ピンハネ先がなくなると、当然衰亡する。欧米も帝政日本も・・
より
上記文抜粋
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大統領選挙でトランプが勝利し、ドルが買われ日米の株価が大きく上昇する展開 ／ アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済 ～BRICSの台頭
竹下雅敏氏からの情報です。
“続きはこちらから”の記事と動画を先にご覧ください。アメリカ大統領選挙でトランプが勝利し、ドルが買われ日米の株価が大きく上昇する展開となっています。「トランプ政権の誕生によって景気が良くなり、それに伴ってインフレ率も上昇傾向に向かうという予測が市場に織り込まれた」ためです。
前回のトランプ政権下では法人税を35%から21%に引き下げたのですが、トランプは更に15%に引き下げると主張しています。市場はこれに反応したわけですが、中低所得層への恩恵はほとんどありません。
トランプは法人税を下げることによって、製造業をアメリカに呼び戻そうと考えているのかも知れません。しかし、マイケル・ハドソン教授はこちらの動画で、“1990年以降、なぜ多くのアメリカ企業が中国に移転したのでしょうか？…それは、西側の労働者が住居に多額のお金を支払わなければならず、医療費に多くのお金を支払わなければならず、民営化された独占企業に多くのお金を支払わなければならなかったため、競争できなかったからです。”と話し、現在の部分準備制度に根本的な問題があることを示唆しています。
要するに法人税を下げたとしてもアメリカの製造業は競争力を持つことは出来ず、関税を引き上げて抵抗するしかないわけですが、それは世界経済を奈落の底に引きずり込むことになるのです。
住宅価格と医療費を適切な水準に保つには、富の再分配と銀行システムの根本的な改革が不可欠なのです。これは真の意味での革命となるわけですが、大金持ちのトランプやイーロン・マスクにできるのでしょうか？
逆に、こうした危機を利用して「グレートリセット」を仕掛け、人々からすべての富を奪い去り、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を人々に受け入れさせようとしているのが、世界経済フォーラム（WEF）に代表される根性の悪い連中です。
幸いなことにキンバリー・ゴーグエンさんは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）はキンバリーさんが管理する量子コンピューターなしには実現できないと断言しているので、彼らの思惑は初めから頓挫しているわけです。
しかしアホな連中ですから、できないことを無理に実現しようとして、世界規模の経済が大混乱になる可能性は否定できません。そのために食糧の備蓄など、準備をしておくことは絶対に必要です。
冒頭の動画では、「アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済」について説明しています。2分5秒のところで、BRICSの台頭を挙げています。“経済成長率で見ると、G7はもうすでに発展しているので、安定していて緩やかな上昇であるのに対して、BRICSには新興国も多く含まれているので、成長率が高いという特徴があるんです。つまり現時点ではG7が優位だったとしても、いずれ経済の部分で抜かれる可能性というのは高まっているんですね。また人口比較してみると、G7は7億8000万人いるのに対して、BRICSは36億6000万人います。人口で見るとすでにBRICSの方が多くて、やはり人口というのは消費に強く結びついているので、消費力が高いと言えるんです。消費力が強いということはそれに見合う供給をしなければいけないので、人口がどんどん増えるということは、需要と供給がどんどん大きくなるということなんですね（2分36秒）”と説明しています。
私はもっと簡単に、BRICSが団結することで、これまでのように西側諸国はアフリカなどの事実上の植民地から資源を略奪することができなくなる。この時に、西側の経済は破綻するという簡単な事実だと思っています。
（竹下雅敏）
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抜粋終わり
私はもっと簡単に、BRICSが団結することで、これまでのように西側諸国はアフリカなどの事実上の植民地から資源を略奪することができなくなる。この時に、西側の経済は破綻するという簡単な事実だと思っています。
欧米という「吸血鬼」。
あるいは「天皇」という吸血鬼で寄生虫。
こいつらを駆除したら、日本人は栄光に包まれる
プーチン露大統領が言っているが「欧米諸国の黄金の１０億人」をさらに、その中の1パーセントにも満たない人間が酒池肉林し続けるために、アフリカ・アジア・中南米・挙句は奴らの領土内の「弱者」を殺して食らいつくしているのだ。
より
上記文抜粋
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The truth about the ‘golden billion theory’
キレロス・アブデルマラク 2023年6月6日（火）
ウクライナ戦争とコビッド19のパンデミック、そして世界人口を減らそうとする「黄金の10億人理論」には関連性があるのだろうか、とキレロス・アブデルマラクは問う。
特にロシアのプーチン大統領の発言やマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツのいわゆる「黄金の10億人」への人類数減少を支持する発言に端を発している。
生物兵器によって人々を抹殺する計画や、裕福なエリートの支配下に置くための前段階として世界を植民地化しようとする西洋の試みに関する疑惑が広がっている。この説を否定し、架空の陰謀論に過ぎないと考える者もいるにもかかわらず、信奉者の数は拡大し、発展途上国だけにとどまらなくなっている。
制度レベルでこの方式を採用しているとして非難されている欧米諸国が沈黙していることに、この理論のさらなる裏付けを見出す人も多い。
科学的な観点からは、陰謀説を確認することは難しい。科学はその結果を証明するために、常に目に見える証拠を頼りにしているからだ。しかし、証拠がないからといって陰謀がないとは限らない。証拠が見つからないのは、隠蔽や人間の弱さによるものかもしれないからだ。
この記事は、その信奉者によれば、人類の人口を欧米のエリート人口に制限することを目的とした「黄金十億人説」の事実を確認しようとするものである。
国際学術誌『Ekoloji』に掲載された「生物圏と人間の持続可能な発展における環境の二極化」と題する研究によると、この理論は、先進国における資源不足の深刻化と、支配的エリート層のニーズの増大に基づいている：欧米が支配する新世界秩序の思想と結びついている。
この研究では、「黄金の10億人」理論が発展してきたいくつかの段階を概説している。その最初の段階は、先進国の民主的価値観を通じて、いわゆる「黄金の10億人」の幸福を達成することであった。
この説は、米国の実業家でマイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツなどの発言に基づいている。ファクトチェック：昨年1月、米紙『USAトゥデイ』に掲載された「人口持続可能性に関するビル・ゲイツの2010年の発言に文脈を欠く主張」と題する記事によると、ゲイツは地球を人口減少させる陰謀の一端を担っているという主張がソーシャルメディア上で広まっていたという。
これは、2011年に「強制ワクチン接種による人口減少」という見出しの記事が掲載された、今はもう発行されていないアイルランドの新聞が元になっている：という見出しの記事が掲載されていた。その中で著者は、ゲイツの言葉を引用し、世界の人口は「約90億人まで増加する」と述べている。今、私たちが新しいワクチン、ヘルスケア、リプロダクティブ・ヘルス・サービスで本当に素晴らしい仕事をすれば、おそらく10%か15%減少させることができるだろう。
この記事に対するUSAトゥデイのコメントでは、ゲイツがこのプログラムの一環として人間を抹殺するつもりであったことを否定し、この引用は不完全なもので、2010年のTEDxカンファレンスでの「ゼロへの革新」と題するスピーチからの抜粋であったと指摘している。
同紙によれば、ゲイツ氏は講演の中で、子どもたちが良質な栄養を摂取し、マラリアや肺炎などの一般的な病気に対する治療用ワクチンを接種することで、死亡者数を減らすことができるという研究結果を示した。
英国のジャーナリスト、ギデオン・ラックマンは昨年10月、英国のフィナンシャル・タイムズ紙のウェブサイトに「陰謀論者が国を動かすとき」という記事を掲載した。
これらの国の中には、トルコ、ブラジル、ドナルド・トランプ前大統領率いるアメリカ、そしてプーチン大統領率いるロシアが含まれている、とラフマンは述べた。彼は、プーチンはこれらの大統領の中で「最も危険」であると付け加えた。なぜなら、彼は黄金の10億の理論に基づいて「核戦争で世界を脅かしているから」である。
イタリアのジョルジア・メローニ首相も同様の疑惑を免れなかった。ラクマンは、彼女は陰謀論が好きで、移民を奨励することでヨーロッパのキリスト教文化を弱める計画があると主張する「偉大なる入れ替わり」説を信じていると語った。
この「大いなる置き換え」の最終目標は、ヨーロッパ人を「奴隷」に変え、国や性別のアイデンティティを剥奪された消費者にすることだと彼は言う。
しかし、陰謀論を信じているように見える政治家たちに対するラックマンの批判にもかかわらず、こうした陰謀論が本当に存在するのか、アメリカやロシアを含む影響力のある国の政治家たちの間で広まっている原因は何なのかという疑問が生じる。その存在を裏付ける十分な証拠がないのに、何が人々を陰謀を信じさせるのだろうか？
陰謀を信じるということは、透明性の欠如に関連した国際関係の危機があり、その結果、世界の大メディアがプロパガンダを広めていることを示しているのかもしれない。
賛同者黄金十億人説に関する憶測は、ロシア・ウクライナ戦争が勃発したときにエスカレートした。
このような憶測は、大衆レベルでも、またいくつかの国の公式レベルでも流行した。ロシアの公式な言説は、国民の大多数を排除することを目的とした黄金十億人説についてのコメントで埋め尽くされるようになった。
ロシアのタス通信によると、プーチンは昨年7月、「新しい時代のための強い思想フォーラム」で演説し、「いわゆる『黄金の10億人』による完全支配のモデルは不当だ。なぜこの『黄金の10億』が他のすべての人を支配し、自分たちのルールを押し付けなければならないのか？」
「例外主義という幻想に基づき、民族を一流と二流に分断し、その本質において人種差別的であり、新植民地主義的である。その根底にあるグローバリズム、リベラルと言われるイデオロギーは、ますます全体主義の特徴を獲得し、自由な歴史的創造性を抑制している。」
プーチンは演説の中で、今日の西側諸国は、アジアやアフリカの他民族の資源を盗むことで歴史的成功を収めてきたため、将来の人類の生活にモデルを提供することはできないと述べた。
ロシアのテレビ局『ロシア・トゥデイ』のウェブサイトによると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、西側諸国が現在同性愛を推進しているのは、地球の資源を心配して地球上の人口を減らしたいという西側エリートたちの願望に根ざしていると述べた。
しかし、黄金十億説の信仰はロシアに限ったことではなく、世界の他の地域、さらにはアメリカやカナダといった西側諸国にも及んでいる。
エジプト出身の米国人であるカマル・ライ・サムシドは、ゲイツの世界人口の減少に関する発言や、世界経済フォーラムがこのビジョンを支持するような計画を採択していることなど、黄金十億人説の存在を裏付ける強力な指標があるとインタビューに答えている。
何百万人ものアメリカ人がそのような計画が存在すると信じているが、それに対する反対運動が効果的に行われるように、アメリカ人を団結させようとする指導者はいない、とラムジは言う。地球上の人口を減らそうとする人々は、まず、高度な技術を使い、自由を制限する法律を制定することによって、人々をコントロールしようとする。
エジプト出身のカナダ人政治家、ガーダ・メレクはインタビューの中で、黄金十億説を真剣に受け止める理由があると考えていると語った。そのひとつが、1980年にアメリカのジョージア州で何者かによって建てられた記念碑「ジョージア・ガイドストーン」である。この記念碑には、いくつかの言語に翻訳された10の新しい「戒め」が花崗岩の板に刻まれていた。戒律のひとつは、世界の人口を5億人まで減らすというものだった。
このモニュメントが不可解な方法で建てられたように、このモニュメントもまた不可解な方法で破壊された。2022年7月、このモニュメントは何者かによって爆破された。
メレクは、この理論に惹かれる人々にとって、地球は現在、その能力を超える人口を抱えており、そのため人口を減らすことが必要になっている、と述べた。この主張は、19世紀初頭にイギリスの経済学者トーマス・マルサスによって初めてなされたもので、彼は人口の急激な増加によって世界が食糧危機に直面すると予言した。実際にはこの危機は起こらなかったが、マルサスはこの問題を解決するために貧困層の排除を求めた。
アメリカの学者ポール・エーリックは、1960年代末、カリフォルニアのスタンフォード大学での研究で同様の考えを採用した。エーリックは、世界の人口増加の結果、1970年代末までに飢饉が起こると予測し、それによって人口の20%が一掃されると主張した。もちろん、これも起こらなかった。
メレクは、このような予言は多くの人々に恐怖を与え、それに基づいて国連人口基金やローマクラブが設立され、後者には多くの政治家や経済学者が含まれていると語った。ローマクラブのメンバーの一人であるデニス・メドウズは、自由と繁栄の継続のために、世界の人口を20億人まで減らすよう呼びかける古いビデオテープを見ることができる。
そうでなければ、世界の何十億もの人々を養うために共産主義が必要になってしまう、と彼は言った。
証拠
黄金十億人説の現在の証拠について、メレクは、地球は現在の人口を収容できないという主張に回帰してきていると述べた。
これを採用しているのは、世界経済フォーラムのような影響力のある国際組織である。世界経済フォーラムには世界最大の政府が加盟しており、ほとんどの国の政策に影響を与えることができる。
健康問題や気候変動は、人々にそのような考えを受け入れるよう圧力をかけるために使われる案山子となった。この1年、世界経済フォーラムは気候変動を止めるというスローガンのもと、「食料への宣戦布告」を始めた。その結果、オランダでは3000の農場を閉鎖し、カナダでは工業用肥料の使用を3分の1に減らすという決定がなされた。その結果、小麦などの穀物栽培も同じ割合で減少することになる。
アジア諸国では、米をめぐる新たな戦争が繰り広げられている。米の栽培が気候変動の最大の原因のひとつと考えられるからだ、とメレクは言う。農業には機械が必要であり、食糧輸送にはディーゼルや石油製品で走るトラックが必要だからだ。これらの政策はすべて、ロシア・ウクライナ戦争による世界の食糧危機と重なっている。
メレクによれば、過去3年間、COVID-19の大流行が、誘惑や脅迫によって実験的ワクチンの使用を強制するために利用されているように、一部の人々には思えたという。これらのワクチンとその使用に関する決定には、不透明な部分が多かった。
2022年1月、米テキサス州の連邦裁判所は、米食品医薬品局に対し、COVID-19に対する緊急治療薬として使用する決定の根拠となったファイザー社製ワクチンの臨床試験の公表を求める判決を下した。同社は75年かかると主張しようとしたが、裁判所は8カ月しか認めなかった。
その後、文書は段階的に公開され、ワクチン開発中に合計4,2000人のうち1,223人が死亡したというショッキングな情報が明らかになった。9,400人分の情報が失われ、ワクチンを接種した11,000人が後遺症を負った。
メレクによれば、公式メディアが発信する情報とオルタナティブ・メディアが発信する情報には常に食い違いがあり、また、一部の人々は真実に到達することを恐れて、真実を探そうとしない。また、このような問題は自然発生的なものではなく、社会の構成員の間に分裂の種をまき、非人道的な政策を最小限の抵抗で推進しやすくするために利用されているのだと彼女は付け加えた。
世界の何十億もの人々を抹殺するという考えは、ごく少数の人々によってその瞬間だけ楽しまれているにすぎないが、彼らはそれを達成するために高度な心理戦を用いる用意がある。しかし、世界の民衆は彼らよりも数が多く、強力であることに変わりはない。人々が公式メディアから離れるために必要な情報に触れ、意識と人間の連帯が高まれば、そのような考えに抵抗することができる。
黄金十億人計画の存在を信じる人が増えており、単なる架空の陰謀論だと考える人は減少している。地球上の人口を強制的に減らす計画の存在を裏付ける重大な指標がある。
こうした理由から、世界は今、現在と未来の人々の生活を規制することを意図した政策について事実を明らかにすることを目的とした、国際レベルでの率直で透明な議論を切実に必要としている。誠実で透明な対話の排除は、疑念と分裂を増大させ、紛争を生み出す。また、人類の大多数を犠牲にして特定の集団の利益を実現する政策への扉を開くことになる。
筆者は政治学の研究者であり、ドイツの欧州中東研究センターの中東ヴィジョン・プラットフォームの編集長でもある。
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抜粋終わり
天皇もその「１０億人の飼い主」を自負する外道の一匹であり、神仏の国の日本の「汚物」である。汚物は除去すべきなのである。
そもそも「黄金の１０億人」説を「陰謀論」と考えるのは、バカ。
そもそも欧米・日本という、鬼畜の国が、他の国を「劣った国・社会」として馬鹿にし、搾取を続けてきたのは確かだ｛日本は中韓以外は馬鹿にはしてないが、アメリカ様の尻馬に乗っている英国王の下僕なので、罪は軽いがやはり奴らの徒党｝
天皇を根絶やしにして 日本人を救う
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
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