「天皇による、日本人絶滅計画」は、絶好調。


より

上記文抜粋
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バカ国民帝国は本当に滅亡するかもしれない

「バカ国民帝国日本の滅亡」から転載。
まあ、非常に真っ当な意見だろう。
「なぜ戦うのか」という根本の問いがこのウクライナ戦争における日本には無いのである。
ただ米国に命じられたから、だけだ。
そしてマスコミはウクライナを正義の側として、この戦いをまるで「正義と悪の戦争」であるかのような報道しかしない。この世に正義が目的で始まった戦争など無い。すべて利害だけが目的なのである。自国にとってマイナスであることが分かっていて参戦する日本が一番馬鹿である。このままだと滅亡するしかないだろう。

「共通の価値」VS「大ロシア主義」【「共通の価値」ファシズム ②】

軍事オプションだけはしっかりやっているが…

「なぜ、戦うのか?」

…が、すっぽり抜けている…

「どうすれば戦わなくて済むのか?」

…の問いがない…

「どうすれば戦いは治まるのか?」

…の問いがない…

「勝つ」か「負ける」かしかない…

という超思考停止!!

地政学的問題はあるにしても、そういうのは政治的な解決も可能。

どうして、「戦争しかない」になるの?

ロシアの方はなぜ、「戦争しかない」と考えたのか?

その理由をプーチンの「大ロシア主義」に求めるのは短絡すぎる。

少なくとも侵攻に当たって、プーチンは、それを理由にしていない。

逆に…

プーチンの掲げた要求に対して、なぜ西側は応じなかったのか?

その理由が、まったく報じられも、検証もされていない。

ちゃんと納得させてほしいんだよね。

「なるほど、プーチンの要求に応じるわけにはいかないんだね」と…

そして、次に…

「なるほど、プーチンに対する別の提案も、すべてが尽くされたんだね」と…

クラウゼヴィッツが言うように、

「戦争は政治の延長であり、通常、最後の手段」なのだから…

そのような努力を、岸田はいつしたの?

そのような努力を、バイデンはいつしたの?

そのような努力を、ゼレンスキーはいつしたの?

「政治の劇場化」によって、「政治の延長」である戦争までが劇場化している。

もちろん、それを率先してやっているのは、マスコミであり、

「戦争勢力」の中核にマスコミが陣取っている異常な時代が現代である。

まあ、プーチンが、「ナポレオンの再来」だとしてみよう。

つまり、軍事力で叩き潰すしかない相手なのだとしてみよう…

とはいえ、

たとえ、そうだとしても、

歴史をみれば…

ロシアを力づくで倒すことはできない。

いや、できたとしても、

より強大な国家となって甦ってくることを繰り返している。

ヒトラーやナポレオンとは、そこらの勝手が違う。

そして、地政学的に見ればロシアや中国も日本の隣国であり、

そこと事を構えることは安全保障に直結する。

こちらからケンカを売りに行ってよい相手ではないのだ。

また、それらの問題を勘案しても

「戦うしかない」となったとしても、

今度は最大の懸念が待ち受けている。

それが「共通の価値観」というイミフなイデオロギーである。

ゼレンスキーの言う「自由を守る」の「自由」の意味もよくわからない。

つまり、やはり…

「何のために戦うのか?」

…がわからない。

「何を守るために戦うのか?」

…もわからない。

「市場価値=カネ」で、すべてを差別し、序列化する人権侵害の国が…

「共通の価値」の国ではないか?!

人々が「欲望の自由」を追及し、くだらぬことで「競争」しているのが…

「共通の価値」の国ではないのか?!

そこで拡大しているのは貧困であり、スマホというアヘンであり、

ネトゲのなかに「転生」するしか希望のない「ムリゲー」の社会だ。

そんなものを「守る」ために、どうして

ロシアと戦わねばならぬのか?

ウクライナを支援しなければならないのか?

「共通の価値」をこそ、いますぐにぶち壊してほしい。

民主主義とは、「価値の多様性」の上に成り立つのだから。

むしろ、ロシアがスターリンを、中国が毛沢東を「再評価」するのも、そもそもは、

米欧日が、「共通の価値」だの「グローバルスタンダード」だのというものを掲げるからである。

まずは、米欧日が、

こうしたイデオロギー戦争を世界に仕掛ける「十字軍」政治をやめるべきなのである。

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抜粋終わり

> こうしたイデオロギー戦争を世界に仕掛ける「十字軍」政治をやめるべきなのである。

西側の「対外政策」が基本がこれなのですは。

まあそのうち日本も米英に天皇もろとも「ナチスの再来」って殺されるでしょう。


より

上記文抜粋
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軍事費倍増計画が意味するもの

【自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増】
 自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。
 首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。
 小野寺氏によると、首相は反撃能力の保有や防衛費増について「国民の理解があって初めて前に進めることができる」と述べ、丁寧な説明に努めるよう求めた。
 提言では、弾道ミサイル技術の進歩で、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。これまでの「敵基地攻撃」という呼称を「反撃能力」に改めた。専守防衛を維持した上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」と明記。対象は「指揮統制機能等も含む」とも記載した。
 防衛費をめぐっては、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%を目標としていることに触れ、「NATOの目標も念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と強調した。2021年度の日本の防衛費は、海上保安庁予算などを含むNATO基準でみると、GDP比で約1.24%だった。
(4月27日、時事通信)

中国は2030年から2040年までは成長を続ける。その間、日本は停滞を続けるため、GDP比は2030年で5~8倍に達するとみられる。軍事費で言えば、現状で中国は日本の5倍あり、10年後には20倍に達する可能性がある。
2021年のアメリカの軍事費は日本の15倍であるので、それを上回ることを意味する。
アメリカは日本よりははるかに成長し続けているが、2030年には米中の国力は拮抗するだろう。
だが、アメリカは全世界に派遣を広げ、欧州や中東にも軍事力を配置し、現在は対ロシア戦を想定せざるをえない状況にある。これに対して中国は、ほぼ日米同盟のみを敵と見ていれば良いため、北東アジアに集中できる戦力差は拡大の一途を辿るだろう。

日本は天皇制を維持するため(だけ)に西側陣営に所属し続けるが、その場合、日本は米中対立の最前線であり続けることを意味する(韓国はすでに離脱)。そのため、中国からの様々な圧力がますます増大化し、それに対応するため、軍事費を増大させざるをえない。
日中の軍事バランスが瓦解した場合、在日米軍が問答無用で撤退してしまう蓋然性が高いためだ。北東アジアの軍事バランスが拮抗しているからこそ、アメリカは日本に戦力を配置してバランスを維持するわけだが、中国の軍事力が巨大になった場合、最前線に戦力を配置したままにしておくのは危険すぎるためだ。

その在日米軍は、冷戦期における東欧諸国にいる駐留ソ連軍と同様の存在であるため、在日米軍の撤退は戦後帝政の正統性の喪失を意味し、遠からず自民党=霞が関体制は瓦解するだろう。
それを回避するためにも、日本は今後際限なく軍事費を増大させていくと思われる。その財源は消費税となるので、今後10年以内に最低でも軍事費用で3%、社会保障費用に5%程度の消費増税が行われるだろう。この数字は増えることはあっても、減ることはない。

日本で戦後成立した支配体制(昭和帝政)はアメリカの傀儡政権としてのもので、その権威(=国民統合とも言う)を維持するために帝政の維持が図られた。しかし、帝政存続の代償として全軍備の放棄がなされ、憲法9条が定められた。傀儡政権であるがゆえに、その実質的な権威は非常に低く、占領軍の指示によって導入された議会制民主主義はいまや投票率が国政で5割、地方選で3割となっている。中国との国力バランスの変化と国内の長期停滞と貧困増大によって、国家権威がさらに低下しているため、権威強化が模索されている。その方法としては、デモクラシー/リベラリズムの強化と帝政(権威主義)の強化が考えられたが、前者を支持するものは国民の2割程度で、5割程度が無関心、残る3割の帝政主義者が権威主義を牽引していると考えられる。

ただ、気になるのは、アメリカは第一次世界大戦と第二次世界大戦において、欧州で潜在覇権国(ドイツ)が登場するたびにこれを叩くことによって覇権を確立、維持してきた歴史がある。直接戦わなかった例としてはソ連があるが、現代中国がドイツのように米英に敵視されて叩かれるのか、あるいはソ連のように二極覇権の相手として認めるのかについては、予断を許さない状況にある。
ただ、米中戦争になれば日本はただごとでは済まされず、核が投下される恐れもある一方、冷戦状態になったとしても、今回は重武装化は避けられず、高確率でその軍備負担に耐えられず自壊するだろう。
(その意味で核共有は何の効果もなく、防衛上の実質的効果を持つためにはリアルな核保有が必要となるが、その議論は今はしない)

以上のことから、日本で社会主義を実現するには、あるいは現状の社会保障水準を維持するためには、軍備負担を大縮減する必要があるが、それは西側陣営を外れて中国の傘下に入る他無いのである。
中国が東アジアにおける潜在覇権国家になる以上、中国にとって日本はただの「アメリカの前線基地」でしかなく、極めて大きな脅威であり続けることになる。中国人の立場からすれば、日本に米軍と日本軍(自衛隊)がいて、中国と敵対している以上、排除する以外に選択肢は無いと考えるのが妥当、あるいは合理的なのだ。
実際には、中国の優先順位的に台湾が上で、台湾が陥落すれば、在日米軍は存在意義を失って撤退する他なくなるため、日本の優先順位は低いだけなのだ。
ゲーム的に言えば、中国にとっての日本は、二次大戦前のソ連にとってのポーランドみたいなもので、ゲーム感覚的には「目障りだし、煩いし、踏ん付けておくか」くらいな話になるのである。
日本人にはそれを理解した上で、中国と戦うならそれなりの覚悟と負担を負ってもらいたいものである。

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抜粋終わり

正直、日本が社会主義になってもいいとは思わん。

その前に天皇家とその閨閥を殺しつくすのが不可欠。

ていうか、普通の「国民・日本人のための国」を建国するのには、まず「米英と手を斬る」だな。

まあ、維新と言う天皇カルトに日本が背乗りされて、150年。

天皇という「日本人低知能化兵器」で究極に「低知能のアホ」になった日本人。

もう、日本人は死滅しかないでしょう、天皇ある限りに。


天皇とその臣僚・閨閥にとっては、日本人は「外・自分ら以外の人間」なのですは。

だから、その国家の中枢にいる「異物」の天皇を摘出しないと、普通に日本人は死滅です。

天皇家とその閨閥を殺しつくして 日本人救済

天皇の無い 蒼い空を取り戻す

余談


☆製鉄所に避難民を入れること自体、人間の盾にして皆殺しされれば敵の残虐性の宣伝に使うだけ。
 国民を守るのではなく、政府要人を守るための戦争であるのは第二次大戦時の日本と同じ
☆ウクライナ避難民歓迎一色に日本TVだが
 結末がどうなろうとも、被害甚大な日本とEUが敗戦国になるのでは。
日露戦争終結後、戦果がもらえないからと再戦をわめいていたアカイ新聞があったようだが
 一部の関係者は今回もその手にはまるかも。
 下級国民は本当のところは何も分からず、貧困へ一直線


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