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「全農×JTB 農業労力連携で成果」 日本農業新聞 2021/9/4
【記事の要約】
JA全農と大手旅行会社のJTBの連携協定に基づく労働力支援事業が各地で本格化している。両者は4月に協定を締結。北海道では、JA新おたるが道内のホテル従業員をミニトマトの収穫作業で受け入れている。この事業は、JAグループが生産者のニーズを取りまとめ、JTBが生産者から農作業を受託する。2021年度は延べ5万人に農作業に従事してもらう目標だ。JAは「新たな人手対策につなげたい」と期待する。
【私の考え】
観光産業の労働者に、農作業を手伝って貰うことは、コロナ禍だからできることであって、長期的に有効な人手対策ではないと考える。一方で、コロナにより、地方への旅行に注目が集まっていることから、人手が必要になる収穫作業を、ツアーの1つの行程として組み込み、観光客に非日常の体験として収穫を手伝って貰うことで、観光客にとっても、農業さんにとっても、win-winな人手対策を行うことができると考えた。