「天皇マトリクス」「西欧マトリクス」で、日本人は死滅してます。
より
上記文抜粋
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No. 1816 マトリックスからの救出
投稿日時: 2023年6月4日
Rescue from the Matrix
ポール・クレイグ・ロバーツの新刊『嘘の帝国』の書評 (2023)
by Mike Whitney
すべての絶滅危惧種の中で、真実は最も絶滅の危機に瀕している。私はそれが消えていくのを見ている。 – Paul Craig Roberts (September 04 2019)
ポール・クレイグ・ロバーツの文章が非常にパワフルなのは、偽りのナラティブを切り抜け、出来事を形成しているエリートのアジェンダを特定する能力があるからだ。これは「真実の語り部」の作品であり、特にその名称はロバーツにあてはまる。その名称は深い道徳的信念を持ち、国家とその腐敗した同盟国の嘘と捏造を暴くことに生涯を捧げる人を指す。それがロバーツが40年以上にわたって続けてきたことであり、世界中の何千人もの人々が毎日彼のウェブサイトに集まってくる理由でもある。ロバーツが発信する記事は衝撃的で、よく研究され、夢中にさせるものであることを彼らは知っている。さらに重要なのは、ロバーツが40年以上前から変わらずに、ありのままの真実を伝えようと努力していることである。
ロバーツの最新エッセイ集『嘘の帝国』は、著者の知識の広さと深さを示す記事の数々を収録している。ロバーツのウェブサイトをよく見ている人ならおなじみのテーマもあれば、これまであまり深く掘り下げられてこなかったテーマもあることに気づくだろう。例えば、脆弱な米国経済、「実験的」なコロナワクチン、ウクライナ戦争、盗まれた大統領選挙、1月6日の欺瞞などだ。同時に、ロバーツとは通常結びつかないような記事も多数掲載されている。9.11に関する短いながらも興味深い記事、2022年に関する不吉な考察、地金市場の操作、そして「ドイツは第2次世界大戦を起こさなかった」と題された驚くべき記事などだ。以下は、その記事の簡単な抜粋である。
国家社会主義ドイツ労働者党の目的は、第一次世界大戦後にドイツに押し付けられた不当な賠償金による失業を是正し、ドイツを元に戻すことであった…。
第2次世界大戦は、チャーチル政権とフランスがドイツに宣戦布告したことで始まった。
ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーは、屈辱的なベルサイユ条約によってデンマーク、フランス、チェコスロバキアに与えられたドイツ領を再取得し、戦争なしでドイツ領オーストリアと統一していた… イギリスの保証は、ドイツ領返還の交渉を拒否するポーランド軍事独裁政権を煽った… ヒトラーが貢献したのは、ベルサイユ条約によってドイツ領を与えられた国々に、チェコスロバキアとポーランドで激しい迫害を受けていた土地とドイツ人を解放するよう強制したことだけだった。ヒトラーがドイツの国境を回復させたことを、英米のマスコミは「ドイツの侵略」として誤って報じた・・・。
このドイツの侵略というフェイクニュースが、単に国土を回復し、チェコスロバキアとポーランドの迫害からドイツ人を救っただけのドイツが世界征服を目的とする侵略者であるという事例を構築するために使われたのだ …
ヒトラーはイギリスやフランスとの戦争を繰り返すことを望んでいないし、そのつもりもない、不当なベルサイユ条約によってドイツから奪われたドイツ人を取り戻すことだけを意図していると述べている。
– ポール・クレイグ・ロバーツ著『嘘の帝国（2022年）』280ページ
ロバーツはこの数段落で、第二次世界大戦に関する我々の理解の土台を消し去ってしまった。著者は次のような考えに反論している：
ヒトラーが戦争を始めたということ
そして、ポーランドがヒトラーの世界征服計画の第一歩であった。
もしどちらも真実でないとすれば、ヒトラーのポーランド侵攻が予想される地域の「国境紛争」としてではなく、本格的な世界大戦の口実として使われたのか自問する必要がある。ドイツがベルサイユ条約後に失った領土を取り戻すために行ったのであれば、フランスとイギリスがドイツに宣戦布告する必要がなかったのは明らかである。冷静に対処していれば第2次世界大戦は避けられただろう。以下、本文より。
ヒトラーは政治家として成長する過程で、大多数である99％のドイツ人の利益のために国を運営するために、ドイツのごく少数のユダヤ人がドイツのメディアや金融を支配しているのを追い払おうとしていたことを隠そうとはしていなかった。実際、彼が大統領に就任した直後、ロンドンの主要新聞は、1933年の印象的な見出しで、世界のユダヤ人がドイツに宣戦布告し、ドイツ人を飢えさせるために国際ボイコットを組織していることを伝えている。
– 『嘘の帝国』286ページ
これもまた、西洋で広まっている歴史的な物語と相反する驚くべき抜粋である。アメリカでは、ヒトラーのユダヤ人に対する扱いは、彼の飽くなき反ユダヤ主義に起因すると言われているが、著者はここで、彼の政策には社会的、経済的理由があったことを指摘している。それはヒトラーが行った略奪行為の重大性を減じるものではないが、なぜあのような出来事が起こったのかについてのより説得力ある説明となっている。少なくともロバーツは、「ヒトラーは殺人狂であった」という、あらゆる問いに答えるために使われ、批判的思考を効果的に鈍らせる説明ではなく、考えを刺激する分析を提供している。これに対してロバーツはこの話題で好奇心を刺激し、読者をより深く研究する方向へと導く、それが著者の意図なのである。
アメリカの南北戦争に関するロバーツの論じ方も同様に刺激的である。「How We Know The So-Called “Civil War” Was Not About Slavery」（いかにして私たちはいわゆる「南北戦争」は奴隷制の問題ではなかったことを知るのか）と題する章で、ロバーツは、州間の戦争は奴隷を解放するために始まったという広く知られている見解に異議を唱えている。以下は、その説明のための抜粋である。
リンカーンが第16代大統領に就任する2日前の1861年3月2日、北部諸州のみで構成される議会は、奴隷制を憲法上保護するコーウィン修正条項を圧倒的多数で可決した。リンカーンは就任演説で修正条項を支持し、「修正条項が明示され、取り消し不能となることに異議はない」と述べた。
明らかに、北は奴隷制を終わらせるために戦争に臨む準備はできていなかった。実際戦争直前の時点で、米国議会と次期大統領が奴隷制廃止を違憲とする手続きを進めていたのである。
ここに、北が奴隷制の廃止よりも南の連邦維持を望んでいたという絶対的な完全証拠がある…。
北と南の間の真の問題は、奴隷制を受け入れることで和解することは不可能だった。真の問題は、ディロレンゾ、チャールズ・ベアード、その他の歴史家が記録しているように経済であった。北は奴隷制を永久に維持すると申し出たが、南にとって自己の利益に反すると見なされた高関税や経済政策を放棄する提案はしなかったのだ。
– 『嘘の帝国』221ページ
本文の後半で、ロバーツはリンカーンの就任演説から引用し、自分の主張をさらに裏付けている。リンカーンはこう言った：
私は、奴隷制度が存在する州において、直接的にも間接的にも、その制度に干渉する意図はない。 私にはそうする合法的な権利がないと信じているし、そうするつもりもない。
ロバーツは合理的で説得力のある主張を展開しているが、リンカーンは上記と相反するような発言もしている。彼はまた、「政府は永久に半分奴隷、半分自由は耐えられない」、「奴隷制度が究極的に消滅する過程にあるという信念のもとに、国民の心を休めなければならない」とも述べた。それでも、1861年にコーウィン修正案が可決されたことは、議会が奴隷制を廃止するために戦争をするつもりはなかったことを強く示唆している。そうでなければ法案を支持することはなかっただろう。ではなぜこれほど多くのアメリカ人が、南北戦争は奴隷制を廃止するための闘いだったという考えに固執しているのだろうか？
歴史家たちが第二次世界大戦を「道徳的に明白な」介入と表現しようとしたように、歴史家たちは南北戦争を関税をめぐる血生臭い争いから、人間の束縛に対する正義の戦いへと変容させた。しかし残念ながら、このプロパガンダは事実とは一致せず、より平凡な要因が関与していたことを示唆している。リンカーンの行動は、FDRが国を第二次世界大戦に引きずり込もうとしたのが「ファシズムを倒す」ためであったのと同様、何か高い原則に導かれていたわけではなかった。どちらの場合も、大統領は国家権力を増大させながら敵を粉砕することを目的とした政策を追求したのである。このように繰り返される残虐行為を高尚な道徳的聖戦のように見せるのが宮廷史家の仕事なのである。しかしそうではない。だからこそ、ロバーツのような研究者がいて、偽りを取り除き、政治的野心に基づく利己的な策略を暴いてくれることは幸いである。
別の章、「The Proof is In: The Election Was Stolen」（証拠はある：盗まれた選挙）でロバーツは、2020年の大統領選の結果を、投票機の不具合や郵便投票の失敗など、選挙にまつわる技術的な不具合ではなく、「盗まれた選挙」と主張する。その代わりに彼はバイデン勝利がまったくありえないことを示す多くの「常識的」な見解を示している。見てみよう。
ジョー・バイデンのTwitterアカウントのフォロワー数は2000万人、トランプのTwitterアカウントのフォロワー数は8880万人であることを考えてみよう。
ジョー・バイデンのFacebookには780万人のフォロワーがおり、トランプのFacebookアカウントには3472万人のフォロワーがいることを考えてみよう。
ライバルの4、5倍のフォロワーを持つ人が選挙に負ける可能性はどれくらいあるのだろうか？
トランプの選挙キャンペーンへには多くの参加者が集まったが、バイデンのほうは避けられていた…
バイデンが大統領選挙で有権者の心を動かすことに完全に失敗したにもかかわらず、2012年の再選挙では、バラク・オバマよりも1500万票多く獲得したことを考えてみてほしい。
バイデンは、アメリカのすべての都市部でヒラリー・クリントンの2016年の得票数を下回ったにもかかわらず、民主党が支配するデトロイト、ミルウォーキー、アトランタ、フィラデルフィアではクリントンを上回った。最も明白で露骨な選挙違反が行われた都市で勝利していることを考えてみてほしい。
トランプが2016年の得票数を1000万票上回り、トランプがマイノリティの有権者から記録的な支持を得ていたにもかかわらず、バイデンが勝利したことを考えてほしい。
常に選挙結果を占う試金石となっていた郡や、オハイオ州とフロリダ州を失ったにもかかわらず、バイデンが勝利したことを考えてほしい。
バイデンが勝利したのは、ジョージア州という完全に赤い州（共和党支持）で、赤い知事と上下両院の赤い議会があったことを考えてほしい。なぜか赤い州が、青い大統領（民主党）に投票したのである。
民主党が下院で代表権を失ったにもかかわらず、バイデンが勝利したことを考えてほしい。
『嘘の帝国』324ページ
この本には、このような目を見張るような指摘が他にもたくさんあるが、それらはすべて、選挙が盗まれ、間違った人物がホワイトハウスに座っているという同じ悲惨な事実を強調している。ロバーツは、難解な技術的問題を避け、普通の人が理解できるような明白な矛盾に基づいて自分の主張をするのが非常に巧みである。小さな体育館を埋め尽くすほども支持者を集められなかったジョー・バイデンが、バラク・オバマより1500万票も多く得票したというのは笑止千万である。ロバートが、時間をかけて、選挙が不正に行われたというテーゼを大いに補強する、説得力のあるこの編集物を作り上げたことに拍手を送るべきだろう。
これが私たちがロバーツから規定していることだ。彼は常に真実を伝えるために一層努力を重ねている。彼の最新作『嘘の帝国』もその伝統を受け継いでいる。本書は、ウクライナのネオナチから金価格の操作まで、幅広いトピックを扱った著者の最近の仕事のダイジェスト版である。題材のユニークさとロバートのぶっきらぼうで爆発的な文体により、あっという間に読み終えてしまう魅力的な一冊である。簡単に言えば、誰もが楽しめる内容になっている。最後に、ハロルド・ピンターのノーベル賞受賞スピーチから、ポール・クレイグ・ロバーツを表現したような言葉を引用しておこう。
作家の生活は非常に脆弱で、ほとんど裸の活動だ……あなたは一人で危険な状態に置かれる。シェルターも保護もない-嘘をつかない限り…。
私は、このような大きな困難があるにもかかわらず、私たちの生活と社会の本当の真実を明らかにするために、市民として、揺るぎない、曲がらない、激しい知的決意をすることは、私たち全員に課せられた重要な義務であると信じている。事実それは義務なのだ。
もし、そのような決意が私たちの政治的ビジョンに具現化されなければ、私たちは、失われかけているもの、つまり人間の尊厳を回復する望みはない。
https://www.nobelprize.org/prizes/literature/2005/pinter/lecture/
繰り返す：
…揺るぎない、曲がらない、激しい知的決意。
確かに、これこそがロバーツなのである。
https://www.unz.com/mwhitney/rescue-from-the-matrix/
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抜粋終わり
嘘のマトリクス＝西欧のマトリクス＝天皇マトリクス
西欧神話は、西欧では崩壊中。
西欧が天皇に寄生した日本では、まだ元気ですは。
より
上記文抜粋
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もちろん、そうです。⚡️ アンドレイ・マルティアノフ
アンドレイ・マルティアノフ
Reminiscence of the Future... : Of Course They Do.
サリバン氏は「交渉」を望んでいる。
この姿勢は、倫理や平和への愛とはまったく関係なく、ロシアの新しい攻撃技術の開発を何とか遅らせ、少なくともロシアの進歩の一部に査察を通じてアクセスできるようにするための措置である。核兵器交換のリスクを減らすことは、もちろんどんな状況でも良いことだが、この分野でロシアとアメリカの間に広がりつつある技術的格差を忘れてはならないし、その広がりはますます加速していくと私は予想している。 弾頭や運搬システムだけでなく、攻撃を軽減することも重要です。レーザー兵器の開発はもちろんのこと、実質的に完全な対ICBM能力を持つS-500の連続配備や、A-235ヌードルの機動化準備など、まだ見ぬものの配備は、米国の抑止力を大きく低下させる手段である。米国にはこれに対する答えがなく、それが前提条件なしの交渉への欲求を駆り立てる。さらに、その欲求の中には、中国の抑止力が大きく関わっている。そういえば、そうだ。 Riaが露骨に言っていたように（ロシア語で）： 中国が米国を組織的に嘲笑し始めた。中国の李尚武国防相は、ロイド・オースティン国防長官との会談をきっぱりと拒否した。
そしてこれらは、世界のパワーバランスの完全な見直しに関わるいくつかの問題に過ぎず、ベン・ウォレスが自分自身と英国を道化に仕立て上げ、この男が自分自身と英国の「エリート生産機械」であるサンドハーストを含めて恥をかかせなければ、これは競争にはならなかったであろう。WaPo（ペイウォールの向こう側）によると、この英国軍の「学校」（あるいは幼稚園）の誇り高き産物は、「ロシアが必要な装備を使い果たす」ときに404がクリミアを取り戻す可能性を除外しなかった。ロンドンでは馬鹿が育つんだな。SASの偽旗作戦、民間人の殺害、テロ行為にしか戦争遂行能力を見いだせない軍部組織に何を期待するのか。噂によると（私は独自の確認を持っていない）、ロシアの最新のミサイル攻撃で、多くの英国人将校がキエフで殺害されたそうです。メドベージェフの最近の声明は、ロシアが今、404のNATO「アドバイザー」の数を減らすビジネスに取り組んでいることを一種のヒントとしている。ロンドン全体、特にウォレスはこの絵の意味をまだ理解しておらず、この絵の中に自分たちを誤認することで間違いを犯し続けている。
結局、プレミアリーグに例えると、地政学のゲームでは、ロシアはマンチェスター・シティ、イギリスは地元の郵便局の従業員からなる週末のアマチュアチームで、地元のビール工場や食肉加工工場のチームと競争している。あるいは、純粋にイギリスの、キプリング的な例えを使えば、タバキです。私は7年前にこのことを警告した。ソ連の古典的な漫画『モーグリ』が描いていたように：
あるいは、一般的に言われているように、きちんとしたリーグでプレーしなければならない。そうでなければ、このような結果に終わってしまうのです；
我慢できませんでした、笑。リオ・ファーディナンドは、カルロス・テベスが行った、このような前立腺検査を、後にも先にも経験したことはないでしょう。
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抜粋終わり
まあ、西欧は多少そのマトリクスの異常さに気づいている。
でも、天皇は、そのマトリクスのコアの一つなので、日本は、そのマトリクスは消えない。
より
上記文抜粋
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エリート洗脳システムとしての留学制度
日本が持っている強みのひとつは自力で高等教育を行えることにあった。少なからぬ国は優秀な学生をアメリカやイギリスへ留学させ、そこで学ばせている。留学先で帝国主義流の考え方を植え付けられ、帰国後に帝国主義者の手先としてそれを実践することになるわけだ。
日本のアメリカに対する従属度を高めるためには日本の高等教育を壊す必要があったとも言えるだろう。日本の教育システムは劣化してきたが、これは政策として行われている。
エリート洗脳システムの典型例がローズ奨学制度だ。この制度はセシル・ローズの遺産を利用して1903年に始められたもので、奨学生に選ばれると学費や生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。
この制度を利用したひとりがビル・クリントン。彼はジョージタウン大学時代の1968年にローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学した。オックスフォード大学でクリントンのルームメートだったのはエール大学出身のストローブ・タルボットだ。
ジョージタウン大学には「CSIS（戦略国際問題研究所）」という付属機関があった。現在はネオコンの巣窟だが、創設にはレイ・クラインというCIAの幹部が関係、その事実が発覚したことから1987年に大学と研究所との関係は解消されたことになっている。
オックスフォード時代にタルボットはニキータ・フルシチョフの回想録を英訳、タイム誌が公表した。誰がその原本を手に入れたかは秘密にされたが、タルボットのルームメートだったクリントンだと言われている。
クリントンはオックスフォード時代の1969年にモスクワを訪問したことから「左翼」や「KGBのスパイ」というタグが付けられたが、実際はCIAの協力者、あるいはエージェントだと言われている。
CIAの幹部だったコード・メイヤーは友人のジャック・ウィーラーに対し、クリントンがオックスフォードで学び始めた最初の週にCIAは彼をリクルートしたと語っている。ジョージタウン大学もでCIAとの関係ができた可能性もあるのだが、それはともかく、モスクワ訪問の目的はフルシチョフの回想録を入手することあったという。（Jeremy Kuzmorov, “There is Absolutely No Reason in the World to Believe That Bill Clinton Is a CIA Asset,” CovertAction Magazine, January 3, 2022）
セシル・ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受け、南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしている。彼はアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていたことでも有名だ。帝国主義者であると同時に優生学の信奉者でもあった。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だとしている。
彼の周辺にはスポンサーだったネイサン・ロスチャイルドのほかウィリアム・ステッドやレジナルド・ブレットがいた。ロスチャイルドは金融界に君臨する大物であり、ステッドは多くのメディアを支配して情報操作を行っている。ブレッドは心霊主義の信者としても知られているビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めている。その後継者がアルフレッド・ミルナーだ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
アメリカの有力大学へ留学させるシステムがあり、成績に問題のある学生を助けるための仕組みも作られている。サマースクールのような仕組みも存在する。
各大学にはCIAとの関係が強い教授もいる。例えばコロンビア大学のズビグネフ・ブレジンスキー。そこでブレジンスキーに学んだマデリーン・オルブライトはジョージタウン大学の教授になっている。ちなみにブレジンスキーはポーランド出身、オルブライトはチェコスロバキアの出身で、反ロシア感情が強い。
アメリカの支配層は各国の学者を籠絡、大学を影響下に置くということもしてきた。例えば中国の北京大学や精華大学はアメリカの影響下にあると言われている。
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抜粋終わり
天皇からして、英国に洗脳に恒例行事のように行くのですから。
より
上記文抜粋
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山本五十六の日本海軍連合艦隊がハワイ諸島真珠湾のアメリカ海軍太平洋艦隊を先制攻撃した半年前の１９４１年３月１１日、交戦中のイギリスと中国に軍事援助を無制限に（それまでの様な「現金払い」では無くて「掛け売り」で、しかも５０年間もの超々長い分割払い）与えるレンドリース法案（武器貸与法）に署名する第３２代アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト。ソ連に対する武器貸与法適応は対イギリスの８カ月遅れ。日本海軍パールハーバー奇襲攻撃の１カ月前の１９４１年１１月
日露戦争の英ポンド債を日本が払い終えたのはバブルの１９８６年、イギリスのWW2レンドリース法（ドル建て対米負債）完済は２１世紀になってから
314億ドルがイギリスへ、113億ドルがソビエト連邦へ、32億ドルがフランスへ、16億ドルが中国へ提供された。アメリカに最も親密な同盟国イギリスは米国政府の好意で２００億ドル免除（約３分の１に減額）されたが、それでもイギリスが最後の支払いを終えたのは２００６年１２月で第二次世界大戦終了（１９４５年）から６１年間もの長い時間がかかっている。（★注、３分の１に減額されたイギリスとは違い、満額請求の中国やソ連「ロシア」の方は現在の時点でも払い終えていないので、今も新型コロナ（SARS-CoV-2）やｍRNAワクチン接種など色々な辻褄が合わない不可解で恐ろしい「奇妙な出来事」が次々起きていると思われる。知らんけど (^_^;)
去年２月の開戦時点で勝敗が決定していたとの奇妙奇天烈摩訶不思議なロシア軍ウクライナ侵攻の馬鹿馬鹿しい騒動ですが、これは８１年ぶり２回目のアメリカ武器貸与法（レンドリース法）のピースを１枚加えると全ての禍々しい謎か簡単に解決するのである。2022年04月28日 | 存在脅威管理理論 戦争終了（部分講和）から７０年
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抜粋終わり
まあ、これは、「西欧マトリクス」ですは・・・・
まさに「意識高い系て詐欺」
上記文抜粋
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『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』書評
2023-05-10 mercredi
『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』（カール・ローズ、庭田よう子訳、東洋経済新報社、２０２３年）の書評を東洋経済オンラインに寄稿した。
「ウォーク資本主義（woke capitalism）」とは聴き慣れない言葉である。本書はこの「聴き慣れない言葉」の意味をていねいに教えてくれる。でも、説明されても「ああ、『あのこと』ね」とぽんと膝を打つという人はあまりいないと思う。woke capitalism は日本にはまだ存在しないからである。
woke はwake (起こす、目覚めさせる)という他動詞の過去分詞である。「目覚めさせられた」という意味だが、６０年代からアフリカ系アメリカ人の間では「人種的・社会的差別や不公平に対して高い意識を持つこと」という独特の含意を持つようになった。そういう意味で半世紀ほど使われたあとに、意味が逆転した。
意味を逆転させたのは「政治的に反動的な信念を抱く人々」である。彼らは差別や不公平に対して「高い意識を持つ」というプラスの意味を反転させて「誤った、表面的な、ポリティカル・コレクトネス的な道徳性」（１９頁）をふりかざして大きな顔をする「いやなやつら」というネガティヴな含意をこの語に託した（wokeに「意識高い系」という訳語を当てた訳者のセンスはすばらしい）。たしかに、「意識高い系」のセレブたち（レオナルド・ディカプリオとか）が気候変動サミットにプライベートジェットで乗りつけるさまを見ていると、「彼らの政治的信念の信憑性、少なくともその一貫性についてはシニカルにならざるをえない」のもわかる。（１９－２０頁）
アマゾンの元ＣＥＯジェフ・ベゾスは「気候変動がわたしたちが住むこの惑星に与える壊滅的な影響と闘うため」の基金に１００億ドルを寄付した。政治的にはまことに正しい行為である。だが、その一方で、アマゾンはありとあらゆる手立てを講じて納税を回避している。「２０１０年から２０１９年までの間に、アマゾンは９６０５億ドルの収益を上げ、２６８億ドルの利益を蓄積したが、納めた税金は３４億ドルだった。（...）２０１８年に、アマゾンは１１０億ドルの利益を上げたにもかかわらず、アメリカで法人税をまったく払っていない。２０１９年の利益は１３０億ドルだったが、実効税率はわずか１．２％だった。」（１６５頁）
アマゾンがフェイスブック、グーグル、ネットフリックス、アップル、マイクロソフトなど「法人税逃れのならず者たち」の中でも「最大の悪党」と呼ばれても「驚くには当たらない」と著者は書いている。（１６６頁）
NFLのスター選手コリン・キャパニックは２０１６年に試合開始前の国歌斉唱を拒否し、膝をつくというパフォーマンスによって、「アフリカ系アメリカ人の権利を求める公然たる不屈の政治的アクティヴィズム」（２０２頁）のシンボルとなった。彼はインタビューに対して「黒人や有色人種を抑圧する国の国旗に誇りを示すために立ち上がるつもりはありません」とその行為を説明した。彼はそのシーズンの間国歌斉唱のたびに膝をついて、全米に賛否の論争を巻き起こした。支持者たちからは「新しい公民権運動の顔」と称され、ドナルド・トランプは「あのクソ野郎を今すぐにフィールドから追い出せ」とNFLのオーナーたちを煽った。
その結果、ＮＦＬはキャパニックの行動を「自分たちの商業的利益にならない」と判断して、次のシーズンに彼と契約するチームは一つもなく、キャパニックは早すぎるリタイアを迎えることになった。
ところが、２０１８年９月NFL開幕直前に、キャパニックは「何かを信じろ、たとえすべてを犠牲にすることになっても＃Just do it」というツイートを上げた。Just do it はナイキのスローガンである。そして、その後ナイキは「ドリーム・クレイジー（とことん夢みろ）」という大規模な広告キャンペーンを展開した。TVCMのナレーションを担当したのはキャパニック。彼は「どんな障害があっても、自分の夢を追いかけよう」と呼びかけた。（２０１頁）
トランプは激怒し、このキャンペーンのせいでナイキは「怒りとボイコットのせいで息の根を止められるだろう」と予言した。同時に、トランプは、キャパニックの「非愛国」的ふるまいのせいで、アメリカ人たちはフットボールの試合をテレビで観ることを止め、それがNFLに莫大な損害を与えるだろうとも予言した。
この時トランプは図らずもアメリカにおける右派の三つの伝統的立場を明らかにした。一つは「伝統的な愛国者は国旗国歌に敬意を示すべきである」、一つは「資本家は雇用している労働者を支配できる」、一つは「ある種の政治的主張は経済リスクを伴う」である。愛国心、労使関係、政治的主張と商業的利益の関係、三つの大きな論件をトランプはキャパニックの一件で前景化してみせた（わずかな語数で問題の本質を明らかにできるという点でたしかにドナルド・トランプは一種の天才である）。
これに対してナイキは「正反対の商業的・政治的論理」（２０９頁）を掲げてるトランプと全面戦争に入ることを選択をした。
「愛国的であるとはどのような行為のことを指すのか」、「労働者は資本家に対してどのようにして自分たちの権利を守るべきか」。この二つはいわば「近代的な」問いである。さまざまな人がこれまでそれぞれの知見を語ってきた。でも、第三の問いは違う。これは近代においてはたぶん一度も（マルクスによっても、ウェーバーによっても）立てられたことのない問いである。それは「政治的に正しくふるまうことは、そうでない場合よりも多くの経済的なベネフィットをもたらすか？」である。 そして、２０１８年にナイキはこの問いに「政治的に正しい方が儲かる」という答えを出してみせた。
ナイキの「ドリーム・クレイジー」キャンペーンは最終的に大成功を収めた。「大手企業がキャパニックのアクティヴィストとしての大義を支援することに、感銘を受けた左派の人々もいた。（...）揺るぎない政治的信念を持つ人と関わるリスクは十分に報われた」のである。（２１２頁）このキャンペーンの後、ナイキの株価は５％上昇し、時価総額は６０億ドル増加したからである。
だが、これをwoke capitalismの圧倒的勝利と見なしてよいのだろうか。これに対して著者はいくつかの留保をつける。
一つはアマゾンにおける脱税と同じように、ナイキは「スウェットショップ問題」を抱えてからである。
sweat shop とは「搾取工場」、低賃金労働者が違法な労働条件で酷使される工場を意味する。９０年代にナイキの製造工場の非人道的な低賃金と過酷な労働を扱ったドキュメンタリー映画が公開された時、それは世界的なスキャンダルを引き起こした。ナイキは労働条件の改善を約束したが、いまだ十分には実現していない。
もう一つの留保は、キャパニックがナイキのスポークスパーソンに選ばれても「アメリカの黒人の不安定な生活は少しも変わらないという事実が覆い隠されている」ことである。（２２０頁）
ただし、この指摘は「あら探し」に類するものと言ってよいと思う。一人のアクティヴィストはナイキからいくばくかの経済的利益を得たが、アフリカ系アメリカ人全員は同じような恩恵に浴していない、だからこんな運動に意味はないというのは言い過ぎである。進歩というのは斉一的に実現するものではない。少しずつランダムになされるものだ。
そして、もう一つナイキの勝利に対しての留保がある。これがこの本の核心である。それはナイキがキャパニックのアクティヴィズムと歩調を合わせたのは、それによって得られる商業的利益をめざしたからだというものである。ナイキは商業的利益やブランドイメージの改善を得られる見込みがあったので、キャパニックの政治的主張を利用した。「企業が自分たちの利益のために、他者が作り出した流行に乗っているだけではないかと問うべき理由は十分にある。」（２２１頁）
ここで話がややこしくなってくる。woke capitalism は「意識高い」に軸足を置いているのか、「資本主義」に軸足を置いているのか、どちらなのか。
NFLは２０２０年のシーズン開幕戦で国歌斉唱の前にLift every voice and sing を演奏することを決めた。１９世紀から歌い継がれてきた奴隷制の記憶と自由を求める闘いを歌った「黒人の国歌」である。この歌を開幕戦で流すことについて、NFLは「人種差別と黒人への組織的抑圧を非難し、かつてNFLの選手たちの声に耳を傾けなかったことは過ちであると認め」た。（２２６頁）２０１７年のキャパニックの事実上の追放からわずか３年間でNFLは１８０度方向転換したことになる。
もちろんこれはジョージ・フロイド暴行殺人事件（２０２０年５月）のあと全世界に広がったBlack Lives Matter 運動に直接反応したものである。世論の圧倒的な流れに直面してNFLは豹変したのである。
「NFLはビジネスであり、ビジネスである以上、顧客を無視するわけにはいかない。（...）世界がブラック・ライヴズ・マターを支持するならば、NFLもそうすることが商業的には当然である。」（２３０頁）
このNFLの変節を著者はきびしく咎める。NFLがBLM運動への支持を表明したのは、ただそうしないと顧客が離れると思ったからである。NFLだけではない。「あらゆる種類の企業が素早くこの流れに乗り、公式に声明を出した支持を表明した。現に、反人種主義への支持が主流となった政治的環境において、世界中の企業が政治的に覚醒したふりをした。」（２３１頁）
著者はこれを「企業が自らのブランドを政治的大義と一致するように行動する『ブランド・アクティヴィズム』」とみなす。それは「国民感情へのあからさまな迎合」であり、「中身を伴わない『売名行為』」に過ぎない。
「わたしたちは真の変化を目撃しているのではなく、企業の富と利益を増大させるために黒人の抵抗を利用する、一筋縄では行かない人種的資本主義の拡張を見ているのだ。この場合のウォーク資本主義は、黒人や労働者階級の人々を搾取するもうひとつの形態にすぎない。搾取は彼らの身体の労働にとどまらず、彼らの闘争、政治、思想、精神にまで及んでいる。」（２４５頁）
ウォーク資本主義が信用ならないものであることは本書の指摘の通りである。次の問題は、題名にあるように、それが「民主主義を破滅させる」というのはどういうことか、である。著者はこう説明する。
自由民主主義国家は三つのセクターに分かれる。第一のものは政府、警察、司法機関、公立学校、病院などの公的セクター。第二が営利企業。第三が非政府の公共機関。教会、スポーツクラブ、慈善団体など。ウォーク資本主義の特徴は、第二の営利企業セクターが、他の二つのセクターの仕事を代行してしまうという点にある。つまり、国家の全領域が私企業の「それは儲かるのか？」というロジックに従属するということである。
ウォーク資本主義は原理的に非民主的である。これは当然である。アマゾンにしても、ナイキにしても、政治的イシューに大きな影響力を及ぼすわけだけれども、影響力をどう行使するかを決めるのは、CEOやマーケティングや広報のスタッフなど一握りの人間である。彼らが「政治的に正しくふるまうと、どれくらい儲かるか」について思量し、決断を下す。あまり儲からないという予測が立てば、政治的に正しくふるまうインセンティブは消える。一握りの人間が政府の領域にまで入り込んできて、公共の利益がいかにあるべきかを決定することは許されるのか。彼らが仮に善意の人であり、その行為が公共の利益にかなうものであるとしても、その手続きは民主的とは言われない。
２０１０年にビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは大規模な社会貢献キャンペーンを始めた。イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグら大富豪たちの支持を得て、「社会の最も差し迫った問題に取り組むために、自分たちの富の大半を提供することを誓」った。（２８９頁）彼らが供出した数千億ドルの原資は「『気候変動、教育、貧困緩和、医学研究、医療サービス、経済開発、社会正義』にかかわるプロジェクトに使われることになる。」（２９０頁）
初発の動機は善良であるが、これだけの規模の慈善事業を担うことのできる国家が見当たらない場合、彼らは国家の代理をつとめることになる。
「ウォーク資本主義の下では、社会的不公正や貧困の解決をもう国家に頼ることができない。そこで、社会はご主人さまの食卓から落ちてくるパンくずという慈善に頼ることになる。」（２９１頁）
資本主義はひたすら貧富格差を拡大している。今、世界の人口の１％に当たる超富裕層が世界の富のほぼ半分を所有している。「世界で最も裕福な１０人の富の合計は７４６０億ドルとなる。これは、スイス、スウェーデン、タイ、アルゼンチンのそれぞれの国のＧＤＰよりも多い。」（１０６頁）
世界ははっきりと超富裕層とそれ以外に二分されてしまった。そして、この超富裕な資本家たちが「資本主義を道徳的に裁定する者として自らを位置付けている」（１１０頁）。つまり、彼ら資本主義企業の所有者たちは「公共の福利とは何であり、そのために何をなすべきか」の決定権を国家から奪ってしまったのである。
もう選挙によって代表を選ぶというような面倒な手間をかける必要はない。彼らに政策実現をお願いすればいいのである。それが聞き届けられれば、民主主義を経由するよりはるかに迅速かつ確実に「公共の福利」が実現する可能性がある。
もちろん、条件がある。「彼らに絶対に損はさせない」という条件である。彼らが超富裕であり続けるシステムそのものには決して手をつけないという条件さえクリアーすれば、彼らは気前よく金をばらまいてくれる（はずである）。
「つまりは、億万長者の贈与は、そもそも彼らを億万長者にしたシステムに根本的な変化が起きないようにすることと、引き換えなのである。」（２９２頁）
２０１９年の香港の民主化闘争のとき、ＮＢＡのヒューストン・ロケッツのＧＭ、ダリル・モーリーは抗議デモを応援するメッセージをツイートした。「自由のために闘おう。香港とともに立ち上がろう」と。このツイートを不快に感じた中国バスケットボール協会はこの「不適切な発言」に強く反対して、チームとの交流と協力を停止すると発表し、中国中央電視台はロケッツの放送を禁止した。ＮＢＡは４０億ドルと言われる中国ビジネスを守るためにモーリーの発言を謝罪するという道を選択した。
「ＮＢＡと中国の騒動ではっきりしたのは、いざというときには、ウォークな資本家にとって第一の動機は経済であり、政治はそれが経済を支える場合にしか価値がないということだった。」（３０５頁）
これが著者カール・ローズのウォーク資本主義に対する最終的な評価の言葉である。
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抜粋終わり
書評
上記文抜粋
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5つ星のうち5.0 「意識高い系セレブによる金権政治」への警鐘
2023年6月1日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
環境保護、人種や性差別の撤廃、LGBTQの権利保護・・・などの社会正義に熱心なのは結構なことです。
それは著者も否定しませんし、そのこと自体は明確に肯定しています（306頁）。
しかし、「意識高い系」の超富裕層たちがそのような立居振舞をしているのは、実は自己の経済的利益のためなのだという具体的事実が、次々と明らかにされます。多くは、法人でも個人でも租税を（合法的に）回避して巨万の私財を溜め込み、そのうちのごく僅かだけをこれ見よがしに「寄付」することで、社会を欺いていると指摘します。
問題はそのようなカネの面だけではなく、彼ら特定少数の個人が寄付の力で政治を牛耳りつつあることです。金権政治が政治家によって行われていたのは、もはや遠い過去の話となりました。いまや選挙の洗礼を受けない「意識高い系超富裕層」による金権政治が社会を支配しつつあり、民主主義が危機に瀕していると警告しています。
巻頭の中野剛志による解説が、簡にして要を得ています。最初にこれを読み、通読後に再度これに目を通すと、著者と中野が言いたかったことをじっくりと理解することができます。「日本のアマゾン」を目指している某創業経営者による挙動を紹介して、日本も決して他人事ではないと警鐘を鳴らしています。
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抜粋終わり
国民優勢法、優生保護法、母体保護法
— 狼たちは知っている (@wolvesknow) June 1, 2023
ナチス・ドイツが作ったんだけどね。
保険証と紐付けする系のマイナンバーの話を追ってると、ゴールの１つは、この辺りかなと。あくまでも１つだけど。完全管理と人口削減のためには必要やん？
そうなぁ…労働やら、核汚染やら、薬害やら、公害と人害でマトモに兵隊何ぞできんとは思うよなぁ
— 来世は工口触手＠キール (@aoJvqLcHOrs7UWg) June 3, 2023
お隣、南朝鮮では兵役回避で毒物飲んでトンズラしようとするから合格範囲を下げることにしている
東朝鮮なら、統失や躁鬱、車椅子でも吶喊と防御陣地の肉壁になるからそれで「使用」しそう
東朝鮮＝天皇真理教国家
意識高い系＝西欧マトリクス＆天皇カルト
こいつらを、抹殺しないと、日本人は死滅です。