マイナンバーカード、普及の先に。デジタル国家日本

先生は、日下光　blockhive 代表取締役CEO

GovTech! -デジタルで変化する信頼と行政の近未来-

今回の授業
http://schoo.jp/class/7159

前回の授業
https://schoo.jp/class/7158

エストニアでは99パーセントデジタルID普及している

マイナンバーカードの今

2019年にも日本でもデジタル手続き法っていう法律が通っている
これまでの日本の法律は、アナログが前提

マイナンバーカードがなぜ必要か？

一つはセキュリティ、今は非対面でどれだけ取引ができるか。

デジタルの世界で"同一人物である"と特定することの難しさ
解決するのがマイナンバーカードの番号
マイナンバーは背番号、マイナンバーカードはその番号を保有している人。

なぜ？今デジタルIDなのか？

名前では同一人物がいるがデジタルIDだとかぶることはない。

マイナンバーカードは20パーセント、5人に1人が取得

保険証が来年マイナンバーカードが統一される
そのうち免許証などと統一される可能性はある。

マイナンバーカードを落としても自分自身のPINコードを入力しないとだめ

デジタルIDとは、デジタル時代の身分証であり鍵であり、ハンコである。

デジタルIDに関する日本の可能性と必要性

エストニア以上にデータがある

少子高齢化時代に突入して、他の国も今後少子高齢化されるから日本が先に進んだ状態になる

データを見える化するのが大事

プライバシーと利便性をバランスを考えること

法務省、経済産業省などと紐づくと会社設立もパソコン上でできる。銀行とか紐づくと、給付金、補助金などすぐにできる。
銀行もマッチングしやすくなる

政府側も、証拠をもとに絞って給付金などを出すことが可能になる。

医療保険など電子カルテなどが普及できる
どこの病院行ってもカルテが共有できている状態