「林野庁／建築物の木材利用促進へ支援強化／協定締結者を補助金で優先支援」日刊建設工業新聞　2022/2/27

【記事の要約】
林野庁は、木材利用を拡大させるため、木造化や木質化に積極的な地方自治体と事業者への支援を強化する。昨年に施行された建築物木材利用促進法で、行政と事業者の協定制度を創設した。地域材を利用した公共建築物の木造化や木質化に取り組む自治体と事業者を優先的に支援する。CLT（直交集成板）などの先進技術を活用する場合は、更に補助率を引き上げ支援を行う。

【私の考え】
昨年から世界中で木材が品薄となりウッドショックが起こっている。日本の建設業者は、外国産木材に依存しているため、ウッドショックの影響をダイレクトに受けている。一方で、ウッドショックにより、国産木材に注目が集まっている。実際に、林業が盛んな北海道でも、道内木材の出荷量は増加している。しかし、林業の人手不足の問題が顕著化しているため、担い手支援も同時に行わなければ、国内規模のウッドショックが起こる可能性があると考えた。

林野庁／建築物の木材利用促進へ支援強化／協定締結者を補助金で優先支援