腐敗の極み・・・を「先生」にしている「帝政日本」
上記文抜粋
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ヨーロッパ腐敗の極み：EC委員長フォン・デア・ライエンと、マッキンゼー社＆ファイザー社との癒着
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Utmost European Corruption: Madame Von der Leyen – McKinsey and Pfizer
筆者：ピーター・ケーニヒ(Peter Koenig)
出典：Global Research 2024年10月18日（初出：2023年4月23日）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年11月3日
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一見したところ、ウルスラ・フォン・デア・ライエンとマッキンゼー社、ファイザー社に何の共通点があるのか疑問に思うかもれない。答えは「腐敗」である。極度の腐敗だ。選挙で選ばれていない欧州委員会（EC）委員長であるフォン・デア・ライエン夫人は、いくつかの汚職スキャンダルを抱えている。
最近、フォン・デア・ライエン夫人の息子のデビッドが、米国を拠点とする巨大経営コンサルティング会社マッキンゼー社で「夏のインターン」をしていたことが明らかになった。デビッドのマッキンゼー社での責任に関する記録は意図的にあやふやにされているが、彼の雇用は 「夏のインターン」以上のものだったようだ。コンサルティングチームを担当し、マッキンゼー社で3年以上働いていたのだ。
2019年に彼がマッキンゼー社を退社したのが、彼の母親が欧州委員会（EC）の委員長に任命（選挙ではなく）される直前だったのは偶然だろうか？
偶然なんかでないことははっきりしている。
もしかしたら、デビッドは将来の欧州委員会委員長（彼の母親）がマッキンゼー社の上層部と簡単に連絡が取れる道を整えていたのだろうか？
詳細は以下。
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まずは、すでに情報通の間ではかなり知られているスキャンダルから説明しよう。ウルスラ・フォン・デア・ライエンがファイザー社と直接交渉し、9億回分のファイザー社のワクチンを購入した。さらに9億回分のオプションもあり、合計18億回分となる。繰り返す。聞き間違いだと思った方のために念のため言っておくが、悪評高いファイザー社のmRNA遺伝子改変ワクチン18億回分だ。そう、人口約4億5000万人分だ。これはEU（欧州連合）の人口一人当たり4回分に相当する。
こうした「交渉」は、フォン・デア・ライエンとファイザーのCEOアルバート・ブーラの間で交わされた交渉文書が発見された2021年には継続していた。その文書公開をECに強く求める動きは、にべもなく無視された。
これは18億回分のワクチン接種契約の締結に先立って起こったことである。これは明らかにEUの競争ルール、すなわち競争入札に対する違反である。契約は2021年5月に締結された。EUの国際競争入札ルールに完全に違反している。それとは別に、EU市民1人あたり4回の接種がどのように正当化されたのか？
この狂気じみた契約の総額はいくらになるのだろうか？
ウルスラ・フォン・デア・ライエン：「ミセス・ワクチン45億回分」
最近の動きでは、フォン・デア・ライエンはファイザー社との新たな大型契約の交渉に関わっている。（https://www.globalresearch.ca/the-pfizer-big-money-maker-have-a-look-at-their-report/5807009）
「各ワクチンの価格は、汚職で知られる欧州委員会委員長ウルスラ・フォン・
デア・ライエンと直接交渉された。
ファイザー社のCEOであるブーラ博士のより広範な目標は、EUの人口4億5000万人を対象に、45億回分のワクチン接種契約を交渉することである。つまり、1人当たり10回分の接種である。これは、EUがすでに購入したワクチン（8億回分を超える）の追加分である。
フォン・デア・ライエン夫人のファイザー社との緊密な「協力関係」は、氷山の一角に過ぎないのかもしれない。
彼女の夫ハイコは、ファイザー社やモデルナ社のワクチンなどの遺伝子治療を専門とする米国バイオテクノロジー企業、オルジェネシス社の医療責任者である。
ウルスラは2019年よりオルジェネシス社の科学諮問委員会の一員だ。オルジェネシス社がファイザー社のワクチン開発に積極的に関与していたため、ファイザー社とオルジェネシス社は非常に緊密な関係にある。ハイコ・フォン・デア・ライエンとファイザー社との関係は昔からだ。詳細はこちら。https://simonmercieca.com/2022/12/17/corruption-in-the-eu-stinks-to-the-core-the-ties-of-ursula-von-der-leyen-and-her-husband-heiko-with-big-pharma/
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ワクチン接種に戻ろう。何十億回分の不必要な、無意味な、そして危険な予防接種は、どうなるのだろうか？
欧州医薬品庁の汚職の展開を考えると、ワクチンが別の目的でラベル表示変更されても驚くことではない。誰がそれを知るというのだろうか？
結局のところ、過去3年間にわたって、WEF（世界経済フォーラム）の「グレート・リセット」と国連の「アジェンダ2030」が実施されてきたが、これらは基本的に同一であり、国連はWEFと提携しているため、ワクチン接種は健康とは何の関係もなく、人々の健康を維持するどころか、むしろ大規模なジェノサイドであることが紛れもなく明らかにになってきた。
関連記事：Worldwide “Big Money” Vaxx Operation: U.S. Government Green-lights Seventh COVID Shot, In the EU, 10 Additional Vaxx Shots Contemplated
「リセット/アジェンダ2030」の主要目標の一つは、人口の大幅な削減である。これまでのところ、いわゆるワクチン接種が始まってわずか2年あまりで、そのほとんどが強制的な注射であり、何百万人とは言わないまでも、何十万人もの死亡者や生涯にわたる障害者が出ている。また、急速に増加している流産や女性と男性の不妊も同様だ。
そして、これはまだ始まりに過ぎない。犯罪の大半は今後5年から10年の間に起こる可能性があり、その時には誰も原因がCOVIDワクチンであることを証明できなくなるだろう。これは、ファイザー社の元副社長で主任科学責任者であったマイケル・イードンの警告の言葉である。こちら (https://www.globalresearch.ca/dr-michael-yeadon-most-important-single-message-ive-ever-written/5792100)を参照。
欧州検察庁はフォン・デア・ライエンの刑事事件を捜査していたのだろうか? 誰も知らない。誰も知らないし、誰も聞かない事態を想像してみてほしい！
政治専門誌ポリティコは、2021年4月にフォン・デア・ライエンがニューヨーク・タイムズ紙に対して、EUがファイザー社と契約を結ぶまでの1か月間、同社のCEOと交渉文書のやりとりをしていたと語った、と報じた。
この契約において、欧州委員会はEU加盟国を代表して、ファイザー-BioNTech社のワクチン9億本を買い取ることを約束し、さらに9億本を購入するオプション（購入してもしなくてもよい権利）も保有している。この（これらの）契約は、数十億ドルにはならないにしても、数億ドルの価値があるはずだ。この数字はこれまで公式に開示されたことはなく、EUの監視機関もこのスキャンダルには目をつぶっている。
それ自体が恐ろしいほどの醜態だ。
その後、EUオンブズマンは、保存に値する「文書」ではないと考えていたため、欧州委員会がフォン・デア・ライエンのチームに文書を探すよう明示的に要請したことはないと明らかにした。調査結果に関する報告書の中で、EUオンブズマンはこの手続処理を単に「行政ミス」と呼んだ。
これに対し欧州委員会は、「短期間しか存在しない書類は保存されていない」ため、その文書を提供できないと反論した。こちら(https://www.politico.eu/article/european-union-prosecutor-covid-vaccine-scandal-ursula-von-der-leyen/)を参照。
ひとまず、この話はここまで。しかし、忘れてしまいがちだが、欧州連合、特に選挙で選ばれていない欧州委員会は、世界でも最も腐敗した機関のひとつである。そして、今のところ、その真相はわからないままのようだ。
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マッキンゼー社に戻る。コンサルティング会社マッキンゼーは、どこを取っても自社が引き起こしたスキャンダルだらけだ。独裁政権と米国防総省の両方に跨る同社の業務は、利益相反の疑いがある。
21世紀初頭、dot.comバブル＊崩壊によって多くの企業が崩壊し、経営コンサルティングの可能性も失われたとき、マッキンゼー社はジレンマに直面した。彼らは顧客層を拡大する方法を見つける必要があった。そこでマッキンゼー社は、米国内だけでなく世界中で政府との契約を獲得するために競争を始めた。
＊インターネット・バブル（英: Internet bubble）のこと。1990年代前期から2000年代初期にかけて、アメリカ合衆国の市場を中心に起こった、インターネット関連企業の実需投資や株式投資が、実態を伴わない異常な高値になったことである。ハイテクバブル、ITバブルとも呼ばれるが、英語では「dot-com bubble（ドットコム・バブル）」と言う。（ウィキペディア）
ニューヨーク・タイムズ紙は、マッキンゼー社が国内外の公共部門に参入するという決定を下したことは、利益相反がはびこるビジネスモデルを生み出したと報じている。
米国国内の例はよく知られている。マッキンゼー社は、米国食品医薬品局（FDA）に助言する一方で、製薬大手のパデュー・ファルマ社にも助言している。国際的には、マッキンゼー社の業務は、国防総省、中国、サウジアラビアなど、広範囲に及び、さまざまな国の顧客を獲得している。それは同様に、時折、潜在的な利益相反の可能性があるとみられることがある。
マッキンゼー社は米国の防衛契約で数億ドルを獲得する一方で、外国企業や政府の幹部にも助言を行なっていた。マッキンゼー社のウェブサイトでは、これらのつながりを誇らしげに紹介している。「当社は世界中の国防省や国防総省と長年にわたる関係を築いています」。
もう一つの、今やよく知られた事件では、グローバル・コンサルティング会社マッキンゼーが南アフリカでの汚職で刑事告発されている。この訴訟は、ジェイコブ・ズマ前大統領の下での「国家捕獲スキャンダル」＊として知られる、アパルトヘイト後最大のスキャンダルにおけるマッキンゼー社の役割に焦点を当てている。2023年2月に報告されたように、それは大規模な公的資金の不正流用を含んでいた。
＊「国家捕獲（State Capture）」と呼ばれる一連のスキャンダルである。この事件はズマの子息ドゥドゥザネ・ズマ（Duduzane Zuma）及びインド出身の政商グプタ一族（Gupta family）が経営する企業にズマが利益供与を行い、しかも閣僚や政府高官、公共企業の人事にズマ派を任命するよう、不適切な介入が行われていた 疑惑である。（Alence and Pitcher 2019）」。（大阪大学文書館https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/87072/saak_033_001.pdf）
それがすべてを物語っている。鍵となるのは、国際的な政府高官とのつながりだ。証明されることはないかもしれないが、ハイコとウルスラ・フォン・デア・ライエン夫妻の息子、デビッドが、マッキンゼー社が世界中の政府を買収してCOVIDワクチン詐欺に加担する道を準備する役割を果たしたのではないかという深い疑念が広がっている。
詳細はこちら(https://responsiblestatecraft.org/2023/02/03/do-mckinseys-defense-contracts-clash-with-foreign-clients/#:~:text=%E2%80%9CMcKinsey%20had%20long%20profited%20from,from%20questions%20about%20those%20contracts)
腐敗した政府ではなく、私たち国民であるヨーロッパ人が自問しなければならないのは、いつまでウルスラ・フォン・デア・ライエンの欧州委員会委員長就任を容認し続けるのか、という問題である。
もちろん、ウルスラ・フォン・デア・ライエンは、WEFのクラウス・シュワブCEOのお気に入りである。腐敗した金融業者たちの依頼により、彼は彼女をこの地位に就かせた。彼女はWEFのヤング・グローバル・リーダーズ（YGL）アカデミーの学者であるだけでなく、WEFの評議員でもある。
しかし、世界におけるWEFの地位が徐々に低下しているため、その保護も弱まりつつあるかもしれない。2023年1月のダボス会議でのWEFの大失態を想像してみてほしい。こちら(https://www.globalresearch.ca/wef-davos-new-sodom-gomorrah/5805074)を参照。
欧州の中央銀行
あるいは、もっとよい質問は、欧州人は現在の超腐敗したEC/EU体制をいつまで容認しているのか、だ。EUを解体して、国民国家と現地通貨に戻るべき時はとっくに過ぎている。それは欧州経済と欧州国民の幸福にとって大きな後押しとなるだろう。
私たち国民が待てば待つほど、金融の囚われの枠組みから抜け出すことが難しくなるだろう。
欧州中央銀行 (ECB) のクリスティーヌ・ラガルド総裁のこの発言(https://www.tiktok.com/@jason.trading/video/7220083737936284974?is_from_webapp=1&sender_device=pc)を参照。彼女は、もし現金で千ユーロを使ったら刑務所行きだ、というのだ。
皮肉なことに、強力な金融権益を代表してECBを運営するクリスティーヌ・ラガルドには犯罪歴がある。
私たちはいつになったら目を覚ますのか？
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ピーター・ケーニッヒ氏は、地政学アナリストであり、世界銀行および世界保健機関（WHO）の元上席経済学者です。同氏は30年以上にわたり、世界中で勤務していました。米国、欧州、南米の大学で講義を行っています。オンラインジャーナルに定期的に寄稿しており、著書に『Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』、共著にシンシア・マッキニー著『When China Sneezes: コロナウイルスによる封鎖から世界的な政治経済危機へ」 (Clarity Press – 2020年11月1日)の共著者でもある。
ピーターは、グローバル化研究センター（CRG）の研究員である。また、中国人民大学重陽研究所の非常勤上級研究員でもある。
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抜粋おわり
腐敗している欧州。
それをOSにして優等生だった「天皇日本」
寿命が来たね。
お読みくださりありがとうございます