天皇は、北朝鮮に操られている・・・。前の戦争の「天皇の悪事」の証拠を金正恩が持っているのだろうね。
日本は、北朝鮮に操られている。まあ天皇の悪事の証拠を金正恩が持っているのでしょうな。
より
上記文抜粋
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朝鮮戦争の休戦・終戦に抗った天皇裕仁と安倍晋三
7月27日は、70年前（1953年）のこの日、朝鮮戦争の休戦協定が締結された日です（当事国は朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）、中国、韓国、アメリカ＝写真左）。朝鮮戦争はまだ終わっていません。朝鮮とアメリカ（「国連軍」）・韓国の戦争は継続中です。それを理解することが朝鮮半島情勢と日本の関係を把握するための必須条件であり、1日も早く平和協定を締結して朝鮮戦争を終結させる必要があります。
ところが日本は、そもそも植民地支配で朝鮮戦争の根源をつくったうえ、アメリカの兵站基地となり、機雷掃海など直接朝鮮戦争に参戦したばかりか、その休戦・終戦（平和協定締結）に一貫して反対してきました。その中心人物が、天皇裕仁と安倍晋三元首相です。
スターリンが死去（1953年3月5日）し、「朝鮮戦争休戦」の機運が高まっていた最中の1953年4月20日、天皇裕仁は離任する米国特命全権大使ロバート・ダニエル・マーフィーを皇居に招きました。その時のもようを豊下楢彦氏はこう記しています。
「（裕仁は休戦を）歓迎するどころか、全く逆に「朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本における米軍のプレゼンスにかかわる日本人の世論にどのような影響をもたらすか憂慮している」と述べるのである。なぜなら「日本の一部からは、日本の領土から米軍の撤退を求める圧力が高まるであろうが、こうしたことは不幸なことであり、日本の安全保障にとって米軍が引き続き駐留することは絶対に必要なものと確信している」からなのである」（豊下楢彦著『昭和天皇の戦後日本』岩波書店2015年）
裕仁は敗戦直後、「国体」＝天皇制護持と自らの戦争責任追及を回避するため、沖縄をアメリカに差し出す「沖縄メッセージ」（1947年9月19日）をアメリカに送りました。
そして、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約（1951年9月8日調印）締結を裏で工作し、それによって植民支配した朝鮮人や台湾人を切り捨て、沖縄はじめ全国を米軍の基地化しました（全土基地方式）。
そうやってアメリカ従属体制をつくった裕仁は、朝鮮戦争が終わって半島に平和の機運が訪れ米軍が日本から引き揚げるような事態になることを「不幸」と考え怖がったのです。「朝鮮戦争は昭和天皇をして、米軍の存在の重要性に関する認識を決定づけるものであった」（豊下氏、前掲書）のです。
その裕仁の対米従属を引き継いだのが安倍元首相でした。
5年前の2018年4月27日、韓国・文在寅大統領と朝鮮・金正恩委員長の歴史的会談が行われ、「板門店宣言」が発表されました（写真右）。「宣言」には、「（朝鮮戦争）停戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築」に向かうと明記され、平和協定締結の機運と期待が大きく高まりました。
それに水を差したのが安倍氏でした。
「板門店宣言」の翌日、安倍政権は、朝鮮のいわゆる「瀬取り」を監視するためと称して、「オーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点に警戒監視活動を行うと発表」（2018年4月29日付朝日新聞）したのです。
「両国軍機の嘉手納飛来は異例」（同日付沖縄タイムス）のことでした。それは、「豪州、カナダ両軍が今回、在日米軍基地を拠点に活動する根拠は朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づくもの」（同朝日新聞）だという意味を持っていました。安倍氏は「異例」の手段を使って「朝鮮戦争に伴う地位協定」をアピールし、平和協定締結に抗ったのです。
天皇裕仁や安倍元首相のこうした朝鮮戦争休戦・終戦への敵対を、日本人は歴史の事実として知る必要があります。
そして逆に、朝鮮戦争平和協定の早期締結、朝鮮半島の平和的・民主的統一の世論を日本で広げることによって、裕仁や安倍がつくった負の歴史を塗り替える必要があります。
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抜粋終わり
北朝鮮には、「天皇家の悪事」の証拠が沢山あると思える。
ので、朝鮮統一でそれが世界に暴露されるのが困るので、北朝鮮に媚びて、統一教会経由で、お金を流していく。
より
上記文抜粋
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ネオコンが「関東軍」として使っているNATOが日本支配の新たな仕掛けに
アメリカのウェンディ・シャーマン国務副長官が7月28日を最後に退任、次の副長官が決まるまでジョー・バイデン大統領はビクトリア・ヌーランドを副長官代行にする意向だという。
バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行した。このクーデターを現場で指揮していたのがヌランドにほかならない。ホワイトハウスで指揮していたのが副大統領だったバイデンだ。ロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインを制圧するだけでなく、耕作地を支配し、未開発のレアアースを手に入れるつもりだったのだろう。ソ連時代、ウクライナには造船、エレクトロニクス、ロケット、化学工業、冶金などの産業もあった。
そのウクライナを手に入れた米英の巨大資本だが、新自由主義政策でウクライナ経済を破壊、ロシア系住民に対する弾圧は「民族浄化」へと進みつつあった。そうした略奪と殺戮を行うため、アメリカ／NATOは2014年から22年にかけてキエフ体制の軍事力を増強してきた。そのための時間稼ぎに使われたのが「ミンスク合意」だ。
しかし、アメリカ／NATOが東部のドンバスへ軍事侵攻する直前にロシアがミサイル攻撃を実施、ドンバスの周辺に集結していたウクライナの軍、親衛隊、外国人傭兵、各国の特殊部隊などは壊滅的な打撃を受けた。
ウォロディミル・ゼレンスキー政権はイスラエルやトルコを仲介役としてウラジミル・プーチン政権と停戦交渉を始めるが、イギリスやアメリカは交渉を止めるように命じた。その間、ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフをウクライナの治安機関SBUのメンバーが射殺している。ここにきてゼレンスキーがイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだということが明確になったが、ならばイギリス政府の命令に逆らうことはできない。米英にとって停戦はロシアの勝利に等しく、ロシアの勝利はNATOにとって地政学的大惨事だ。
ウクライナで窮地に陥ったバイデン政権は中国に照準を合わせ、東アジアの軍事的な緊張を高めている。そうした中、シャーマンだけでなくNSC（国家安全保障会議）で中国担当シニアディレクターを務めてきたローラ・ローゼンバーガー、そして国務副次官補として中国と台湾の問題を担当するリック・ウォーターズも退任、バイデン政権の好戦的な色彩は強まっている。
アメリカ政府はオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成、さらにオーストラリアやイギリスと3カ国で「AUKUS」という軍事同盟も組織した。オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造すると報道されている。
バイデン大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っているが、山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。
その前、2020年6月にNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言、24年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置しようとしている。NATOはアメリカ憲法の規定に関係なくアメリカを戦争へ引き摺り込む仕掛けになりつつあり、「関東軍」に近い存在になっている。
岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。そうした能力は先制攻撃に必要。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問してバイデン大統領と1月13日に会談した。
アメリカは現在、その日本だけでなく韓国も巻き込み、軍事演習を繰り返し、7月20日から8月4日にかけてイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス、ドイツ、韓国、日本を含む13カ国で軍事演習「タリスマン・セイバー23」を行っている。国の数は集めたようだが、アメリカの軍事作戦に従いそうなのはAUKUSを構成しているオーストラリア、イギリス、アメリカ、そしてアメリカへの従属度が強い日本と韓国くらいだろう。
7月25日にセルゲイ・ショイグ国防相が率いるロシアの軍事代表団が朝鮮に到着、中国の代表団と合流して朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席した。朝鮮を口実にして日米韓は軍事的な行動を展開してきたが、勿論、本当のターゲットは中国。これは朝鮮戦争でもベトナム戦争でも同じだ。最近ではそこへロシアも加わった。
米英を中心とするグループと中露が東アジアで対峙している。日本は戦争の最前線になる可能性があるわけで、「地下要塞」が巨大な地下施設として建設されても不思議ではない。
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抜粋終わり
そのウクライナを手に入れた米英の巨大資本だが、新自由主義政策でウクライナ経済を破壊、ロシア系住民に対する弾圧は「民族浄化」へと進みつつあった。そうした略奪と殺戮を行うため、アメリカ／NATOは2014年から22年にかけてキエフ体制の軍事力を増強してきた。そのための時間稼ぎに使われたのが「ミンスク合意」だ。
どうも、日本は、天皇とアメリカに不都合なモノを破壊するために、日本を中国につぶさせる算段かもしれないし。
逆に中国を潰すための鉄砲玉にするのだろうね。別に「天皇」は「日本人は草」なので、日本人が死滅しても関係ないしな。
より
上記文抜粋
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No. 1866 アジア太平洋NATO
投稿日時: 2023年7月27日
An Asia-Pacific Nato
戦争の炎をあおる
by Jeffrey D Sachs
私の国、アメリカは、見る影もない。誰がこの国を動かしているのかわからない。それが大統領だとは思えない。アメリカの行動は、ウクライナでのアメリカの行動と同じ方法で中国との戦争への道を歩ませようとしている。
– ジェフリー・サックス、SHAPE（Saving Humanity and Planet Earth）でのスピーチ、2023年7月5日
皆さん、こんにちは。私をお招きいただいたことに感謝するとともに、SHAPEのリーダーシップに感謝したいと思う。今私はアリソン・ブロイノフスキーとムン・チョンインの話を聞く機会に恵まれた。素晴らしい洞察に満ちた発言を聞かせていただいた。言われたことすべてにまったく同感である。世界は狂ってしまったが、特に狂ったのはアングロサクソン世界である。世界の片隅にある小さな英語圏に判断能力があるのかどうかわからない。もちろんそれはアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのことだ。
今、私たちの国の政治には、深く落胆させられるものがある。その深い狂気とは、米国に乗っ取られた大英帝国の思想だと思う。私の国アメリカは、20年前、30年前と比べても、今は見る影もない。正直いって誰がこの国を動かしているのかよくわからない。今のアメリカの大統領だとは思えない。私たちは将軍たちによって、安全保障機構によって動かされている。国民には何も知らされない。聞くに堪えない外交政策について語られる嘘が主流メディアによって毎日、喧伝されている。『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『ウォールストリート・ジャーナル』、そして主なテレビ局は、毎日政府のプロパガンダを100％繰り返しており、それを打破することはほとんど不可能だ。
これはどういうことなのだろう？まあ、聞かれたとおり、アメリカの覇権を維持しようとするアメリカの狂気であり、平凡な知性、個人的な貪欲さ、そして戦争をすることだけが唯一の手口であるためにセンスのない将軍たちの思考に支配された軍国主義的な外交政策なのである。
そして彼らはイギリスに応援されている。残念なことにイギリスは私が大人になってからますます哀れなことにアメリカの覇権と戦争の応援団長となっているのだ。米国が何を言ってもイギリスはその10倍熱心にそれを言う。イギリスの指導者たちは、ウクライナでの戦争をこれ以上ないほど愛している。イギリスのメディアにとっても、イギリスの政治指導部にとっても、これは偉大な第二次クリミア戦争なのだ。
ではオーストラリアとニュージーランドがなぜこのバカげたことに引っかかるのか、それは私にとってもあなた方にとっても本当に深い質問だ。人々はもっと賢いはずである。しかし残念ながらファイブ・アイズと安全保障エスタブリッシュメントがこれに関与している政治家たちに『こうしなければならない』と言ったのではないかと思っている。これが私たちの安全保障国家で、政治家が必ずしも大きな役割を担っていないのだろう。ところで、アメリカの外交政策において国民にはまったく出番がない。ウクライナ戦争に費やされた1000億ドル、現在は1130億ドルだが、実際にはもっと多くのお金が使われており、国民はそれについての議論も討議も審議も参加せず、その採決をめぐる議論もしていない。
これまでのところ、これに関するしっかりした議論は議会でさえ1時間たりとも行われていないし、ましてや一般市民の間でも行われていないが、私の推測では、オーストラリアでは安全保障エスタブリッシュメントがウクライナ戦争の真の推進役であり、彼らは首相やその他の人々にこう説明しているのだろう：
分かっていると思うがこれは国家安全保障の最重要事項であり、アメリカが我々に命じたことだ。私たち安全保障機関に、私たちが見ていることを説明させてほしい。もちろん、このことを広く国民に明かすことはできないが、これは要するに世界における生き残りをかけた闘いなのだ。
世界中で経済アドバイザーとして活動して43年になるが、私はこのメッセージはナンセンスだと思う。こうした動きを理解するためには、ハーバード大学での私の元同僚、ロバート・ブラックウェル大使とアシュリー・テリスが2015年3月に外交問題評議会{1}に寄稿した非常に示唆に富む記事が興味深いだろう。そこからいくつか抜粋して読んでみたい。今起きていることの計画がかなり端的に書かれているからだ。アメリカでは、このような報告書の中で将来の計画が確立される仕組みになっているのだ。
2015年に私たちは、基本的に米中関係がどうなるかを知らされている。関係の悪化は計画されたものであり、その場限りのものではなかった。ではブラックウェルとテリスが2015年に書いたことを紹介しよう。まず、「アメリカは建国以来一貫して、さまざまなライバルに対して卓越したパワーを獲得し、維持することに焦点を当てた大戦略を追求してきた。最初は北米大陸で、次に西半球、そして最後に世界規模で」。 そして、「グローバル・システムにおける米国の優位性を維持することは、21世紀においても米国の大戦略の中心的目標であり続けるべきである」と主張している。
ではアメリカの目標は何なのか？その目標は非常に単純で、世界における米国の優位性である。ブラックウェルとテリスは、中国に対するゲームプランを示している。何をすべきかを教えてくれている。
抜粋だが、そのリストは以下の通りだ： 「米国の友好国や同盟国の間で新たな優遇貿易協定を結び、意識的に中国を排除する手段によって相互の利益を増大させる」。これはオバマ大統領がTPPですでに始めたことだが、国内の政治的反対を押し切ることはできなかった。２つ目は中国の戦略的能力を阻止するために、「米国の同盟国と協力して、北京に対する技術管理体制を構築する」。3つ目は「中国の周辺にいる米国の友人や同盟国の権力・政治的能力」を高め、「中国のいかなる反対があっても、アジア周辺地域に沿って効果的に力を投射する米軍の能力を向上させる」ことである。
このリストで私が特に注目するのはこれが2015年に作成されたということだ。段階的な行動計画で、実際に実行に移されている。このような外交問題評議会（CFR）による米国の政策の伏線は、最近の歴史でよく知られている。1997年、CFRの機関誌『フォーリン・アフェアーズ』で、ズビグニュー・ブレジンスキーはNATOの拡大スケジュールと、特にウクライナをそのNATOの拡大に含める意図を正確に示した。もちろん、このNATO拡大計画はウクライナ戦争に直結している。ウクライナ戦争は、まさにNATO拡大をめぐるロシアとアメリカの代理戦争なのである。
そして今、ウクライナ戦争をもたらした友人や天才たちが、あなたの近隣で新たな戦争を起こそうとしている。Moon教授が指摘したように、北大西洋条約機構は北太平洋ではない東アジアに、事務所を開き始めている。
つまり、私たちは今ここにいる。少なくともアメリカでは一つの主な理由によって見通すことができるほど絶対的に簡単ではない。オーストラリアがどうなのかはわからないが、米国とほぼ同じだろう。政策はすべて、安全保障体制、軍産複合体、そして “シンクタンク “のネットワークが握っており、それは実際にはワシントンの非シンクタンクで、そのほとんどが軍産複合体から資金提供を受けている。
軍産複合体とその企業ロビーは、私が教鞭をとる東海岸の大学を乗っ取っている。私はハーバード大学で20年以上教え、現在はコロンビア大学で教えている。私の経験では、情報機関がキャンパスに及ぼす影響は前例のないものだ。これらすべてが静かなクーデターのようにほとんど公にされることなく進行した。議論もなく、公の政治もなく、正直さもなく、文書も公開されない。すべてが秘密であり、機密であり、少しミステリアスである。私はたまたま経済学者で世界中の国家元首や閣僚と関わっているため、公式の「物語」や蔓延する嘘を突き通すのに役立つ多くのことを耳にし、目にし、見ている。
私たちの公の場では、このようなことは一切見つからないだろう。ウクライナ戦争について一言言わせてほしい。この戦争は完全に予測できたことであり、1990年代初頭にさかのぼるNATO拡大に基づく米国の覇権計画から生じたものである。アメリカの戦略は、ウクライナをアメリカの軍事軌道に乗せることだった。ブレジンスキーは1997年の著書『グローバル・チェス・ボード』でもその戦略を説明している。ウクライナのないロシアなど無に等しい、と彼は主張した。ウクライナはユーラシア大陸の地理的な要である、と彼は書いている。興味深いことに、ブレジンスキーはアメリカの政策立案者たちに、ロシアと中国を同盟関係に追い込まないよう警告した。実際、それはアメリカの利益に反することであり、ブレジンスキーは絶対にありえないと考えていた。しかし、アメリカの外交政策が無能であり、また非常に危険で誤った考えをもっているためにそれが起きたのである。
1990年から1991年にかけて、私はたまたまゴルバチョフの顧問を務め、1991年から1994年にかけてはボリス・エリツィンとレオニード・クチマの顧問を務めた。私は何が起きているのかを注意深く見ていた。私は、米国がロシアの安定化を助けることにはまったく無関心だったのを見ていた。
1990年代初頭からのアメリカの安全保障体制の考え方は、アメリカ主導の一極集中、あるいはアメリカの覇権主義であった。1990年代初頭、アメリカはソ連経済、その後はロシア経済の安定化を支援する措置を拒否する一方、アメリカとドイツがゴルバチョフとエリツィンに約束したことに真っ向から反してNATO拡大を計画し始めた。つまり、ウクライナを含むNATO拡大問題は、1990年代初頭に始まったアメリカのゲームプランの一部であり、最終的にウクライナ戦争につながったのである。
ところで、アメリカは2014年のウクライナの親ロシア派大統領の転覆に深く関与していた。そう、これはクーデターであり、重要な意味で米国の政権交代作戦であった。私はたまたまその一部を見てきたし、米国の資金がマイダンの支援に注がれたことも知っている。このようなアメリカの干渉は不快であり、不安定さを引き起こすものだった。そしてすべてはNATOをウクライナとジョージアに拡大するための計画の一部であった。
地図を見ると、まさにそれはブレジンスキーの1997年のアイデアだ。黒海地域でロシアを包囲する。ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアはすべてNATO加盟国になる。そうすれば、東地中海と中東におけるロシアの勢力拡張は終わりを告げるだろう。この「安全保障」の天才たちはそう考えた。
プーチンは、国連安全保障理事会が承認したミンスク第2協定を含め、アメリカとそのNATO同盟国が繰り返し拒否した外交的対応を打ち出したが、ウクライナはそれを無視した。
2021年12月17日、プーチンは交渉の基礎となる完全に合理的な文書「米ロ安全保障協定草案」をテーブルに置いた。その核心はロシアがNATO拡大に終止符を打つことの要求だった。悲劇的なことに、アメリカはそれを吹き飛ばした。私は2021年12月末にホワイトハウスに電話し、安全保障担当の高官と話し、「交渉してほしい。NATO拡大を止めてくれ。戦争を避けるチャンスはある」と懇願した。もちろん無駄だった。米国のプーチンに対する正式な回答は、NATO拡大についてロシアとの交渉の余地はなく、ロシアにはまったく発言権がないというものだった。
これは戦争への直接的な道であるため、外交を追求する方法としては理解に苦しむものだ。ウクライナでの戦争は、ロシアが2月24日に侵攻してからわずか1カ月後の2022年3月には交渉による合意で終結するところだった。この交渉合意は、ウクライナの中立を前提としていたため、アメリカによって阻止された。アメリカはウクライナに、戦い続け、交渉を打ち切り、中立を拒否するよう命じた。
こうして私たちは、ロシアが戦場で深い敗北を喫した場合に起こるであろう、核戦争の可能性へとエスカレートし続ける戦争に突入したのだ。ロシアは今、戦場で負けてはいないが、もし負ければ、核戦争へとエスカレートする可能性が高い。ロシアはドンバスとクリミアから押し出され、謝罪しておとなしく帰国するつもりはない。ロシアはエスカレートする必要があればエスカレートするつもりだ。つまり、私たちは今、極めて危険なスパイラルの中にいるのだ。
日本はこのスパイラルに完全に組み込まれている。オーストラリアも同様だ。オーストラリアがこのような無謀な方法で利用されることを受け入れるのを見るのは、とても悲しいことだ。無謀で挑発的で高額な方法で新しい軍事基地に莫大な費用を支払うことは、オーストラリアに重い負担をかけつつ、アメリカの軍産複合体を潤すことになるだろう。
このようなアメリカの行動は、ウクライナでのアメリカの行動と同じように、我々を中国との戦争への道を歩ませようとしている。アジア太平洋戦争になればさらに悲惨なことになるだろう。米国とその同盟国が中国と戦うという考え方は、その意味合い、愚かさ、無謀さにおいて唖然とさせられる。これらはすべて、オーストラリアの真の安全保障上の利益とはまったくかけ離れたものだ。中国はオーストラリアにとって脅威ではない。世界にとっての脅威でもない。
ところで、モンゴルが一時的に中国を支配し、日本を侵略しようとしたときを除いて、中国の歴史上、外国を侵略した例を私は知らない。台風に敗れたモンゴルの侵略を除いて、中国は海外で戦争を起こしたことはない。それは中国の国家戦略の一部ではないし、そのような戦争は中国の国益にもならないからだ。
私が世界について心配するのは、深く神経質なアメリカの（不）安全保障指導部である。彼らはナンバーワンになろうと目指しているが、自分たちが信じている方法でナンバーワンになることはできない。これは哀れなことだが、それでもロンドンでは毎日喝采をあびている。ロンドンはかつての栄光、昔の時代の世界帝国の夢を今も抱いている場所なのだ。
結論として、1分ほど時間をとって、何をすべきかを述べることをお許しいただきたい。
まず、ウクライナでの戦争は、バイデンが立ち上がり、NATOはウクライナには拡大しないと言ったその日に終わるかもしれない。交渉による安全保障の取り決めの基礎は30年前からあったが、アメリカはこれまで拒否してきた。
2つ目はアジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その愚かさに唖然とさせられる。この無謀な行動をやめるよう、日本に言ってほしい。
3つ目は台湾を武装させるというアメリカのアプローチは、非常に危険で挑発的であり、意図的なことである。
4つ目はアジア太平洋で最も必要とされているのは、アジア太平洋諸国間の地域対話である。
5つ目は、アジア太平洋は地域包括的経済連携協定（RCEP）を基礎とすべきである。RCEPは、中国、韓国、日本、ASEAN10カ国、オーストラリア、ニュージーランドを、特に気候変動問題、エネルギー政策、通商政策、インフラ・投資政策をめぐる首尾一貫した枠組みの中にまとめる、この地域にとって正しいコンセプトである。うまく機能するRCEPは、RCEPに参加する15カ国だけでなく、世界全体にとって大きな利益をもたらすだろう。
長々と申し訳ないが、SHAPE{2}がやっていることはとても重要だ。あなたは完全に正しい道を歩んでいる。どうかがんばってほしい。
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抜粋終わり
そういえば・・・・
この動画の８・４０くらいで「緊急事態条項で天皇を元首にして、その後天皇は英国に亡命。で日本終了」って話している。
まあ、最初から「天皇」は、日本人が「商売品」で、高く売って、高跳び。って話だ。そのためには大戦時や日中戦争・シベリア出兵あたりの天皇家の海外での悪事の暴露は困るってことだろうな。
日本はこのスパイラルに完全に組み込まれている。オーストラリアも同様だ。オーストラリアがこのような無謀な方法で利用されることを受け入れるのを見るのは、とても悲しいことだ。無謀で挑発的で高額な方法で新しい軍事基地に莫大な費用を支払うことは、オーストラリアに重い負担をかけつつ、アメリカの軍産複合体を潤すことになるだろう。
倉田真由美@kuratamagohan
「だめんず・うぉ〜か〜」は、ダメ男と付き合った女性への取材を基にした漫画。でも、取材したけど漫画化できなかった話もある。一番印象に残っているお蔵入りにした話は、欧州某国に留学していた女性から聞いた、交際していた男(大金持ち)の家の地下室に、檻に入れられ飼われていた少年がいた話だ。
あまりに凄惨な話で、とても漫画化できなかった。今、世界中で注目の映画「サウンドオブフリーダム」は児童人身売買の実話が基になった映画。当時、取材した女性から聞いたその話を思い出した。
世襲のセレブが、自国民を幽閉して飼育するような、下種の社会だから、信心も色も違う「日本人」を殺し尽くすことなど、アメリカ大陸でインデアンを虐殺して、それに何も言わない欧米セレブやバチカン教からしたら、どうってことない話なのである。
まずは、売国奴の天皇とその一党・閨閥を殺し尽くして 日本人の独立国家を。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように