「天皇」というゾンビを崇拝する、「日本国」という死体。

戴晋人｛遍照飛龍｝


より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・

ジャニーズ性加害問題、取締役の「知らなかった」は法的に許されない　ガバナンスの専門家が斬る
2023年05月23日 11時54分

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（享年87）による性加害問題が大きな議論となっている。

藤島ジュリー景子社長は5月14日夜、サイトで謝罪動画とQ&Aを発表。この中でジュリー社長は性加害について「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と弁明。

その理由として、会社の重要事項はジャニー喜多川氏と姉の藤島メリー氏（故人）が担っており、「取締役会と呼べるようなものも開かれたことはありませんでした」として、ジャニーズ事務所の意思決定の特殊性をあげた。

自らの進退について、辞任は否定しているジュリー社長だが、取締役としての責任、今後の経営体制はどうあるべきなのか。企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授に聞いた。

●「知らなかった」に、どんな問題がある？

——「週刊文春」の裁判があった時にはすでにジュリー社長は取締役でした。ジュリー社長の「知らなかった」という姿勢にも問題はあるのではないでしょうか

こういう問題が起きた時に「知らない」というのは、2つの意味があり、いずれの場合も許されないのです。まず1つは、知らなかったという真っ赤な嘘を言う場合です。もう1つは「本当に知らない」場合です。しかし、取締役の立場上、知らないということは、取締役の任務懈怠という点で看過できません。

古くから雑誌や書籍、1999年の「週刊文春」報道や、2003年には高裁で性加害の事実が認定されたこと（対文藝春秋の名誉毀損裁判）などで知るきっかけはこれだけあったのに、知ろうともしなかった。非常に長期にわたって会社の信頼を失墜させることを代表者がやったことに対して忠告もしなかったし、防止もしていない。つまり何もしてないわけです。

これは重過失であり、組織の責任者でいること自体が不適格だと考えています。

取締役というのは、ほかの代表取締役や取締役らを監督する義務があります（会社法362条2項2号）。代表取締役社長は最終権限を持っているから、代表印でほとんど何でもできてしまう。だからこそ、他の取締役には社長が暴走しないよう監督する義務があるわけです。

それができていないのだとすれば、監督義務違反、忠実義務違反（会社法第355条）と考えられます。

——ジュリー社長は、「積極的に知ろうとしたり、追及しなかったことについて責任があると考えている」とした一方で、辞任を否定しています。また長年にわたって取締役として事務所で大きな役割を果たし、「週刊文春」の裁判でも証人として出廷した白波瀬傑副社長は今年（2023年）1月から代表取締役に就任しています。こうした経営陣の責任はどう考えられますか

ジュリー社長だけでなく、他の取締役も会社を管理統括できていなかったわけですから、組織を再建させるには不向きでしょう。

一般的に上場会社でも、長期にわたって同じような問題がずっとくすぶっていて、ついに発覚したとします。社会の批判を浴びて、どうすればいいか？ というときに一番簡単なのは、全身の血液を入れ替えるように人を変えることです。

一過性の小さな傷ならともかく、これだけ長期にわたって、かつ節目節目で問題は指摘されてきたのにもかかわらず、ずっと放置してきた。それを抑制、防止できなかったわけですから、経営陣としては明らかに不適格でしょう。

ただジュリー社長は、同族の創業家一族の株主でもあります。取締役から降りずに意思決定の権限を外部に委ねた上で、ヒラの取締役に残って経営者としての勉強を行うこともいいかも知れません。その代わり、2人か3人、外の人を入れて意思決定を完全に透明に、中立的な経営方針でやっていく。場合によっては、2年、3年して、創業家の関係者が社長に迎えられることがあってもよいかもしれません。

●非上場の会社に求められる社会的責任とは？

——ジャニーズ事務所は上場企業ではありませんが、社会的責任は大きいのではないでしょうか

ジャニーズ事務所はグループを除けば、単体で資本金1000万円の同族の中小零細企業であり、通常はガバナンスについて語るほどの規模ではないかも知れません。しかしジャニーズ事務所が行っている業務は極めて公共性や社会性が高く、とりわけ青少年に及ぼす影響はあまりにも大きいですから、社会的責任を重く感じ取らなければいけません。

日本という国では、こうした問題が露呈するきっかけは2つしかありません。刑事責任を追及されるか、外圧による場合なんですよ。

みんな知っていたのに、「見ざる・言わざる・聞かざる」の暗黙の了解の中で、時が経ってしまったのだろうと思います。男性から男性に対する性被害であったことも、タブー視した理由でしょう。報道をしてこなかったメディアの責任も大変重いですね。

——同族会社ゆえの難しさはあるのでしょうか

同族経営では意思決定の迅速性など、いい面もあるわけです。しかし創業者が暴走しても、周りは忖度をしますので、止める人がいないこと、これが一番の問題です。ジャニーズ事務所の場合も、経営陣ですら問題をずっと放置し、知ろうともしなかった。そうした不適格なメンバー構成になってしまうと、自力での再生は難しいでしょう。

名経営者というのは、立派な後継者を育てる責任があります。長期政権は、裏を返すと後継者を育成していないわけですから、経営者としては失格だと言わざるを得ません。時代とともに環境も変わるし、意識も変わるから、それに適合するような形で組織も変革しなくてはいけない。

昔から、会社の寿命は30年、40年と言われているんですよ。それだけ会社を経営するのは、特にカリスマ経営者頼みだった会社は大変なんですよね。本当に力があるときに、創業者が将来も見据えて、長期的ビジョンを持って後継者を育てていかなくてはならないのです。

せめてもの救いは、性加害に関わったであろう張本人と権限を持っていた2人が鬼籍に入ったことです。会社として、しっかり調査をした上で、時代は変わって、完全に生まれ変わりますと。新生ジャニーズとして再出発しますとの強いメッセージを出していくことが求められていると思います。

・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

こういう問題が起きた時に「知らない」というのは、2つの意味があり、いずれの場合も許されないのです。まず1つは、知らなかったという真っ赤な嘘を言う場合です。もう1つは「本当に知らない」場合です。しかし、取締役の立場上、知らないということは、取締役の任務懈怠という点で看過できません。
古くから雑誌や書籍、1999年の「週刊文春」報道や、2003年には高裁で性加害の事実が認定されたこと（対文藝春秋の名誉毀損裁判）などで知るきっかけはこれだけあったのに、知ろうともしなかった。非常に長期にわたって会社の信頼を失墜させることを代表者がやったことに対して忠告もしなかったし、防止もしていない。つまり何もしてないわけです。
これは重過失であり、組織の責任者でいること自体が不適格だと考えています。
取締役というのは、ほかの代表取締役や取締役らを監督する義務があります（会社法362条2項2号）。代表取締役社長は最終権限を持っているから、代表印でほとんど何でもできてしまう。だからこそ、他の取締役には社長が暴走しないよう監督する義務があるわけです。
それができていないのだとすれば、監督義務違反、忠実義務違反（会社法第355条）と考えられます。

そう考えると「天皇に戦争責任が無い」など法螺話だよね。

前の憲法では「唯一の統治権者」なのに、「敗戦の責任が無い。」など無理な話。

まあ、「天皇」というゾンビを崇拝するのが、「日本人」って死体だ。


より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・

ソ連の場合、まずペレストロイカをやって何も解決できなかったことが自らの死を早めてしまいました。改革しなければ、もう10年くらいは生き延びたかもしれませんが、さらに酷い形になったでしょう。
それと、ソ連の場合、支援する同盟諸国が多すぎたことと、巨大すぎる軍隊を持っていたこともマイナスでした。

日本の場合は「改革をしないソ連」ですから、より酷い形での着地を先送りにしている状態と考えられます。
そして、せっかく低負担でやってきた軍事を、財政事情が悪化する中で倍増させ、中露に対抗するために諸外国（同盟国ですら無い）にカネをばら撒いています。

日本の対中スタンスはあきらかに敵国認定モードなのですが、中国が融和的姿勢を保っているため、何とか日本の経済権益も守られているだけで、中国が態度を一転させれば、日本は市場を失いますます苦境に立たされるでしょう。

・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

より

上記文抜粋
・・・・・・・・・

天皇制＝帝政とは、天皇を中心とする同心円状の権力構造による統治・支配を指す。
権力構造の頂点には天皇がおり、天皇に直属する権力者が天皇の権威を借りて統治権を行使し、天皇に対して責任を負うが、天皇は無答責であるため、実質的に責任を負うことがない。
そして、天皇に近いところにあるものほど、強い権威と権力を有する建前になっている。
日本に右翼、極右が多いのは、円の中心部に一歩でも近づきたいと願う弱者が多いことに起因する。
その円の中心部に近いものは円の外側にあるものを差別することで、自らの優位性を確認し、自己満足に浸れるからだ。
この点は戦後帝政の密教部と言えよう。

・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

天皇は「神の裔」である。ってのは、実は戦後も変ってない。

ので、「天皇は間違えない」で、官僚や閨閥の決めたことも「間違いない」で、改革も是正も日本って国家には存在しない。


受益者は、自民党と外資だけでなく天皇もである。天皇も敗戦・失政の責任を取らんで済むのでな。



ゾンビを処分するのは、焼き払って消滅させないといけない。

地獄の業火～天界の浄化の炎に「天皇・皇族」とその閨閥と信者が包まれて成仏してこそ、日本人に明日がある。

天皇の無い　　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？