人を軽んじ、民を守らない帝王・指導者なら、天皇でも殺す。ってまともな時代になりつつあるか。

戴晋人｛遍照飛龍｝

上記文抜粋・・・・・・・・・

菅首相が切り捨てた､弱者の｢助けて｣という声 感染対策の切り札｢ロックダウン｣の是非を問う

政府は9月8日、宮城、岡山を除く19都道府県で緊急事態宣言の期限を9月12日から30日まで延長する方針を固めた。

次々と出現する感染力の強い変異株、日々伝えられる医療現場の逼迫、自宅療養中の死亡――日本医師会は「長期戦を覚悟」との見解を発表した。

にもかかわらず、麻生太郎副総理兼財務相は9月7日、前日の東京都の新規感染者数が1000人を下回ったことに触れつつ、新型コロナウイルスの感染拡大は「まがりなりにも収束」したと語った。4度目の緊急事態宣言が発令された7月12日の東京都の新規感染者数は502人である。わずか2カ月前のことを忘れてしまったのか。現政権がいったい何を基準に判断しているのか、不明だ。

■ロックダウンの是非をめぐる議論

東京都の新規感染者数が初めて1000人を超えたのは、昨年の大みそか。1月7日には2000人を超え、2度目の緊急事態宣言が発令された。

現在はワクチン接種が進むなど1年前とは状況は違う。しかし、根拠不明のまま「収束」などと口にしながら冬を迎えたとき、昨年と同じくウイルスが一層の猛威を振るう可能性は否定できない。

そうした場合、巻き起こると予想されるのが、ロックダウン（都市封鎖）の是非をめぐる議論だ。

先に結論を言うなら、私はロックダウンの実施に反対ではない。ただし、十分な補償とセットであることが絶対の条件である。

ロックダウンとは個人の外出禁止や店舗などの営業禁止、交通機関の停止といった強制力を伴う措置。アメリカや英国、ニュージーランドなどで実施され、一定の効果を上げたケースもある。日本では感染拡大に歯止めがかからない状況に業を煮やした全国知事会が8月、「ロックダウンのような手法」の検討を国に重ねて要求した。

たしかに感染拡大を食い止める手段として、ロックダウンは有効なカードになるのかもしれない。しかし、それには大きな“副作用”が伴う。経済活動が止まることだ。

■「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」

新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた当初は、「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」といった声が、メディアなどでもたびたび取り上げられた。しかし、次第に耳にする機会が減っていった。話題は東京オリンピック・パラリンピックや、ワクチン接種、自民党総裁選の行方にとって代わられ、「自粛や制限は、補償とセットで」といった訴えはかき消されがちだ。

しかし“経済による死”のリスクは現在のほうが格段に高まっている。このままロックダウンだけを強行すれば、経済に殺される人たちは間違いなく増える。ネットカフェが閉鎖されれば、大勢の人たちが路上に追い出されることにもなるだろう。

私は昨年から、コロナ禍で生活困窮に陥った人々を支援する民間のネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」の活動を取材している。SOSを発する人々は、年齢、性別、国籍もさまざまだ。特に最近は20代、30代の若者や女性のSOSが増えているという。彼らはすでに限界までがんばり、ぎりぎりのところまで追い詰められている。

菅義偉首相は生活困窮者に対する支援として「最終的には生活保護という仕組みもある」という旨の発言をした。しかし、実際には申請しても窓口で追い返される“水際作戦”や、親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会、収容所のような悪質な無低（無料低額宿泊所）への強制入居など、生活保護を利用するまでのハードルは相当に高い。

何より生活困窮者自身が「生活保護を受けるのは恥ずかしい」というスティグマ（社会的恥辱感）から、申請をためらう人が少なくない。

こうした“最後のセーフティネット”にたどり着くまでの厳しい現状については、新型コロナ災害緊急アクションの同行取材をまとめた拙著『ハザードランプを探して　黙殺されるコロナ禍の闇を追う』に詳しく記したので、興味があれば一読してほしい。

すでに崖っぷちまで追い詰められ、生活保護の利用もできない人々にとって、ロックダウンは死刑宣告に等しい。それはさまざまな業界の中小企業経営者にとっても同じことだろう。しかしながら、実際には「補償とセットのロックダウン」はまず不可能ではないか。財源の問題ではない。これまでの政府の対応は、決断力を欠いた“不作為”の連続だったからだ。

遅々として進まないコロナ病床の確保。水際対策である空港の検疫は相変わらずザルのまま。多くの国民の反対を押し切ってオリンピックの開催に突き進んだわりには、ワクチン確保に奔走した気配もない。

中でも私が驚いたのは、菅首相や小池百合子・東京都知事らが「オリンピック開催とコロナの感染拡大は関係ない」という旨の認識を示したことだ。オリンピック・パラリンピックを開催するというメッセージが、人々の行動や心理に与えた影響をまったく考慮していない。私が耳にした範囲でも「オリンピックをやるなら旅行くらい行っても」「一度くらい飲みに行っても」という声は聞こえてきたが、政治家にはそうした声は届いていないらしい。

あれもできない、これもしない、それも認めない――少なくとも今の政権に、1人も取りこぼさないという意志を持った補償を打ち出すようなリーダーシップの発揮は、およそ期待できなかった。

相次ぐ変異株の出現や医療崩壊などという言葉が聞かれる中、生活基盤がある程度確保できている人々がロックダウンを求めるならば、その気持ちは理解できる。しかし、補償のないロックダウンは社会的に弱い立場にいる人を切り捨てることでもある。自分の身に危険が及んだとき、より弱い立場にいる人たちを本当に切り捨てることができるのか？　ロックダウンをめぐる議論は、実は極めて倫理的な命題でもある。

こうした命題にどうこたえるのか。政治家にとっても、まさに全人格が問われる局面だ。

■「公助」に黙殺された人たち

コロナ禍の政治は、自民党総裁選、総選挙でひとつのターニングポイントを迎える。

「もう政局はうんざり。今度こそ意志のある政治を」というのは、多くの人々に共通する思いなのではないか。

ネットカフェ暮らしをしながら警備員の仕事を続け、気が付いたときには即入院が必要なほど乳がんが悪化していた女性や、寮付き派遣や居酒屋の住み込み店長を経て路上生活になり、飴玉や公園の水道水で飢えをしのぎながら仕事を探し続けた男性――私は前述の『ハザードランプを探して　黙殺されるコロナ禍の闇を追う』で、多くの「公助」に黙殺された人たちに出会った。

「美しい国」などと自画自賛する声の陰で、“政治に殺される”という恐怖を初めて目の当たりにした。

2021年秋、コロナ禍で初めての総選挙が行われる。いつもなら、未来を、暮らしを、変革を託せる人を選ぶというかもしれない。しかし、今回ばかりは違う。私の命を託すに値する人を見極めたい。

藤田 和恵：ジャーナリスト


・・・・・・・抜粋終わり


天皇に「万民を守る」概念は、そもそも無い。

万民を守れないと、失格。てのも天皇には無い。

それは天皇は、最初から司祭か詐欺師だからである。

詐欺師の司祭を「国家の象徴」とする国家が、万民を守るわけがない。


天皇と神道にとって、日本人は天皇家の餌に過ぎない。


だから、まず天皇を消滅させるのが、日本の独立への唯一の道である。


天皇さえもさすらいぞする・・　ｂｙ天皇寺　御詠歌


上記文抜粋・・・・・・・・・・

男性育休に｢経営層4人に1人が反対｣の衝撃。20代は｢古い｣｢将来性ない｣とドン引き？


男性の育児休業取得について、企業の経営者・役員クラスの4人に1人が「反対」していることが最新の調査で明らかになった。さらに管理職の男女間でも、男性育休の促進に向けて大きなギャップが出ている。

調査を行ったのは積水ハウス。2021年6月、働いている、もしくは就活中の男女2800人にインターネットを通じてアンケートを取り、「男性育休白書2021特別編」としてまとめた。

2021年6月に改正育児・介護休業法が成立したことを受け、来年2022年4月から企業は自身や配偶者の妊娠・出産を報告した社員に対し、育休を取る意思があるか確認するよう義務づけられる。

また同年10月頃からは、父親が子どもの生後8週まで最大4週間の休みを取る「男性産休」制度も新設される予定だ。

国が男性の育児参加を促そうと法整備を進める一方、今回の調査では企業の経営層と一般層、また管理職の男女間でも男性育休についての深刻なギャップがあることが分かった。

以下にその内容を紹介する（小数点以下切捨て）。

マネジメント層の4割超が後ろ向き、男女間ギャップも

画像1

調査は主に「経営者・役員」「部長クラス」「一般層」「就活層」の4つの層に分けて行われた。

男性の育休取得に対し、就活層97%、一般層88%、部長クラス82%が賛成する中、経営者・役員の賛成は76%にとどまっており、4人に1人に当たる24％が反対という結果になった。

それでも経営層・管理職（部長クラス）層の7〜8割超が賛成ならいいと考える向きもあるだろう。しかし厚生労働省の最新の調査によると、男性の育休取得率はわずか12.65%（2020年度・雇用均等基本調査）。

画像2


今後は企業からの働きかけが重要になってくると予想されるが、男性の育休取得について「促進予定があり、具体的に検討中」だと回答したのは、経営者・役員クラスで20%、部長クラスでも34%。

さらに「促進予定がない」と経営者・役員クラスの51%、部長クラスの44%が言い切っている。

男女差も顕著で、女性部長の48%が男性育休を促進するための具体案を検討しているのに対し、男性部長で同じように考えているのは、わずか20%と女性の半数以下だった。

理由は「代替要員いない」「経済的余裕ない」

「男性育休を促進する予定がない」と回答した経営・役員層、部長クラスにその理由をたずねたところ（複数回答可）、最も多かったのは「企業規模が小さいから」で53%と半数以上を占めた。

次いで「従業員が少なく、代替要員の手当ができないから」30%、「男性育休を取得する従業員以外の負担が大きくなるから」28%、「男性育休を取得する従業員の経済的保障をする余裕がないから」16%などの理由があげられた。

こうしたマネジメント層の男性育休に対する後ろ向きな姿勢は従業員にも伝わっているようで、一般層の74%が「勤め先企業は男性の育休取得を促進していない」と回答している。

男性育休に注目して就活する20代は7割超

一方、男性育休に対するネガティブな姿勢は、今後の採用にも影響を与える可能性が高い。

就活をしている20代の73%（男性77%、女性70%）が「男性の育休促進に注力し、制度整備を行っている企業を選びたい」と答えているからだ。

男性育休制度が充実している企業の方が「働きやすそう」（53%）なのはもちろん、「経営者の考え方が柔軟そう」（44%）、「将来性がありそう」（34%）などの声が多くの就活生からあがっている。

言い換えれば、男性育休制度が整っていない企業は「経営者の考えが古く、将来性がない」と思われているのだ。

ジャーナリストで東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の治部れんげさんは言う。

「男性育休の拡充が遅れていることが、自社にとってさほどマイナスにならないと思っている経営層は考えを変えた方がいいでしょう。『古い』と思われてしまうことは、人材獲得競争において致命的な不利につながります。
男性育休が社会から受け入れられる中、問われているのは経営者の変化対応能力です」

・・・・・・・・・抜粋終わり



人類は皆、自分たちの思いを実現したいと願っているのです。
世間ではよく祖先を祀っていますが、よく下々の立場を考える者は少ないです。祖先を祀るのは親族の礼からであり、下々の立場を考えるのは君主の責務です。
兵を用いるときの要は、礼を厚くして俸禄を重くすることにあります。礼を厚くすれば智者が集まり、俸禄が重ければ優れた人材も身を投げ出して働きます。ですから賢者の俸禄は惜しまず、功績を賞するに躊躇しなければ、部下は力をあわせ、敵国を破ってくれます。
人を用いる方法は、厚遇するのに爵位を与え、高揚するのに財を与えるようにすれば、すなわち優秀な人材が勝手に集まってきます。接するに礼遇し、奨励するに義を以て接すれば、すなわち優秀な人材は身を投げ出して働くのです。
人材を集めようと思えば環境を整え、人材を働かせようと思ったら見返りを示すことで、そこでようやく人材を得ることができるのです。
逆に言えば、礼を渋れば人材は去り、賞を渋れば人材は働かないのです。どちらも怠らずに行ってこそ、人材は我先にと働くものなのです。


人を礼遇しないのに、ちゃんと働いてもらおうなど、無理で、アホだ。

まあ日本の経営者がアホだらけなのは、奴らが今でも自民党支持者てのも明白。



バカで無慈悲には

それに相応な滅亡がやってくるのだろう。


プーさんの粛清が奴らを待っている・・・





天皇の無い　蒼い空を取り戻す


日ロ平和条約で、天皇を抹殺しよう。

日ロ平和条約で、日本は世界の最強国家になる。


天皇を殺しつくせば、世界は日本にひれ伏す

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