平昭七記念財団 理事・監事 取材シリーズ
平昭七記念財団の監事を務める弁護士・沖野陽平先生は、法律の専門家として財団の活動を支えつつ、金沢弁護士会の副会長として能登半島地震の被災者支援にも関与されています。今回のインタビューでは、震災後の無料法律相談の現場について、財団との関わり、弁護士を目指した経緯を伺いました。
能登半島地震における無料法律相談の現場
発災直後の混乱の中でも、電話相談や避難所での相談を 1月から開始 し、現地での相談会は 3月頃から本格的に始動 しました。
「弁護士会として、こうした災害時の支援活動は ”やるかやらないか” の議論ではなく、”どうやるか” という視点で進めていくのが当然でした」
被災地では、さまざまな法律問題が発生しています。
行政手続きの支援（罹災証明の取得、公費解体の申請など）
相続関連の問題（家が被災したが、登記が祖父母のままになっている など）
近隣トラブル（倒壊した塀の修繕負担、損害賠償など）
震災のフェーズが変わるにつれ、初期の行政手続きのサポートから、「相続や近隣トラブルなどの個別紛争へと相談内容がシフトしている」 と現場の変化を語ります。
「現地は遠く、特に金沢から被災地に向かう弁護士の数が限られる中で、全国の弁護士のサポートが不可欠になっています。しかし、時間が経つにつれ相談に対応できる人手が減ってきているのも課題です」と、震災復興に向けた支援継続の難しさも指摘しました。
平昭七記念財団との関わりとその意義
財団の監事としての役割について尋ねると、「最初から積極的に関与しようと思っていたわけではなかった」と正直な気持ちを明かしつつも、「実際に関わってみると、多くの人がさまざまな分野で努力していることを知り、財団の活動の重要性を実感するようになった」と振り返ります。
特に農業関係の支援を行う中で、 支援を受けた方々の感謝の言葉を直接聞くことで、「財団の活動が社会にとって大きな意味を持つことを実感し、それに関与できることが嬉しく思えるようになった」と述べました。
また、財団の支援対象は農業だけに留まらず、教育機関や小規模施設など、 「大きな予算がつきにくい分野への支援が行き届くようにしている点が特に意義深い」 と評価しています。
財団の今後の展望と支援のあり方
今後の寄付資金減少の中、活動への要望を伺いました。
「大きな金額を伴う支援が今後難しくなるかもしれないが、十分な援助が行き届かないような場所に、具体的なニーズを調査し、適切な支援を行う必要があります」
弁護士という道を選んだ理由
「実は、もともと法学部出身ではなく、最初から弁護士を目指していたわけではありませんでした」
「就職活動を考えた際、企業に勤める道よりも 自分で何かを決めることができる仕事 に魅力を感じ、法曹の道を選びました」
２人のお子様の成長に幸せを感じながら、財団の監事としても活動を続けておられます。
沖野先生のインタビュー動画は
平チャンネル＃839
で公開中です。
事務局 牛ノ濱