不動産仲介業で一攫千金のチャンス広がるそのリアルとは（無料版）
一攫千金
一攫千金なんて「ないない」というのが定石だが、一攫千金もあるというのが不動産仲介業の世界。人生の一発逆転もある。私は不動産仲介業の人ではないが、実はこのような一攫千金億り人を何人も知っている。
うまくいけば1回の取引で〇億という手数料収入が手に入る、しかも（勿論）合法的な仕事としてだ。今も昔も不動産仲介業の世界はバブルなのだ。
この章では一攫千金を狙える不動産仲介業のお話をして、どうしたら一攫千金を狙えるのか、それにはどのような人が適してるのか、どうのような行動が必要なのか、を書いてみたい。
仲介業の様々
国内における不動産仲介業者の数（宅地建物取引業者数）は約12万社〜13万社、その内、個人業者は1万〜2万となっている。その数はひところに比べたら減少傾向にある。
実際は全ての業者がアクティブに業を営んでいるわけではないので、大まかに想定すると、その半分の数がワークしていると感じている。
まず不動産仲介業にも様々な形態があるので整理したい。不動産仲介業には大きく分けて以下の2種類がある。
①賃貸仲介
②売買仲介
①賃貸仲介は＜賃貸物件をユーザーなどに紹介＞して成約したら手数料を取得するというもの。一方、②売買仲介は＜売買物件を購入者などに紹介＞して成約したら手数料を取得するというもの。
結論から言うと、一攫千金のチャンスはズバリ②売買仲介にある。①賃貸仲介は細かいニーズは多いが、成約の数を増やさないと儲けを出すことはできない。（学生からファミリーまで賃貸ニーズは底堅いが、不動産業者にとって広告料などの営業原価も相応に必要）
法人仲介
売買仲介の中でも法人仲介と呼ばれる仕事がまさに大型案件の宝庫なのだ。字の通りに売り主も買い主も法人の場合を指す、法人同士なので取り扱う物件の規模も大きい。
これに対して個人間の不動産を仲介するのがリテール部門やリハウスと言った住み替えをサポートする仲介である。個人のマンションや戸建ての売買仲介する仕事で、これらも高額でありやりがいもあると言われている。
この章で取り扱う「一攫千金」という仲介手数料は法人仲介を指している。
＊＊売買仲介 → 法人仲介（仲介案件の金額が大きい）
驚愕の手数料
一攫千金というチャンスは驚愕の手数料額に現れる。例えば、物件価格が80億円の物件取引だとすると、満額の仲介手数料は2.7億円となる。（両手だと5.4億円になる。）
普通に感覚では「いやいや、そんな80億円の取引なんてあり得ない」と思いがちであるが、法人仲介の場合、実は物件価格が80億円という案件はごろごろ転がっている。
むしろ、やり手の不動産仲介業者から言わせると「取引額が小さい」と言われそうである。中には300億円やら400億円の物件を動かす人もいるからだ。ちなみに400億円の物件の売買取引だと、仲介手数料にして満額で12億円である。（両手だと24億円となる。）
確かに400億円規模の仲介案件はそうそう多くないが、物件情報を紹介するだけで大きな手数料を取得できるのが不動産仲介業務である。
ちなみに不動産仲介大手会社の年間仲介手数料売上はなんと700億円〜900億円に上っている。一部、不動産を売却している会社もあるが、この数字は仲介手数料として発表されている。
手数料3％は片手の場合であり、両手の場合はその倍の6％を取得できる。ちなみに不動産仲介大手会社の手数料率は4％であり、片手だけではなく両手案件が多いことも裏付けている。
高くても価値
仲介手数料を支払うのは売り主と買い主である。それぞれの立場からすると仲介手数料として3％を支払うのはコストとして高いと思っている。しかし、既にそのコストを見込んで収支を組んでいるので（組まざるを得ない）、仲介手数料を満額支払うことを前提としている。
株式と違って、不動産の売買情報について、皆が見れるボードがあるわけでもない。買おうと思ったら人の情報だけが頼りになる、又、売ろうと思ったら人の情報だけが頼りになる。
人の情報にこれほどの高額な手数料を支払う業種は他にないと思う。非常に限られた世界であり、この狭い世界に適合している人だけが一攫千金の手数料を手にできている。
又、法人の場合は、不動産の買いも売りも仕事（一部ではノルマがある）でやっているので、買わなきゃいけないし売らなきゃいけないので仲介手数料が高いから取引しないというはあり得ないのだ。
不動産価格
日本の不動産価格は上昇している、これらは都市部を中心に顕著である。以下のグラフは個人住宅（不動産）の価格推移となるが、法人仲介が対象としている投資用不動産も同様だ。
高い仲介手数料を支払うメカニズム
背景には銀行の低金利がある。2024年現在、投資用不動産（法人向け）については1％から高くても2％でローンを調達できる。これを4％から5％の賃貸収入がある不動産を購入するので、単純に約2％から3％の利ザヤを稼ぐことができる。
買い手からするとローンを組むので自分のお金ではなく、他人資本で不動産を買うことができる。その上で利ザヤ（賃料収益）を得ることができる。
めちゃめちゃいい市場なのである、だから高額な仲介手数料を支払っても仕方ないと思うわけです。
生きた情報
法人の不動産ニーズというのは自分で住むわけではなく、投資用（減価償却など含む）である場合が多く、どのくらい会計的に得をするかに掛かっている。この場合、低金利のローンを借りて、手元のお金を使わずに投資できるのは不動産が筆頭なのだ。
その為には、生きた不動産情報が必要となる。ネットを見てもこれら優良な不動産情報というのは掲載されていない。そこで、人からの口コミ情報、専門の人から優良な物件情報を融通するというニーズが発生する。
今のデジタル時代なのに、人の口コミによるビジネスが幅を効かせているのはニッチであるが、ここに大きなビジネスチャンスがある。不動産取引の形態は今も昔も変わらない。
生きた情報というのは、何も大手企業だけに集まっているわけではない、むしろ個人業者が専属的に持っている場合もあり、不動産業者のネットワークが極めて重要になる。
＊大手企業だけでなく中小企業や個人業者も活躍するフィールドがある
巨大市場
NOTEの片山幹健氏の記事にあるが、不動産の法人取引の概算は年間４兆円あまり、これは公表されている数字なので、むしろ公表されていない取引が多く、推定であるが年間約８兆円が取引されていると想像する。
法人取引の年間取引額の８兆円（推定）の0.1％の取引に携わっただけで80億円となる。つまり、年間で1件取引するだけで驚愕の手数料（前述した）を手にすることになる。
門外不出
今回ここに記載した内容は、不動産仲介業の全容からみると１％程度の内容でしかない。又、これらのノウハウやスキルは門外不出で、一般的に知られることはない。
今は、これらは一部の人の専売特許（縄張り）になっている。非常に勿体ないことであり、誰でも不動産仲介業の経済循環に乗って稼いでもらいたいというのが願いだ。
自分は不動産仲介業ではないが、だからこそ俯瞰した立場でいろいろと仲介業の魅力とか、メリット、又は、リスクとかデメリットを文章化できると思っている。
今後は、これらをシリーズ化したいと思っているので、ご興味のある方は是非読んで頂くと幸いです。
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