ウクライナの闇闇闇・・・

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
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H3ロケット発射「失敗」を「中止」と…JAXAが一貫した“組織のメンツを守る”話法

２月１９日　日刊ゲンダイDIGITAL

「打ち上げ予定の中止」ではなくて、メインエンジン着火後にトラブル発生でサブのブースターエンジン始動を中止したのですから明らかに「打ち上げ失敗」である。ところがNHKや朝日など主要メディアの見出しが何故か横並びで珍妙な「打ち上らない」になっていたのですから大笑いである。いつものようにマスコミが日本政府（ＪAXA）に忖度した結果らしい。
ところが、リベラル有識者などの間では大本営発表の復活だを大騒ぎになっているが、今回は変な外人エリックCの「日本のミサイル」とのTwitterが一番秀逸で、政治学者の方はゴミ（猫だましの「赤いニシン」）である。（★注、東京スクランブル交差点の花火とか大阪道頓堀川に飛び込む若者の馬鹿馬鹿しい騒動と同じレベルの政治判断）北朝鮮は２月１８日ＩＣＢＭ級のミサイルをロフテッド軌道で打ち上げている　2021年08月08日 | 軍事、外交　宇宙空間核爆発電磁パルス（EMP）の恐怖

・・・・・・・・・中略・・・・・・

国産ジェット機MSJ（三菱スペースジェット）「断念」の真相

２０年ほど前なので覚えている人は少ないと思うが、三菱重工業系列の三菱自動車のパジェロの車両火災が連日報じられる不思議な話がテレビ業界で起きていたが、実はパジェロとほぼ同格のトヨタ自動車のランドクルーザーの車両火災の方が桁違いに多く起きていたんですよ。
三菱のパジェロよりトヨタのランドクルーザーの車両火災の桁違いに多い不思議の理由は簡単で、販売台数がランドクルーザーの方が圧倒的に多いので車両火災も多かっただけ。当時は三菱自動車による燃費偽装が大々的にマスコミのバッシングに合い、その続きとしてパジェロの車両火災を大騒ぎしていただけ。悪乗りですね。（★注、ジーゼルエンジン技術に優れる三菱自動車は希薄ガソリンを直接噴射する低燃費エンジンを開発していた）

たぶん、これ等のマスコミの悪乗りの原因として考えられるのは米国の連邦航空局（FAA)が形式証明を出す気が無いので三菱のジェット旅客機は商売できないとか、日本からの輸出契約が決まっていた三菱重工業のオーストラリアの潜水艦輸出を一旦フランス製に替え、再度アメリカ製の９８％濃縮ウラン燃料の原子力潜水艦にするとのアメリカの強引すぎる露骨なアメリカ第一の自国優先。
極最近にニューヨークタイムスのピュリッツアー賞記者によるロシアからドイツに直接天然ガスを送る海底パイプライン爆破の真相暴露のすっぱ抜きを行ったが、多神教の異教徒で非白人モンゴロイドなのにアメリカに牙をむいた日本だからではなくて、白人でキリスト教文化圏でもアングロサクソンでないロシアやドイツ、フランスは成功させる訳にはいかない。
日本など圧縮冷却する液化天然ガスの５分の１の安い価格で手に入るルドストリームはロシアとドイツが費用を折半して作ったもので、アメリカ海軍が破壊したおかげで、ドイツは圧倒的な製造業の競争力を失い、ほぼ日本の二の舞になる。

自国製旅客機を沢山作っている中国

ところが、対照的に日本の三菱重工業が商業用航空機製造で１兆円もの無駄遣いに終わったが、その原因とはアメリカの型式証明が下りなかったから。バイクや自動車メーカで飛行機は素人の本田ジェットが成功したのに、敗戦まではゼロ戦など日本軍の航空機を、現在はアメリカの戦闘機をライセンス生産している三菱が大失敗して１兆円損した根本原因とは案外簡単で、本田ジェットは、名前にホンダとあるだけで、れっきとしたアメリカの会社だから型式証明が下りたが、長年飛行機を作っている三菱重工は日本企業だからアメリカが認めないだけ。オーストラリアへの潜水艦輸出の時と全く同じ原因なのですから何とも忌々しい。
間違いなく日本はアメリカが今も敵国認定しています。唯一の同盟国だと思っているのは日本人だけでアメリカの本音は逆だったから冷戦崩壊後、ゆっくりと３０年間も日本が徐々に死につつあるのは当然だった。もちろん１９７２年のニクソン訪中以来、いまの中国がアメリカの裏同盟国だった

三菱の型式証明の不成功は全てのマスコミが報道した

ところが肝心の「アメリカ運輸当局の型式証明」と言う一番大事な部分が、日本では全ての報道で綺麗に全部抜けていた。
米国の連邦航空局（FAA)の形式証明だが、うっかり読むと日本政府運輸省の型式証明だと勘違いさせる仕組み。
日本政府の型式証明では日本国内しか飛行出来ないのですが、短かい離島のローカル線のプロペラ機YS11とは違い外国（アメリカ）に飛べない（米国の連邦航空局（FAA)が形式証明を出す気が無い）と三菱のジェット旅客機は商売できないのです。（★注、今回のマスコミ有識者が騒いでいるような一目で変だと分かる、間抜けな「打ち上らない」ではなくて、すべてのマスコミが一切沈黙している「表に出てこない」奇妙な部分にこそ真相が隠されている場合が多い）

・・・・・中略・・・・・・・

不思議な不思議なロシア軍の妙に消極的な戦術（ミンスク合意遵守で？）

イギリスＢBCなどの欧米リベラルメディアや、それを転載するだけの日本の愚かなマスコミ（有識者の解説）報道ではウクライナ軍が勝っている（ロシア軍が負けている。あるいは圧倒的に苦戦している）と報じているが、第二次世界大戦でも制空権の確保が勝敗の帰趨を決めるが、今回は初戦でロシア軍が確保。それ以降は一貫してロシア側に握られている。ロシア軍制空権のままではウクライナ（アメリカやNATO）の勝利は決して有り得ないが居眠りバイデンは最初から腰が引けていて「ウクライナ側勝利」は考えてもいない。
ところが、逆の短期でのロシア軍勝利（空軍力の積極活用）もない奇妙奇天烈摩訶不思議なロシア（プーチン）の「特別軍事作戦」である。
しかも鉄道や橋などは一切交通インフラを攻撃しない超平和的（人道主義）な態度なのですからアメリカNATOのユーゴ空爆とかイラク侵攻とは大違いで「長期自給戦」（防衛戦争）を狙っているのか、それとも、そもそも最初から「勝つ気が無い」のか。どちらかであろうと思われるが、ウクライナの「特別軍事作戦」ではロシア（プーチン）は戦後復興を最優先しているのである。

そもそもウクライナ紛争はロシア系市民の自治権を認め国家を二分する（事実上の一国家二制度）２０１４年ミンスク合意、同じ内容の翌２０１５年ミンスク合意２しか円満な解決方法がありません。
これは米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長も良く知っていて現在「停戦」を主張しているがウクライナ国粋主義ネオナチ親衛隊テロリスト集団バンデラ派や米国務省など一部が反対している模様。しかし紆余曲折はあるが１年経過して、そろそろミンスク合意３が結ばれて停戦する心算なのでしょう。これは３年以上の徹底的な全面戦争を行って数百万人が死んだが停戦ラインの３８度線が少し傾いただけに終わった「くたびれもうけ」の朝鮮戦争と同じ解決策です。

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抜粋終わり

ウクライナ紛争は、終わり。

結局は「ミンスク合意の履行」しかない。

のに。

でも日本のマスコミ＝大本営は、本当のことを言わない。

まあいうと死んでしまうのでね・・・マスコミと天皇家が・・・

アメリカの潜在的敵国が日本。

天皇の潜在的敵が日本人。

これもね


より

上記文抜粋
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ノードストリーム爆破の余波拡大＆アメリカID問題

今週は、先週起こった、ノードストリーム爆発事件はアメリカの仕業なんですという話しがあちらこちらでよく語られた。

暴露記事を書いたシーモア・ハーシュ氏は、ドイツの雑誌？のインタビューを受け、また、アメリカでは、主流メディアではないがそれなりに有名なサイト「デモクラシー・ナウ」にも出演した。

すると、1日経ってyoutubeがその動画をログインしないと見れません、の仕様にし、もちろん騒ぎとなり、Democracy Now!の方が自分のホームページで視聴できるようにして対応（対抗？）。でも今見るとyoutubeでまた見られるようになってる。

Reporter Seymour Hersh on "How America Took Out the Nord Stream Pipeline": Exclusive TV Interview


ここらへんはリベラルメディア関係者内の闘争があるんだろうなぁとか思ってみてる。

Democracy Now!はごった煮状態で、強烈にヘンなプロパガンダ屋さんから、そうでもないもあるって感じで推移している（もちろん私の判断だが）。

しかし、この一連のロシア問題については、結構重要な役割を果たしたサイトだと言っていいでしょう。2014年にキエフでヌーランド、バイデンらの暴力クーデターが発生した時、最初からこれは米国によるクーデターである、大変なことが起こったとオバマ政権を批判した、スティーヴン・コーエン氏を出した数少ない、超マイノリティーのサイト。司会のエイミー・グッドマンが困りっぱなしだった。

■ ロシア、NS2問題を国連に持って行く

で、ノードストリーム2の爆破は、同盟国ドイツに対する攻撃であると共に、巨額の資産を投入したロシアの資産への攻撃でもある。両者ともに民の生活と民間経済活動の充実のためにこのような大きなインフラストラクチャーを作ったわけですが、それを軍事力で爆破した人々がいた。

このような人々はテロリストとでも戦争行為者とでも呼ばれるべきで、ドイツかロシアのいずれかが、かくなる上は報復だ！と爆破した人々の重要資産を爆破するという選択肢もなくはない。

アメリカを相手にするのもいいが、アメリカと共に行為して、ドル箱の天然ガス利益をゲットした憎き共犯者ノルウェーをターゲットにするのも悪くない。ドイツがノルウェー・ポーランド間に敷設したパイプラインを爆破するのが最も簡便で、そして安上がりではないかとも思われる。

もちろん、ロシアが同パイプラインとポーランドに作られたLNG施設など、ノードストリーム2の敷設費用分と将来の営業利益（いわゆる得べかりし利益）分を損賠賠償として、ノルウェー関連資産を徹底的に接種する、歯向かうなら爆破だ、というのが映画的には大変好ましいが（笑）バルト海沿岸部が広範囲に丸裸になりそうではある。

だがしかし、ロシアは大変穏やかなことに、このような重要資産の爆破は適切に調査されるべきであると声を上げる方を選んでいる。中国も同趣旨で何度も発言してる。

そしてロシア外務省は、この問題を国連安保理に持って行くことを決定し、来週22～24日に討議される模様。

UNSC to vote on draft resolution on Nord Stream sabotage on Feb 22-24 — Russian diplomat
https://tass.com/politics/1578297

現段階では国連周辺での噂に過ぎないけど、弁護士から成る委員会を設置するよう議案に盛り込もうといているのではないのか、という情報もある模様。

つまり、非難合戦の後、調査を求めると決議したって、EUとかドイツがすっとぼけたらそれまでなので、委員会を設置して是が非でも調査しないわけにはいかないという体制を作ろうとしているのだろうか。

良いアイデアだが、犯人と目されるあの国は狂人集団を国連に詰めさせる戦法を取って長いので、どうなることか。あはははは。

現在の米国の国連大使は、サマンサ・パワーほどの気印でも、ニッキー・ヘイリーのような、見たこともないほどのパーというタイプではないようではあるが（あんな人たちが滅多にいないのは人類にとって幸福だが）、さりとて、素っ頓狂でない保証はまったくないので、何かまた「見もの」になるのか。

また頑張らないとならない、ロシア国連大使のネベンジャさん。

■ ロシア帝国周辺ユダヤ人

コーエン氏は、その後もウクライナの傀儡政権の行方を心配して、活動されていたが、惜しくも2020年9月に亡くなった。

非常に重要な鍵を見ていた人の1人なんじゃないかなと私は思っている。それはつまり、一部の在米ユダヤ人集団のこと。コーエン氏自身も親の代にリトアニアから移民した人。

今回大きな話題となっている、シーモア・ハーシュ氏も、リトアニアとポーランドからの移民の息子。wikiを見ると、コーエン氏とほぼ同世代（1938年生まれ、1937年生まれ）。

他方で、ビクトリア・ヌーランドの夫として名高いロバート・ケーガンの父親は、リトアニア生まれのユダヤ人。この一族はロシア、ソ連を貶めることで飯を食って、官の側に潜りこんで権力を持っていったって感じ。

新保守主義のゴッドファーザーと言われているアーヴィング・クリストルも、東欧出身のユダヤ人のせがれ。（どこを見ても東欧と書いてあるが、そんな国はないわけで、どこの人なんだろう？）

大雑把にいえば、ロシア帝国内およびその周辺のユダヤ人がアメリカに移住して出来た集団というのは、この100年間にアメリカに移住してロシアを破壊することを専業とする人たちを多数輩出していると言って悪いことはなさそうだ、というのが私の見解なんですが、巷間言われているような、ポグロム被害があったが故に全員恨んでいる、全員反ロシアだというのは必ずしも本当ではないと思う。

その中にも派があって、クリストルみたいに思想語りから仲間を作って政権近くに入って行った権力奪取型から世界制覇目標になる人もいれば、その仲間とはいえヌーランドみたいな基地外派もいれば、もうそういう時代じゃないだろう派もいるように見える。

しかし、いずれにしても、ちょっとなんかいくらなんでも多すぎだろ、この集団と誰しも思うところ。

■ アメリカなわけだが

前にも、アメリカの政治の中に多数現れるロシア帝国周辺の人たちの話しを書いたことがあった。

ロシア系ユダヤ系ドイツ系：アメリカのID問題でもある
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1d3d9902c5a02030af1b6e55eabfdc83

ロシア帝国周辺民もいるし、戦後の政治で謎なほどの影響力を持ち続けたキッシンジャー（ドイツ人）、見るのも不気味なブレジンスキー（ポーランド人）が、両者ともに結局のところ対ロシア（ソ連）の政策に深く関わっていたりもする。

つまり、全体のアメリカからすれば、圧倒的に不釣り合いに、ロシアに絡んだ人たちがとても大きな声を持っているのが戦後のどこかからのアメリカの政治だと言えると思うわけです。

で、この状況って、よく考えてみる間でもなく、アメリカ人でロシア周辺に何の関係もない生まれ育ちの人たちからしたら、この偏りって何？と不満に思うにきまってる状況でしょう。

＜中略＞

ということで、もういい加減、アメリカは、欧州東部から足を洗った方がいいと思うな。ドイツ系種族の東方拡大願望に付き合うのは止めたらいいと言ってもいい。この外交方針を続けていると、アメリカがどんな国なのかがわからなくなる。
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1d3d9902c5a02030af1b6e55eabfdc83

と、私は2020年に書いたわけですが、ここからさらに突っ込んで、ウクライナで戦争をするところまで来たんだなぁと感慨深い。

間にトランプがいるけど、トランプも、トランプに大金を投じていると言われてた大富豪のシェルドン・アデルソンはウクライナとリトアニアのユダヤ人の家系、マブダチと思しきネタニヤフはワルシャワのユダヤ人なので、こっちも無関係では全然ない。

これは一体何なんでしょうと、アメリカ合衆国国民が、ウクライナに巨額の金を突っ込んで核戦争も辞さずといってる自国の国務省だのペンタゴンに呆れるのもまったく無理はない。

アメリカ人としてのアイデンティティーが堅固である人ほど、こんなもの止めるべきだと思ってると言っても大げさではない気がする。

■ 寡頭支配

とはいえ、やたらにユダヤ、ユダヤが見えるもので、ここで、主に右派が言い散らかすように、これはユダヤの問題だ、すべてはユダヤの企みみたいなインチキに付き合うこともできない。

例えばキッシンジャーもブレジンスキーも、ロックフェラーの家臣だといわれる存在であって、逆ではない。

ロシア帝国周りでない、ポーランド系のユダヤ人集団というのも独自の力を持っているだろうとは思うし、イスラエルとの関係からも政治に食い込んだ集団で、かつ金がある集団として強いかもしれない（例えば、シカゴ・マーカンタイル取引所のレオ・メラメドとか）が、それがいかほどなのか、よくわからない。

有力財閥といわれるロックフェラー、モルガン、メロン、デュポン、カーネギー等々の一族はどんな力を持っているのか、何を話し合っていたものやら、いるものやら、誰も本当にはよくわからない。

アメリカのエリート層には、ダラス兄弟とか、ブッシュ一族、ジョン・J・マクロイ、などなど、明白にナチを支援しつつ、どうしてこんなことが出来るのかと思うような大きく政治を動かした人たちもいる。

また、昔の戦争省の人々など、どういう力関係がどんな人たちによって統治されているのか本当にはよくわからない一群もいる。

（「戦争省」とはUnited States Department of Warのことで、この役所は1789年から1947年まで存在している。どう読んでも「戦争省」なわけだが、日本ではなぜだか「合衆国旧陸軍省」とかいう訳語をあててる。）

ヨーロッパも、やたらにロスチャ、ロスチャが有名ですが、今もってジャーディン・マセソン関係者は有力者なのに名前が上がらないのはおかしいし、「汎ヨーロッパ・ピクニック」を仕掛けたのはハプルブルク家の当主だと言う話しなんだが、なんであんなことをしてよかったのでしょう？

そうそう、ユダヤというのならインドとかイラクのユダヤネットワークの方に目が向かないのはとても不思議。

などなど考えてくると、東欧系をあまり選択しないようにしてなんとかアメリカらしいアメリカといったところで、アメリカとは、というよりアメリカ覇権とは何だったのだろうという疑問に突き当たるね。

まぁそういうのも含めて、アメリカのみならず、その構成物となってるらしい西側集団は、これまで、自分は高みに立って、なんでそうなったのかわからないスキームに暮らしているのに「私たちは民主主義よ」などといい、その他世界を食い物を見るようにあれこれ言い散らかしていたわけだが、今度は自分たちは一体どんなスキームで統治されているのか、このままでいいのか、よくないならどうするのかを考える番になっていくのじゃなかろうか。

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抜粋終わり

アメリカのみならず、その構成物となってるらしい西側集団は、これまで、自分は高みに立って、なんでそうなったのかわからないスキームに暮らしているのに「私たちは民主主義よ」などといい、その他世界を食い物を見るようにあれこれ言い散らかしていたわけだが、今度は自分たちは一体どんなスキームで統治されているのか、このままでいいのか、よくないならどうするのかを考える番になっていくのじゃなかろうか。

そうなっている。

いやそうだった。

より

上記文抜粋
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ロシア外務大臣、「次のウクライナ」を警告
＜記事原文　寺島先生推薦＞

Russian foreign minister warns about 'next Ukraine'
Sergey Lavrov says the West is pushing the ex-Soviet republic of Moldova to align with NATO.

セルゲイ・ラブロフの発言によると、「西側は旧ソビエト共和国モルドバにNATOと提携するよう後押ししている」。

出典：RT

2023年2月2日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年2月19日

　モスクワのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアメディアのインタビューで、モルドバがウクライナの次に、新たな「反ロシア」国になる可能性があることを示唆した。同外相は、西側諸国がキシナウ（モルドバの首都）に大統領を就任させ、この旧ソビエト連邦共和国を米国主導の側に引き入れようと躍起になっていると主張した。

　ロシアのメディアRIA NovostiとRossiya 24は2日（木）、ラブロフのインタビューを掲載した。彼は、ウクライナと同じ道を歩み、「反ロシア」になる可能性のある国はどこだと思うか、という質問を受けた。

　これに対してラブロフ外相は、西側諸国は「現在、モルドバにこの役割を果たさせることを検討中だ」と主張した。モルドバが選ばれたのは、西側が「自由や民主主義とは程遠い、非常に特殊な方法」で、従順な大統領を据えることに成功したことが主な理由だという。

　（モルドバ大統領）マイア・サンドゥ（女性）は「駆け足でNATO陣営に入ろうとしている」そして（彼女は）「ルーマニアの市民権を持っている」とラブロフは指摘した。

　モルドバの国家元首（マイア・サンドゥ）は隣国のルーマニアと合併する準備ができており、「実質的に何でもする」ことができる、とラブロフ外相は結論づけた。

ラブロフによると、西側諸国とモルドバの指導者は、5＋2方式によるトランスニストリア＊離脱地域に関する正常化プロセスを事実上停止させたという。これは、米国とロシア、国連、欧州安全保障協力機構、モルドバとトランスニストリアが関与するものである。モルドバ新政権はこのプロセスにもはや関心がなく、武力による奪還とロシアの平和維持軍をトランスニストリアから追い出すことを検討していると主張した。
＊沿ドニエストル、公式には沿ドニエストル・モルドバ共和国は、東ヨーロッパにある事実上の独立国家。モルドバ東部を流れるドニエストル川と、モルドバとウクライナの陸上国境とに挟まれた南北に細長い地域に位置する。首都はティラスポリ。ロシア連邦の支援を受けているものの、国際的にはほとんど承認されておらず、モルドバの一地域として広く認識されている。本記事では原則として、事実上の独立国家については「沿ドニエストル（共和国）」、地理的な範囲については「トランスニストリア」と呼ぶこととする。（ウィキペディ）

　先月末、サンドゥ大統領は、「自衛能力について、自分たちでできるのか、より大きな同盟の一部になるべきなのか、真剣な議論」がキシナウで進行中と語った。

　サンドゥ大統領は同盟の相手として直接NATOを特定することはしなかったが、2020年に就任して以来、彼女は一貫して親西側の政策を追求してきた。

　モルドバは昨年、EUの加盟候補国として承認された。また、近年はNATOとの協力も積極的に行っており、NATOのコソボ駐留軍に軍隊を派遣している。

　モルドバ大統領は2021年9月にニューヨークでNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と会談し、同国の外相は昨年12月にルーマニアで開催されたNATOの会合に出席している。

　しかし、トランスニストリアの未解決の問題は、モルドバが米国主導の機構の加盟国になることを妨げている。NATOが加入を希望するどの国にも、加入に先立ってその国の領土および民族紛争を全て解決することを要求しているからである。

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抜粋終わり

つぎは、天皇が中国噛み付いて、日本人が死滅する番だろうね。

もっとエグイ闇・・・・・・・

　より

上記文抜粋
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抜粋終わり

もしかすると、天皇家とその財閥は、児童売春とかで、金を儲けているから、ウクライナを断固指示なのだろう。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように


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