「農地集約化へ経営体支援の交付金新設 機械・施設導入に3割補助 農水省」農業協同組合新聞 2022/4/22
【記事の要約】
農水省は、地域が目指す農地利用の集約化・効率化に取り組む経営体を支援する交付金を新設した。市町村が作成する「人・農地プラン」に位置づけられた多様な経営体を対象に、農業用機械や施設の導入にかかる費用の3割を補助する。この交付金は「人」への支援ではなく、「生産効率化・集約化への取り組み」への支援を重視している点が特徴的である。
【私の考え】
空知地域の行政職員さんや農家さんと意見交換を行うと、農業に関する交付金や支援金の条件が厳しく、なかなか支援を受けることが出来ないとの意見が出てくる。たしかに、スマート農業の導入や農業規模の拡大などの前向きな支援はよく新設されているが、現状を維持するための支援はあまり新設されていないように思う。様々な視点で考えないと、気づかぬうちに偏りが発生する危険性があると考えた。