西欧覇権の終わり。中ロのネオモンゴル帝国による世界の復興。

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・

ロシアとトルコにはさまれたコーカサス地域で、アルメニアとアゼルバイジャン（アゼリ）の領土紛争であるナゴルノカラバフ紛争が、25年ぶりに終わった。
9月19日にアゼリ軍がカラバフに侵攻し、カラバフを占領していたアルメニア人勢力（アルツァフ共和国政府）はロシアの仲裁で敗北を認め、9月28日にはアルツァフ政府が解散を決めた。
この紛争は、ソ連が崩壊してアルメニアとアゼリが独立国になった当初から、アゼリ領だがアルメニア人が多いナゴルノカラバフ地方を、アルメニアが占領して起きた。
アルメニア人は欧米露など世界に離散した民族（ディアスポラ）で、アルメニア本国には全体の3分の1（約300万人）しか住んでいない。隣国アゼリから領土を奪い、在外アルメニア人が本国に移住できるよう国土を拡張する武力闘争が、アルメニアにとってのカラバフ紛争の動機だった。
（Who is Nikol Pashinyan, embattled prime minister of Armenia?）

もともとカラバフにはアゼリ人なども住んでいたが、アルメニアは他の民族を追い出す民族浄化を進め、カラバフの人口の95%をアルメニア人にした。アルメニアは、カラバフ周辺のアゼリ領土も奪っていった。
カラバフ紛争を積極的に推進したのは米国のアルメニア人（アルメニア系米国人）の組織で、彼らは似たような離散民族であるユダヤ人から策略や諜報の技能をもらい（見返りに米諜報界に入り込まれつつ）資金や武器や民族活動家をカラバフに送り込み、イスラエルがヨルダン川西岸からパレスチナ人を追い出したのと同じやり方でカラバフと周辺地域を占領・民族浄化していった。
カラバフのアルメニア人は、資力と諜報力を持つ在米離散勢力と結託し、アルメニア本土の政治を牛耳って過激化した。米諜報界（軍産複合体）は、ロシア周辺の地域を永久に不安定化しておきたいので、カラバフ紛争の恒久化は好都合だった。
（Controversial social media posts by US Armenian lobby spark concerns over Premier Pashinyan's safety）
（Turkey’s Erdogan meets Azerbaijan’s Aliyev as Armenians flee Nagorno-Karabakh）

カラバフ紛争の恒久化は米国の露敵視策の一つだったが、同時に、在米アルメニア人勢力は、オスマントルコ帝国によるアルメニア人虐殺の話を誇張して、トルコに対する敵視策も展開していた。アゼリ人はトルコ系民族で、トルコはアゼリを支援してきた。カラバフ紛争は、アルメニアのトルコ敵視策でもあった。
トルコはアルメニアに隣接しており、国境を守るため、アルメニアはロシア軍に駐屯してもらっていた。アルメニアは、国の安全保障をロシアに依存していた。それなのに、カラバフ紛争の恒久化は米国の露敵視策にもなっているという複雑さだった。
（Pashinyan: Russia itself leaves the region）

加えて、トルコはNATOの一員で米同盟国だが、米諜報界が在米アルメニア勢力を通じて支援していたカラバフ紛争はトルコ敵視の策だという複雑さもあった。
イスラム主義化したトルコは、911以来テロ戦争で米国から敵視される傾向を強めたが、にもかかわらずトルコはNATO加盟国で、この点も複雑だ。トルコはアルカイダを擁立してシリア政府と戦わせ、米国に貢献していた。米国は、アルカイダを敵視しているが、育ての親でもある。
（How is the US involved in Armenia?）

冷戦中からトルコとロシアは仲が悪かったので、上記の複雑な敵味方関係が維持されていた。だが、2015年にロシアが米オバマの依頼でシリア内戦に参加してアサド政権を勝たせていく流れが始まり、勝てなくなったトルコがロシアと和解した。
これにより、アルメニアが露トルコ間の敵対を使ってロシア軍に駐留してもらい安全保障してもらう構図が崩れ始めた。アルメニアがトルコを敵視し続けていると国際的に孤立する。アルメニアは、露軍駐留の必要が低下し、トルコとの和解も必要になった。
（Azerbaijan Seizes Control of Nagorno-Karabakh）
（欧米からロシアに寝返るトルコ）

アルメニア政界は依然として、在米離散勢力と米諜報界に支援されたカラバフの勢力に牛耳られ、トルコ敵視と、カラバフ紛争の恒久化が推進されていた。カラバフ勢力の支配を打ち破ろうと、初代大統領のテルペトロシャンらアルメニア本体の政治勢力が2008年ごろから動いていたが負けていた。
2015年にロシアとトルコが和解して、カラバフ勢力の紛争恒久化策が時代遅れになった後、アルメニアではカラバフ勢力を追い出す政治運動が、腐敗した政府を転覆する表向きの名目を持った2018年の「ベルベット革命」に発展した。カラバフ勢力のセルジ・サルキシャン首相が辞任に追い込まれ、替わりに現首相であるニコル・パシニャンが就任した。
（Russia's reluctance to secure an indecisive Armenia will weaken both）

パシニャンは、目くらましが上手なポピュリスト政治家だ。彼が政権についた2018年の「ベルベット革命」は、米諜報界が2000年ごろからウクライナやグルジアなどロシア周辺の諸国で誘発した政権転覆策「カラー革命」の一つに分類されている。
カラー革命で樹立された政権の多くは、米諜報界の傀儡だ。パシニャンも表向きは親米反露で、米傀儡であるかのように見せている。だが実のところベルベット革命では、パシニャンが「腐敗勢力を追い出す」という口実で倒したセルジ・サルキシャンらカラバフ勢力の方が米傀儡だった。パシニャンは、自分を米傀儡に見せかけつつ対米自立策をやってきた。
（Russian political analyst: Peacekeepers will not stay in Azerbaijani territories）

またパシニャンは、表向きカラバフ占領を支持するそぶりを見せつつも、2020年にアゼリ軍がカラバフ周辺に侵攻してきて戦争になると、1か月あまりの戦闘の後に敗北を認めて停戦した。
アゼリの勝利は、アゼリが石油収入を使って兵器を積極購入して軍を強くした結果だった。パシニャンは、アゼリ軍の結集を知りながらアルメニア軍を大規模動員せず、負けるとわかっている戦争を展開し、半ば意図的に負けた。
（わざと負けて敵と和解して自国の安保につなげる策は、第4次中東戦争でイスラエルのゴルダ・メイア首相がやった策略でもある。イスラエルとアルメニアはいろんな点で似ている）
アルメニア政界のカラバフ派は、敗北に導いたパシニャンのやり方に激怒して辞任要求デモを繰り広げ、2021年に解散総選挙の実施になったが、パシニャンの党が勝ってしまい、続投になった。アルメニア国民の多くは、カラバフ紛争の長期化で疲弊しており、好戦的なカラバフ派でなく和解を進めるパシニャンの党を支持した。
（Nikol Pashinyan Wikipedia）

その後もアゼリ軍はアルメニア側に攻撃を仕掛け続けた。パシニャンは自国の劣勢への対策として、カラバフをアゼリに返還してアゼリと和解する策を打ち出し、2022年からアゼリとの交渉を進めた。アルメニア政府軍は2021年8月にカラバフから完全撤退した。
パシニャンは同時に、アゼリとの和解と抱き合わせる形でトルコとの和解交渉も開始した。
アルメニア政界のカラバフ勢力は、アゼリやトルコとの和解に猛反対し続けたが、彼らはすでに2021年の選挙で負けて野党になっていた。
（コーカサスで和平が進む意味）

アルメニア周辺には地域大国としてロシア、トルコ、イランがあるが、いずれも米国から敵視または疎外された非米諸国どうしで和解結束する傾向を強めており、カラバフ勢力の後ろ盾だった米国の離散勢力や諜報界は手を出せなくなった。
カラバフ勢力や米国が手を出せない中で、パシニャンのアルメニア政府はアゼリやトルコとの和解を進めた。そして今年5月、ロシアの仲裁でアルメニアとアゼリは正式に和解し、カラバフをアゼリに返還して国交を正常化することが決まった。
（世界の運営を米国でなく中露に任せる）

今年5月にアルメニアがアゼリと和解してカラバフを返還する話が決まり、カラバフのアルメニア人は、自前のアルツァフ共和国の政府や軍隊（民兵団）の解散を命じられ、アゼリ人としてカラバフで生きていくか、アルメニア本土に移住する選択肢を与えられた。
カラバフ勢力はそれらを拒否し、アルツァフ共和国の政府や民兵団を維持し続けた。対抗策としてアゼリ軍は、カラバフとアルメニア本土をつなぐ唯一の道であるラチン回廊を2022年末から封鎖し、兵糧攻めにした。アルメニア本土からの物資補給が断たれ、食糧難や物資不足のなか、カラバフ勢力の戦闘能力は大幅に低下した。
カラバフ勢力と敵対するパシニャン首相の傘下にあるアルメニア政府軍は、カラバフの窮状を無視して動かなかった。平和維持軍として駐留していたロシア軍も、アゼリ軍によるラチン回廊封鎖を黙認した。
（Artsakh is lost after being abandoned by Armenia, Russia and the West）

兵糧攻めの開始から9か月、今年5月のカラバフ返還決定から3か月経った9月初め、ロシアのプーチンとトルコのエルドアンがソチで会談した。
この会談で、アゼリ軍が最終的にカラバフに侵攻して奪還することが、アルメニアやアゼリも話に入る形で秘密裏に合意されたらしく、2週間後の9月19日、アゼリ軍がカラバフに侵攻し、1日の戦闘でカラバフ勢力の民兵団が無力化されて降参した。
その後、カラバフ勢力とアゼリ、アルメニア、露トルコの全体で協議が進み、9月28日にはカラバフ勢力のアルツァフ共和国が来年元旦付けで解散することが決まった。カラバフに住むアルメニア人の8割が、アルメニア本土に移住することになった。
アゼリ政府は、カラバフに残るアルメニア人にアゼリ国籍を与えて権利を保障すると言っている。カラバフ勢力を傀儡化した米諜報界は傘下のマスコミに「アゼリは信用できない。アゼリはアルメニア人を虐殺する」と喧伝させているがプロパガンダだ。アゼリは意外に信用できる。
（Kremlin stresses importance of developing transport links for Russia, Armenia, Azerbaijan）
（Armenia protesters demand PM resign after Nagorno-Karabakh ceasefire）

カラバフ勢力はパシニャン首相に引責辞任を求める反政府デモを首都エレバンで展開している。だが、カラバフ勢力はすでに弱い。2020年の敗戦後の選挙を勝ち抜いたパシニャンは、今回も負けずに続投する。パシニャンが続投する限り、アルメニアとアゼリはもう対立しない。25年間続いたナゴルノカラバフ紛争が終わった。
パシニャンは、アゼリと和解してカラバフ紛争を終わらせただけでなく、トルコとの和解も達成し、アルメニアを大きく安定させた。
（Pashinyan is unpopular but the opposition looks too weak to oust him）
（Armenia’s Pashinyan gives up Karabakh, abandons Russia-led CSTO）

これまでアルメニアは隣接するアゼリとトルコと対立し続け、アゼリやトルコとの国境を守るためにロシア軍の駐留が必須だった。だが今回アルメニアはアゼリともトルコとも和解したため、隣接諸国との国境近くにロシア軍の駐留が要らなくなった。だからパシニャンは最近、国内のロシア軍に対して撤退を求め始めている。
パシニャンはそのやり方も、目くらましだらけのポピュリストらしく、ウクライナ戦争での米欧とロシアとの対立の中で、ロシアは悪い奴だから露軍に撤退してもらって米欧にくっつく、という演技をしている。
米国もパシニャンの演技に呼応して、9月初めに米軍がアルメニア軍との合同軍事演習をやる茶番劇を展開している。
（Russia does not support Armenia’s intent to sign Rome Statute）
（Nikol Pashinyan is wrong: Armenia would benefit from Russia’s defeat）

アルメニア政府は、プーチンを濡れ義務の人道犯罪容疑で起訴したICC（国際刑事裁判所）に加入したり、パシニャンの家族が支援物資を持ってウクライナに行くなど、これみよがしな露敵視の演技をしている。
パシニャンは、最初にカラー革命で政権をとった時から、最大の目標だったカラバフ紛争終結を実現した今回まで、米国の傀儡を演じつつ、実際は対米自立を実現している。アルメニアは周辺のすべての勢力と和解し、もう米国が介入するすきがない。
（Washington using ‘traitor’ Armenian PM to strike at Moscow）
（Tensions rise between Armenia, Russia）

露軍の撤退を求められたロシア政府は怒り、パシニャンを米国の傀儡だと言って非難している。だが、パシニャンの目くらまし戦法を露政府はよく知っている。プーチンのロシアは、パシニャンの策略に協力してカラバフ紛争を終結させた。
露軍はそのうちアルメニアから撤退していくのでないか。最近のロシアは、中東アフリカなどで軍事安保的に関与せねばならない影響圏が急拡大した。、安定を達成したアルメニアに無駄に駐留し続けるのでなく、中東アフリカへの関与を増やさねばならない。アルメニア撤兵は多分ロシアがこっそり望んでいる策でもある。
（Armenia's Pashinyan: from revolutionary to embattled war-time leader）
（We can’t rely on Russia to protect us anymore, Armenian PM says）

アルメニアとアゼリが和解したことで、アゼリで採れる天然ガスをアルメニアを通ってトルコから欧州に送れる「ウードゥル・ナヒチェヴァン・ガスパイプライン」の建設が進みそうだ。9月25日にはタイミング良く、トルコとアゼリの大統領が出席してパイプライン工事の竣工式が行われた。
平和は経済発展につながる。欧州は、ロシアからガスを輸入できないので替わりのガスがとてもほしい。トルコは、これまでいじめられてきたEUに「いい子にするならガス売ってやるよ」と言い返せる。うしろでプーチンが含み笑いしてる。
（Igdir-Nakhchivan gas pipeline will contribute to Europe's energy supply）
（Igdır-Nakhchivan Gas Pipeline）

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・・・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

西欧の「世界破壊政策」が、ひとつづつ壊れて行っている。








独自の軍事力も自立出来る経済力も持たない国際機関など資本主義下にない国家が本来の姿を取り戻せばこの程度です

これって正しいよね。

資本主義～金持ちが国境を越えて人間を支配できるシステム～なので、これをなんとかしつけるなり始末しないと、話にならんのです。

民主主義+資本主義ではなく、民主主義＝資本主義になってしまっているので、これをまず片づけないと、民主制＝奴隷制になりますし、日本はすでにそうです。

あとこれこれ


より

上記文抜粋
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被害申告４７８人を１５３人も少ない３２３人の「見出し」で誤魔化す姑息さ
通常ゴキブリを１匹見つけたら１００匹は隠れているが、２回目の東山紀之社長記者会見時点でのジャニー喜多川によるベドフェリア連続多発ホモ強姦の被害をジャニーズ事務所に申告した人数が５００人弱なら、噂されているように２倍の１０００人以上の被害人数が考えれれる。
全国紙の第一面の見出しにある３２３人の数字はジャニー喜多川によるベドフェリアホモ強姦被害を届け出た中で、損害賠償を求めている人数なので、少しも間違っていない。ところが善良な一般市民がうっかり読む鬼畜のジャニー喜多川強姦された少年の人数だと勘違いするように誘導していた詐欺か手品のような手口。
しかも「謝罪会見」のはずなのに勝手にジャニーズ事務所側が「１社１問だけ」「再質問は無し」「時間は２時間」だけとの、日本独自の奇習「記者クラブ」との八百長定例記者会見もどきの、あの安倍晋三首相の傲慢な菅義偉官房長官の記者会見ルールが援用されていたのですから驚くやら呆れるやら、（★注、ジャニーズやマスコミ有識者は「謝罪会見」だと言っているが「似て非なるもの」で、全く別の目的が考えられるのですから不気味）

・・・・・・・・中略・・・・・・

舛添要一氏 英BBC引用しジャニーズ再会見に持論「日本のメディアも加害者で、実に異常」

１０月３日　東スポWEB

国際政治学者の舛添要一氏（７４）が２日夜、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新し、創業者であるジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所が開いた、２度目の記者会見について言及した。

舛添氏は、この会見を報じたイギリス・ＢＢＣの記事をＸに貼付したうえで「ジャニーズ問題、ＢＢＣも世界に報道。性加害に厳しいのが世界の常識である」とつづった。

さらに「今頃になって弁解しているが、ＴＶ局をはじめ日本のメディアも加害者で、実に異常である」と続けた。

ジャニー氏の性加害問題については、日本ではテレビ局をはじめ、多くのメディアが黙殺してきた歴史がある。ジャニーズは記者会見で、被害者救済委員会に４７８人から連絡があったと明らかにしたが、ここまで被害者が増えた一因に〝メディアの沈黙〟があったとされている。

アメリカのニューヨーク・タイムズまでsekoi（せこい）と報じる見苦しい日本のマスメディア総ぐるみのネズミ男叩き

たった数ドルの漫画本まで政治資金で購入していたネズミ男叩きについて米ニューヨーク・タイムズ紙は『大金を盗んだのではなく、温泉旅行といった小額の出費で少しずつ納税者や献金した人々に損害を与えたことが（都民の）いら立ちを一層増したようだ』と論評しているがThis is sekoi — too sekoi.（あまりにせこい、せこ過ぎる）。
升添辞任で５年間で４回の都知事選が行われる異常事態に、１回あたり５０億円ですよ。セコすぎる升添に比べあまりにも対照的ですが、１０００億円以上を新銀行東京というブラックホールに吸い込ませた傲慢石原慎太郎も、５０００万円の賄賂をこっそり受け取って歴代１位の最短在任記録を作った赤っ恥猪瀬直樹も、今回のせこいネズミ男升添要一も全部自公が推薦したものだった。
マスコミでは政治の問題も、ゲス不倫の芸能人叩きも同じレベルですがセコすぎるが、本質は猫だまし（スピンコントロール）である。2020年09月19日 | 存在脅威管理理論　権力に媚びる田原総一朗と舛添要一元厚労相のコロナ対談

大阪万博が「ジャニーズ起用」継続で“欧米が参加拒否”開催危機

１０月３日　アサ芸プラス

「非常に切羽詰まった状況にあります」

　9月20日、経団連の十倉雅和会長が厳しい認識を示したのは25年4月に開幕予定の大阪・関西万博。海外パビリオンの建設が大幅に遅れ、開催危機まで囁かれる中、新たなトラブルの火種がくすぶっていた。

9月4日ジャニーズ事務所謝罪会見で新社長の東山紀之（56）が社名の存続を発表すると、日本航空や日産自動車、日本マクドナルド、サントリーHDといった大企業がCMの放送休止や契約の見直しへと舵を切った

「タレントさんは一生懸命やってくださっていますので、そういった意味では頑張ってもらいたいと思っています」と9月13日吉村洋文大阪府知事（48）が、ジャニーズタレントの起用継続を宣言した

浮上してきた最悪のシナリオ

「人気グループの関ジャニ∞は18年から大阪観光のシンボルキャラクターを務めています。その縁で、万博関連のイベントやPR番組に関わってきたのですが、そこへ発覚したのが故・ジャニー喜多川氏の性加害問題。被害者は3ケタに達するとの見方もあり、世界的に見ても、人類史上最悪の児童虐待事件と認知されています。そんな人物の名を冠したグループが万博のPRに関わることに、世界からは厳しい目が向けられそうです」（芸能記者）

「海外と取引を行う企業ならば当然の判断。ジャニーズのタレントを起用することは、『性犯罪に寛容です』とプラカードを掲げているようなもの。もし今後も万博のイベントに彼らを出席させ続ければ、欧米の人権団体やメディア、さらに万博の海外パビリオンに出資するスポンサー企業も黙っていないでしょう」（大阪万博の関係者）

「ジャニーズ問題を大きく報じているのが、イギリス、フランス、そしてアメリカ。このうち1カ国でもボイコットとなれば、雪崩を打って〝参加拒否〟する国が続出してもおかしくありません」（万博関係者）

「東京都や愛知県の知事がジャニーズ事務所との契約に条件付きで『NO』を突きつける中、リスクを伴う吉村知事の判断は、ある意味、〝男気〟を感じさせるものでした。しかし、先日に発覚した公設秘書の二重報酬問題でもそうでしたが、対応がコロコロと変わる。

ジャニーズの件についても、世間の反応を見てひっくり返す可能性は十分にある。維新の会にはポリシーが感じられない。彼らの目的は、政策の実現ではなく、選挙で勝つことです。だから今回のジャニーズの件にしても、ファンへの忖度とも受け取れます。極めて内向きな政党なので、海外の反応などは二の次で、目の前の選挙が最優先なのでしょう」（元衆議院議員の安藤裕）
（抜粋）
10月3日　アサ芸プラス

吉村府知事が万博負担増にまさかの“イタコ作戦” 誘致は「安倍総理の判断」連呼のトンデモ

１０月３日　日刊ゲンダイDIGITAL

「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。

万博会場の建設費は当初予算の1.8倍となる2300億円程度に達する見通し。JNNの最新の世論調査によれば「納得できない」64％に上る。「（万博に）あまり関心がない」「全く関心がない」は計62％

万博の不人気ぶりが際立つが、少しもめげずに「国、自治体、経済界が一体となって成功させる」と繰り返す

「万博に国が追加予算を組むのはいかがなものか」との疑問が自公関係者から出ているとの指摘に、吉村氏は「国民の税金は自民党のカネでもなければ、公明党のカネでもありません」などとイライラ。
「（万博は）日本でいろんな技術革新、新たな未来社会をつくって次の成長につなげていこうよって事業なんだから、『自民党が』『維新が』という話ではない」と、約6分にわたって長広舌を振るった。

国頼みの姿勢に苦言を呈する国会議員を念頭に、「最後は自分のポジションを大切にしているんでしょ」「情けない」と逆ギレ。万博誘致・開催を維新の会の党勢拡大に利用してきたクセに、最後は国に泣きつく自身の姿勢を棚に上げて一体どの口が言うのか。

まさに「死人に口なし」

誰が言うとんねん！ツッコみたくなるポイントはまだある。
言うに事欠いたのか、「（万博誘致は）維新が最初提案して、決定したのは当時の安倍総理ですよ」。「国の技術革新を考えた時に『やっぱり日本の未来に（万博が）必要だよね』っていうのは、当時の安倍総理が判断してくれたわけです」

以降、会見が終わるまで「安倍総理」の名を連呼。「安倍総理が判断してくれて」「安倍総理は『国のために万博って必要だよね』っていうふうに思って判断された」──。まさに、「死人に口なし」。まさか「故人がこうした、ああ言った」と訴える“イタコ作戦”に出るとは、あまりにも見苦しい。
（抜粋）
１０月３日　日刊ゲンダイ

【ジャニーズ問題】東国原氏「ファンも共犯に見られなくもない」発言に「取引先や購入者も犯罪者？」批判殺到

９月２９日　SmartFLASH

9月25日、元宮崎県知事の東国原英夫『東国原うらぁ！チャンネル』でジャニーズ事務所9月7日謝罪記者会見を振り返るとともに、10月2日東山紀之新体制発表について、「社名をどうするのか」「会社自体をどうするのか、分社化するのか」「ジュリーさんの株を一部、それとも全部売却するのか」「経営陣をどうするのか」「被害者への具体的な補償をどうするのか」。

「これをドーンと、前回、9月7日の会見のときにやっておけば、『え！ そこまでする？』と、インパクトあったんじゃないかなと思う。危機管理上、国民や社会、メディアのみなさんが驚くような改革を出さなきゃいけなかった。ちょっと後手に回ったのもあったのかな。10月2日は、おそらくかなりメスを入れたメニューが出てくるんじゃないか」と予想。

「テレビ局やスポンサーも、これまでの総括は必要」メディア責任

「性加害があったというウワサはあったけども、リスクより、自分のメリットをとった。そして、見て見ぬふりをしたというのも事実だと。それは共犯関係といわれても仕方がないことかな、ということで、これまで数十年間の企業、テレビ局、メディアのみなさんは、総括が必要なのではないかなと思いますね」

ファンが“推し”としてタレントを支えている

「ちょっと視点を変えると、共犯関係になるおそれがある」。「ファンがジャニーズのタレントさんを守る。つまり、性加害があった、児童虐待があった反社会的な勢力といっても過言ではないところを支えるということ自体が、加担している、共犯関係にある、という見られ方もされなくもないですね」

「未成年の少年の商品化ですね。また推しの世界。そのシステムはそのままでいいのかとか、ファンがジャニーズの存続を願うのなら、共犯関係といわれても仕方ないことですよね」

10月2日の会見について「ピンチをチャンスに……じゃないですけど、今回のジャニーズ事務所の再生が、日本型の企業の再生モデルになるんじゃないかな。人権を重視した企業に再生していくモデルができ上がるのではないかと、僕は期待しています」と新体制への期待を熱弁した。

東国原氏は9月21日、『ゴゴスマ～GOGO！smile～』（TBS系）で、ジャニーズ事務所の所属タレントについて、性的虐待を知っていた人、知らない人の「見極めは難しい」としつつ、「学校のいじめと同じで、いじめられているのを見て見ぬふりをしたらその人は共犯者。そういう時代なんです」

「見ていた、誰にも言わなかった、隠蔽していたというようなことも、これから人権社会の中では罪になっていくんじゃないか」

東国原氏がジャニーズ事務所所属タレントについて「見て見ぬふりは共犯」、さらにファンに対しても「共犯関係になるおそれがある」と指摘したことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。
（抜粋）
９月２９日　SmartFLASH

米軍諜報機関だから何をやっても「お目こぼし」された鬼畜のジャニー喜多川（治外法権で日本の警察では手も足も出せない）

８月３１日朝のテレビや新聞のニュースのメインは汚染水海洋投棄ではなくて１９５０年代から続いていたジャニーズのベドフェリア強姦もみ消しの不愉快な話だが、米軍将校用宿舎であるワシントンハイツに住んでいたジャニー喜多川によるベドフェリア云々は、誰も怖がって主張しないが、間違いなく今も続いている朝鮮戦争と密接に関連していた　2023年09月01日 | 放射能と情報操作　福島全量投棄３０～５０年＝再処理なら１月分

メディアとジャニー喜多川は二人三脚「一心同体」の悪の限りを尽くした共同正犯。もちろん「見て見ぬふり」のファンクラブも共犯者

今回の不愉快なジャニーズ騒動について過酷な悪役レスラー養成所「虎の穴」ならぬ一字違いで大違い。もっと過酷な美少年ゲイ養成所「尻の穴」芸能事務所の闇を最も的確に指摘しているのは元宮崎県知事を４年間、お馬鹿維新の会国会議員を短時間経験した東国原英夫の主張が一番優れている。

周りの風俗に影響されたお馬鹿タレントの薬物中毒とは話が違い、鬼畜の所業ジャニー喜多川のベドフェリア連続多発ホモ強姦の場合は朝鮮戦争と関連していて日本国が抱える宿痾。国民全体も責任があるとまでは言わないが、少なくともジャニーズファンには大きな責任があるでしょう。2023年09月09日 | 社会　ジャニーズ「アイドル」日本版カストラート

紀藤弁護士、ジャニーズ会見「１社１問」の問題点「“荒れる株主総会”対策に悪用されるルール」

１０月３日　日刊スポーツ新聞社

紀藤正樹弁護士が3日、X（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の会見で設定された「1社1問」ルールの問題点について解説した。

ジャニーズ事務所が2日に開いた2度目の会見では、質疑応答で「1社1問」などのルールが設定され、質問権をめぐって記者たちがヒートアップする場面もあった。

紀藤弁護士は、この1社1問ルールについて「“荒れる株主総会”対策に悪用されるルール」だと説明。「自社の改善を世に問う記者会見への適用自体が良くないうえ、仮に1社1問というなら手を挙げた記者全員をあてないと不公平で会見を打ち切ったことにも問題を感じる」とした。
１０月３日　日刊スポーツ

どれ程不思議な詐欺や手品でも使われている「ネタ」は陳腐そのもの

世界の何処にも無いガラパゴス日本を象徴する「記者クラブ」と鬼畜の所業ジャニー喜多川と同じ穴のムジナのジャニーズタレント筆頭格の東山紀之社長一味との裏談合（馴れ合い）八百長プロレスの「臭い芝居」である。
普通の謝罪記者会見だと思うから何か違和感を感じるが、破壊的カルト宗教「オウム真理教」騒動で大活躍した紀藤弁護士が指摘するように不祥事を起こした企業の「荒れる株主総会」と同じで事前に綿密に打ち合わせたヤクザの「総会屋」が仕切っていたらしい。（★注、そもそも鬼畜の所業はジャニー喜多川一人の犯罪では無くNHKや朝日など日本を代表するマスコミ有識者との一心同体、日本独自の疑似共同体「絆社会」では少しも珍しくない挙国一致の極悪「組織犯罪」だったのですから恐ろしい）

半世紀にわたって日本人婦女子１万人を「合同結婚式」と称して外国に人身売買して、濡れ手に粟のぼろ儲けを続けている南朝鮮（韓国）KCIA系の反日組織の「統一協会」とか、同じく、朝鮮戦争で来日して以後延々と飽きることなく日本の男の子１０００人を言葉巧みに誘惑してベドフェリア連続多発ホモ強簿を続けた（特殊な性的嗜好異常の）ジャニー喜多川の悪事に加担して大儲けしていた「ジャニーズ事務所」とは、今の日本国の法体系とは無縁の国際条約（利益を目的とした犯罪組織ヤクザを禁止する）「パレルモ条約」２０１７年制定の組織犯罪処罰法で一網打尽にするしか方法が無いのである。2017年05月20日 | 憲法　メディア+与野党全員が共謀し「共謀罪」を強行？

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抜粋終わり

そもそも鬼畜の所業はジャニー喜多川一人の犯罪では無くNHKや朝日など日本を代表するマスコミ有識者との一心同体、日本独自の疑似共同体「絆社会」では少しも珍しくない挙国一致の極悪「組織犯罪」だったのですから恐ろしい

個々人や組織の尊厳よりも「集団の和」を守って、それが集団が狂って腐る。


日本人は社会を維持するために悪意ある行動や意地悪な考え方を培ってきた。前近代の村社会において最大の正義は「共同体の維持」だ。手を取り合わなければ生きていけないからこそ、秩序を乱すものには罰を下してきたし、はじき出されれば生きていけない。とすると、日本人の礼儀正しさや親切さは社会から村八分にあわないための同調圧力に起因するものであると言えるのではないか。

てのが、天皇カルト日本です。

天皇や外資に毎日日本人を生贄に差し出して、家畜として生きる。それが明治以降の日本人の在り様。

天皇がそもそも領土領空日本人を外資に売って地位を守っているのが「帝政日本」ですし。

まあ、そんな国は、世界が許さなくなるでしょう。

天皇を消さない限りに、日本人には明日は無い。

天皇日本がある限りに、世界は日本人を絶滅させる。

天皇の消えた日本に　世界はひれ伏す

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。

金言



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