「『副業に公務員どうですか』和歌山県が兼業人材を大規模募集」毎日新聞 2022/10/3
【記事の要約】
和歌山県が、民間企業に勤める専門人材を、兼業のまま20人程度受け入れる計画を進めている。情報技術で業務変革を図るDXに携わる人材や、未利用の土地や施設の有効活用を進める不動産開発、企業誘致に携わる人材などを想定している。「お役所仕事」の内実を知ってもらい、改善する方策の一つで、県としては「企業とのウィンウィンの関係を目指す」としている。
【私の考え】
地方の自治体では、役所上がりの首長は長続きして、民間企業出身の首長は長続きしない傾向がある。その主な原因は、行政と民間では、仕事の仕方やスピードが異なることにあると考える。一方で、人口減少が進む地方では、人材不足が問題となり、行政と民間とが協力する場面が多くなる。行政と民間とが別々の組織文化をもつ時代は終わり、これからは互いに共通の組織文化を醸成する必要があると考えた。