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「22年産作付け意向 転作麦米・大豆が増加 最多は飼料」 日本農業新聞 2022/3/2
【記事の要約】
農水省は、22年産主食用米の作付け意向の第1回調査結果(1月末時点)を発表した。主産地を中心に22道府県が前年より減少傾向、25都府県が前年並みとなった。転作作物で最も多かったのは、飼料用米で32道府県。麦・大豆は、それぞれ24道府県と前年同期比では大きく増えた。同省は、麦・大豆は転作作物として定着が望めるとし、転作支援の予算を22年度産から増額し、てこ入れを図る。
【私の考え】
北海道では、米からの転作を後押しする水田活用交付金の国の見直しに関して、昨年から大きく議論が行われている。国は、今後5年間で一度も水を張らなかった水田を交付対象外、転作して牧草を育てている場合の助成単価の引き下げなどを検討している。交付金ありきの経営を行ってきた農家さんにも非はあるが、農業の担い手不足を放置し、生産性を高める取り組みを後押ししてこなかった行政にも問題があると考えた。