実は、明治維新でもって、日本は「帝国」ではなく「カルト」になった。

イタリアの王女ヴィットリア・アリアータ・ディ・ヴィッラフランカは多極化世界を訴える。


日本は、明治でもって「天皇」が終わった・・てことか。

幕府の崩壊と維新は、「天皇の国{でもあった}の終わり」で「米英の植民地の開始」だった。



より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・

核密約を隠蔽し続ける外務省

【核密約、日本政府が米側意図を了承】
 核兵器を搭載した米軍艦船・軍用機の日本への寄港や着陸を日米間の事前協議なしで認める核密約が1959年、秘密交渉を経て成立する新たな経緯が16日、米公文書から判明した。米国は60年の日米安全保障条約改定後も核艦船寄港の自由を死守しようと交渉を主導し、この点を非公開文書で確認するよう要求。日本は当初反対したが米国の強硬姿勢をかわせず、米側の意図を了承した上で文書作成に応じていた。
(3月16日、共同通信)

「核密約」問題は、2010年に民主党岡田克也外相の下に調査委員会が設置され、真相の調査が行われたものの、「外務省含めて政府内には該当文書は存在しないものの、密約自体は部分的に存在した可能性がある」旨の結果に終わった。

外交関係文書や戦後史の繊細な部分は相当部分を米国側資料に頼らざるを得ない時点で、今の日本は近代国家とは言えない状態にある。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の調査によれば、外務省が廃棄した文書は1997年度には約200トンだったものが、2000年度には約1280トンも廃棄されている。これは情報公開法の施行を前に、公開すると不都合が生じるであろう情報が記載されている公文書を急いで廃棄したと見て良い。また、2010年12月23日の朝日新聞によれば、沖縄返還交渉の過程で交わされた外務省の機密電報3通が焼却処分されていたことが、外交文書公開で判明している。この電報は沖縄返還をめぐる密約に関係するものである疑いが濃い。

また、ウイキリークスによれば、民主党鳩山政権下で進められた核密約調査について、米オバマ政権下の国務省が日本国外務省に対して「日米関係に重大な影響を及ぼす」旨の懸念が通達されたという。
これも外務省による鳩山政権倒閣運動の一因だったと考えられる。

我々ソヴィエト学徒が強い関心を持つ、日ソ平和条約交渉(北方領土と捕虜返還を含む)についても、外務省は2000年前後に大半の資料を廃棄したと考えらる。後の菅内閣下で外務省に入った知人に調べてもらったが、外務省側はゼロ回答であった。

外務省は東独のシュタージ同様、体制転換時には真っ先に解体しなければならない省庁の一つである。

・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
抜粋終わり

日本の外務省って、国益を守る気無いだよな・・・

ていうか、明治以降・・・天皇とその国家は、日本人を守る気が無いみたいだし、守る責務もない。

帝国から、カルトへ。

それが明治維新で、日本人死滅の最大の原因だった。

天皇を駆除し 日本人救う

天皇の無い 蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。


いいなと思ったら応援しよう!