ることで、その効用と公共の安全に対するリスクとのバランスをとる必要がある。しかしこれまでのところ、このようなリスクが存在することを認められてこなかった。それどころか、すべての責任を銃に押し付け、メディアや政治体制に対する不信感を募らせるだけだった。実際、ほとんどの銃所有者は、政治家は公共の安全にはまったく興味がなく、自分たちの狭い利益を促進するためのプラットフォームとして利用するだけだと考えている。表向きには、修正第2条を撤廃し、アメリカ国民の武装を解除することが、その関心事とされている。それが目標であり、ほとんどの銃所有者はそれが目標であることを知っている。最後に、ダグ・デールによる「精神科の薬が暴力の背景にある」というタイトルの編集者への手紙から、1つのクリップを紹介する。

武装した警備員、金属探知機、鋼鉄ワイヤのフェンス、準軍事組織に囲まれた議会が、民間人が武器を持つ憲法上の権利を侵害することを議論している今、これらの大量殺人の根本原因に実際に対処する時ではないだろうか？

数十年前に米国食品医薬品局（FDA）がより多くの精神医薬を承認し始めるまで、こうした出来事は耳にしたことがなかった。2004年から2009年にかけて、FDAの有害事象報告システムにアクセスした研究者は、1,537件の暴力事件が31種類の精神科治療薬と関連していることを明らかにした。

他の専門家の研究では、これらの薬を服用した後でなければ、患者が殺人観念を持つことはなかったと結論付けている。1992年から2017年まで、37件の学校での銃乱射事件がこれらの薬と関連していることが判明している。2014年に上院に提出された報告書では、学校銃乱射事件の犯人の90％が抗うつ薬を使用していたと推定されている。明らかに、この暴力を引き起こすのはその人の精神衛生ではなく、薬物なのである。

製薬ロビーは、連邦法を作る議員に何億ドルも寄付している。これらの薬物が大量殺人の根本的な原因であることを誰が否定するのだろうか？銃規制の錬金薬を飲む無教養な政治家たち、製薬ロビーから選挙資金を受け取っている政治家たち、この毒を一般大衆に売りつける製薬業界や医師たちなのだろうか？もしそうなら、なぜ？

2001年、ある製薬会社は、31人の死亡につながったという理由で、コレステロールの薬を市場から撤去した。大量殺戮事件での死者はその数をはるかに超えている。

議会はこれらの薬を処方された人の銃所持を禁止し、少なくとも今後新たに処方箋を書くことを連邦犯罪にする必要がある。そうでなければ、議会は自分たちが引き起こす巻き添え被害の多寡を気にしていないと結論付けるしかない。{5}

大量殺人を阻止したいのであれば、その原因となっている精神科の薬を厳しく規制する必要があるのだ。

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抜粋終わり

治安悪化を防ぐのは、「天皇の廃止」が日本では一番有効だは。


哲学・思想を、考えさせない～考えると天皇廃止か天皇家絶滅しか答えが無いのがわかるからな。

まあ、考えない猿～天皇信者を、西側は損切りで切って逃げる算段だろうね。


より

上記文抜粋
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バフムート陥落という現実を前に立ちすくむG7

　ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンは5月20日、バフムート（アルチョモフスク）の「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。

　スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人。第2次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、アル・カイダ系の武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）などを敗走させた。

　バフムートの前、ワグナー・グループは岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという「地下要塞」が建設されていたソレダルを制圧している。その直後、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が軍事作戦の統合司令官に就任し、スロビキンは副官になるのだが、指揮の実態に変化はない。その頃、ウクライナでの戦闘はロシア軍対NATO軍という様相を強めていた。

　ミジンチェフも有能な指揮官としてしられ、マリウポリを解放した作戦を指揮していた。ここは戦略的に重要で、2014年2月にクーデターでキエフを制圧したネオ・ナチ体制はマリウポリに戦車部隊を突入させ、制圧している。

　マリウポリを占領、拠点化していたのはネオ・ナチを主力とするアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる）。内務省に所属する親衛隊の中核で、ロシア軍の攻撃を封じるため、住民を人質として使った。

　ジョー・バイデン政権はウクライナでロシア軍が「ジェノサイド」を行っていると主張、それを西側の有力メディアは宣伝しているが、解放されたマリウポリ市民は異口同音に親衛隊の残虐行為を告発していた。その様子を撮影した映像がインターネット上に流れている。アメリカの情報機関に従属しているハイテク企業はそうした映像を削除したが、削除しきれていない。世界に人が実態を知ることができたということだ。それを知らないとするなら、情報を西側の支配者に依存していることを意味している。（例えば​ココ​や​ココ​）

　親衛隊などが住民を人質にして立てこもっていたのアゾフスタル製鉄所からも住民が脱出、そのひとりである​ナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまう​。彼女は親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲルが流したウスマノバの証言映像は西側メディアにとって都合の悪いものだった。シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、その前にロイター自身も彼女の証言映像を流していた。それは約１分間の映像で、彼女がロシア軍を批判しているような印象を受けるように編集されていた。

　西側の有力メディアはアメリカ／NATOのプロパガンダ機関として機能しているが、その仕事を妨害してきたのが事実を伝えるジャーナリストだ。ドンバスにもドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレット、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいた。ゴンサロ・リラもそうしたジャーナリストに含まれる。アメリカ／NATOはドンバスの現実を伝えるジャーナリストに対する弾圧を強め、ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収された。

　マリウポリをネオ・ナチの手から解放したミジンチェフに対する西側支配層の憎しみは強いようで、罵詈雑言を浴びせてきた。それほど優秀なロシア軍の将軍がワグナー・グループに入っている。この軍人が本当の指揮官ではないかと考える人もいる。

　ワグナー・グループは傭兵会社で、囚人を兵士に使っているというような話も西側では流されているが、ロシア軍の内情に詳しい人物によると、GRU（参謀本部情報総局）やFSB（連邦安全保障局）の指揮下にあるという。

　プリゴジンは5月5日、弾薬の不足と多数の死傷者を主張して部隊を撤退させると宣言しているが、ミジンチェフが本当の指揮官だとする推測やGRUやFSBの指揮下にあるという情報が正しいなら、プリゴジンの発言は茶番、あるいは心理作戦だったのだろう。

　ウォロディミル・ゼレンスキー政権がウクライナ軍の兵士に死守を命じたバフムートは陥落した。「玉砕」を強いられ兵士は数カ月の戦闘で約6万人が死傷、ロシア軍側はその1割以下だと言われている。

　プリゴジン発言の2日前、クレムリンが2機のドローン（無人機）で攻撃された。施設は損害を受けず、死傷者もいなかった。ECM（電子対抗手段）が使われた可能性がある。

　ロシアのトリー・ペスコフ大統領報道官は5月4日、攻撃目標を決めたのはアメリカ政府であり、ウクライナ政府は命令を実行しただけだと語っているが、その可能性は高い。

　クレムリンに対する攻撃があった5月3日にゼレンスキー大統領はフィンランドを訪問してスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの首相と会談、4日にはオランダにあるICC（国際刑事裁判所）を訪れているが、13日にはイタリアを訪問、さらにローマ教皇フランシスコと会い、14日にはドイツとフランス、15日にはイギリスを訪れた。

　5月19日にゼレンスキーはサウジアラビアがイランやシリアとの関係修復を示すアラブ連盟の首脳会談に乗り込んだものの、相手にされない。ロシアや中国との戦争を意識しているであろうG7首脳会談が19日から広島で始まったが、ここでは歓迎された。アメリカやイギリスの帝国主義者にとってウクライナはロシアを疲弊させ、あわよくば解体させるための生贄だ。

　ソ連が消滅した後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、中国やロシアは簡単に潰せると思った。CFR（外交問題評議会）が発行している定期刊行物、​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文​はそうした心情を表していると言えるだろう。キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。その幻想の中で生きてきた人々は現実の前で立ちすくんでいる。

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抜粋終わり

　5月19日にゼレンスキーはサウジアラビアがイランやシリアとの関係修復を示すアラブ連盟の首脳会談に乗り込んだものの、相手にされない。ロシアや中国との戦争を意識しているであろうG7首脳会談が19日から広島で始まったが、ここでは歓迎された。アメリカやイギリスの帝国主義者にとってウクライナはロシアを疲弊させ、あわよくば解体させるための生贄だ。

ウクライナの次に、米英は、日本を解体させて、中ロに切り売りして逃げ切る算段だろう。

悲劇だが、天皇家を根絶やしにできるのなら、まあ不幸中の幸いでしょうね。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように

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