天皇は無責任 ゆえに「斬る」のが日本の興隆にベスト。
より
上記文抜粋
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「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
国連の人種差別撤廃委員会が「虐待的かつ搾取的な慣行」と非難するのは、日本が国家として推進してきた外国人技能実習制度だ。
「現代の奴隷」とも称される外国人技能実習制度。
人権侵害の温床とされ、厳しい目が向けられています。
7月にアメリカ国務省から
「人身売買と闘うヒーロー」
に選ばれた指宿氏は、表彰式のあいさつで
「（技能実習制度を）数年以内に廃止に追い込む」
と誓った。
同省は世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書で、日本国内外の業者が実習制度を
「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」
と批判。
日本政府の取り組みを「最低基準を満たしていない」と厳しく評価した。
日本政府は20年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画」をつくり、企業にサプライチェーンの人権リスクを管理する「人権デューデリジェンス」を導入するよう期待を表明したが、具体的な対応は企業任せだ。
「この日本という国が、被害者を加害者として処罰する国であることについて、私は本当に許せない。
裁判官の娘や家族が、そんな目に遭ったらどう思うか。
そういう人を処罰しますか」
被告のレー・ティ・トゥイ・リンさん（22）が2020年11月、死産した双子の遺体を自室に1日放置したとして、死体遺棄罪を認定した。
実習制度の問題点は主に3つあるという。
実習制度の目的は、法律で
「開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」
とされ、
「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」
と定められている。
実習生は2019年末時点で約41万人。
受け入れているのは建設や食品製造などの中小零細企業が中心で、企業側にとっては「労働力の補充」、実習生にとっては「出稼ぎ」が実態とみられている。
「日本政府は正直に労働力の受け入れ目的だということを明言すべきだ」と指宿氏は訴える。
実習生は最長5年間、受け入れ企業で働くことになるが、最初の3年間は勤務先を変えられないのが原則だ。
そのため、劣悪な労働環境を背景に、実習生の失踪が後を絶たず、2019年はその数が8796人に上った。
指宿氏は
「賃金の未払いや労働基準法違反、パワハラ・セクハラがあっても、事実上、勤務先は変更できない。
変更には権利侵害を証明する必要があり、証明できたとしても、他の企業が引き受けてくれるとは限らない」
と指摘する。
実習生は自国のブローカーである「送り出し機関」に仲介手数料を支払うのが一般的だ。
実習生全体の約半数を占めるベトナムの場合、年収の数倍に相当する100万円を超すこともあり、リンさんは150万円を払ったという。
実習生にとっては、その返済が当面の目標となるため、労働環境が劣悪でも我慢し、人権侵害が発覚しにくい要因となっている。
手数料の高騰は、実習生を受け入れる日本の監理団体（商工会議所、協同組合など）にも責任の一端がある。
指宿氏によると、監理団体が送り出し機関からキックバックや高額な接待を受けている事例があり、それらの費用も手数料に跳ね返っていると考えられている。
送り出し機関が実習生に不当なルールを押し付けているケースもあるという。
「日本での妊娠・出産のほか、弁護士や労働組合、労働基準監督署への相談・申告を禁止するというルールが決められていることがある。
それを守らせるため、保証金をとったり違約金契約をつけたりしている」
この構図は、従軍慰安婦と似ているように感じます。
日本の立場として、軍費で雇った慰安婦はいないと。
民間で募った女性達で、その募り方に問題があるとしても、それは業者の問題で、軍の問題ではないと。
自分たちに直接非が無ければ、その恩恵を被るのに遠慮が無い、という日本の在り方は、他にも見受けられます。
アジア、南米、アフリカなどの農地開拓によって、森林破壊が進んでいる。
その作物の多くは日本に輸入されています。
違法に漁をされる海産物も多いといいます。
責任の所在を曖昧にして、自分に非が及ばないように、というのは、日本人の処世術なのでしょうが、それで本当に良いのか？
「責任を取れば良いということではない」
と前首相は言い放ちましたが、
一国の長など、長の付く方々の仕事というのは、
「責任は私が引き受けます」
以外に無いと思うんですがね。
今回のワクチンにしたって説明書に
「本ワクチンの接種を受けた人は、受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということがわかっています。」
と書いているかと思えば、
「感染予防効果は十分に明らかになっていません。」
と明記されています。
効果は分かりません、自己責任です、と言ってるわけです。
だから、「予防接種健康被害救済制度」なんて儲けていますが、一銭たりとも払う気が無いっていうことは明らかです。
話によると、大規模接種会場で具合が悪くなって亡くなっても、報告すら挙がらないらしいですが、一応、接種後亡くなったと報告されている数だけでも7/21現在で751名。
ワクチンとの因果関係を認められて、「救済」金が支払われた方は一人いるとか、いないとか･･･。
自己責任なんだから当たり前でしょ？ってこと。
新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンの52倍死ぬ。7/21現在
“自粛要請”なんて、最たるものですよね。
“自粛”を“要請”って、語義矛盾でしかありません。
それで経営が成り立たなくなって店が潰れようが、「自己責任」。
「自衛隊」だって、日本人だけが「軍隊じゃない」って言い続けているだけで、どっからどうみたって軍隊です。
非核三原則と言いながら、原発が何十基もある。
バブル期以降、政府はワザと失策を繰り返し、経済を破綻させるように仕向け続けてきているわけですが、それはアメリカさんのご意向に沿っているだけで、責任を曖昧にして、のらりくらりと全て交わし続けてきているように感じます。
いつまで事なかれ主義でいられるものではありません。
首相とは日本国の代表であり、国会議員は国民の代表、ということは、彼らの発言、行動は、日本人としてのそれらだと、外からは見られているということ。
そして、実際、我々が選んでいるのですから、彼らのレベルが自分のレベルだということを肝に銘じなければいけません。
ここに挙げたことは全て自分事として、みんなで考え、行動していきましょう。
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抜粋終わり
＞この構図は、従軍慰安婦と似ているように感じます。
＞責任の所在を曖昧にして、自分に非が及ばないように、というのは、日本人の処世術なのでしょうが、それで本当に良いのか？
＞「責任を取れば良いということではない」
＞と前首相は言い放ちましたが、一国の長など、長の付く方々の仕事というのは、
＞「責任は私が引き受けます」
＞以外に無いと思うんですがね。
これは、まさに「天皇」そのものである。
天皇は、絶対に責任を取らない。
それを首相以下、倣っているのだ。
ここから分かるのは、天皇は唯一の国家守護者であり、軍隊は天皇の守護責任を補佐するための道具であるという考え方だ。その前の文では、長期にわたって武家に預けていた（奪われていた）軍事権が天皇に帰したことを受けて（明治維新）、二度と軍事権が他者に渡らないようにするという誓いが立てられている。
これは近代絶対王政の考え方で、王権神授説に基づき天皇が統治権と軍事権を占有するとともに、国防の責務を負うというもので、臣民は天賦の軍事権を占有する国王の責務を全うする道具として兵役徴集されることになる。言うなれば、「人民のものは王のもの、王のものは王のもの」というジャイアニスムである。
1945年の敗戦は、昭和天皇が国防義務を果たせず失敗し、300万人以上の臣民を殺害した挙げ句、全植民地の統治権と沖縄等の行政権を失うという結果に終わった。
明治憲法の原理に基づけば、国防に失敗したのはまず輔翼者の責任であり、特に軍部（参謀総長と陸海軍大臣）と外務省（外務大臣）が天皇に対して責任を取らなければならない。ここで重要なのは、「天皇に対して責任を取れば良い」ということであって、臣民・国民・市民は謝罪の対象とはならないということだ。さらに天皇は無答責であるため、敗戦をもたらし、国防義務を果たせなかった輔翼者を任命した責任が問われることは無い。さらに言えば、輔翼者を処罰する法制は存在しない。
そのため明治法制下では、失政の責任を問うシステムが存在せず、日本市民が革命を起こすか、外国勢力による処断を待つことしかできなかった。
少し話を戻そう。
明治帝政下では、天皇は、原理的に国防の義務を一身に負っている。そして、その義務を果たすために軍事権と外交権を占有している。
そして、それは明治帝政下にあって、国防の義務を負いながら一切果たすことができないまま、国土を灰燼に帰した昭和帝が、そのまま責任を取らずに帝位を保ち続けたことの延長上に存在する。
仮に憲法を改正して、国民に国防の義務を課そうとした場合、「俺らに義務を課す前にまず天皇に責任を取らせてからにしろ！」とならざるを得ないからだ。
＞国民に国防の義務を課そうとした場合、「俺らに義務を課す前にまず天皇に責任を取らせてからにしろ！」
一番危険な制度が「天皇」である。
天皇家を根絶やしにして 日本人を守ろう。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
天皇家、みんな消え去り 日本泰平。
天皇が、消滅したら、日本興隆
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