今回は、PSE認証商品か簡単に確認できるプロの方法をご紹介します。
認証コンサルタントの多賀井です。
今回は、PSE認証商品か簡単に確認できるプロの方法をご紹介します。
「この商品、PSE認証が必要なの？」という疑問は、輸入や販売を行う企業にとって大変重要なポイントですよね。間違った判断をすると、法的なトラブルや販売停止といった大きな問題に発展する可能性もあります。そこで、PSE認証が必要かどうか、誰に聞いて確認すれば良いのかをわかりやすくお伝えします。
PSE認証とは？
まず、PSE認証について簡単に説明します。PSEは「電気用品安全法（Electrical Appliance and Material Safety Law）」に基づく認証で、日本国内で販売される電気製品には、この認証が義務付けられています。この認証を取得していない電気製品は販売できず、違法となります。
特定の製品には「特定電気用品（116品目）」として、より厳しい基準が課されており、それ以外の製品も「非特定電気用品（341品目）」に分類され、PSEマークの表示が義務化されています。
誰に確認すればいいのか？
では、具体的にPSE認証が必要かどうかを確認する際、誰に聞けばいいのか？これが多くの方が疑問に感じる部分です。以下の方法でプロのように確実に確認できます。
製造業者や輸入業者に確認する
まず最初に行うべきは、製造元や輸入業者に直接問い合わせることです。多くの場合、製品の仕様や技術的なデータを一番把握しているのが製造元です。彼らが製品がPSE対象かどうか、既に認証を受けているかを知っていることが多いです。認証コンサルタントに相談する
もし製造元から十分な情報が得られない場合は、認証コンサルタントに相談するのが効果的です。認証コンサルタントは、PSE認証を含むさまざまな規制に精通しており、あなたの製品がPSE認証の対象かどうかを迅速に判断できます。私、多賀井もこのような相談に応じています。経済産業省や認証機関に問い合わせる
経済産業省が監督するPSE認証機関に問い合わせることもできます。認証機関では、特定電気用品や非特定電気用品に関する正確な情報が提供されます。認証機関に製品の詳細を伝え、PSEが必要かどうかを確認することもプロが行うステップの一つです。
PSE認証が必要か確認するステップ
実際にPSE認証が必要かどうかを確認する際は、以下のステップに従うことで、スムーズに対応できます。
ステップ1: 製品リストを参照する
経済産業省が公開しているPSE対象品目リストをまず確認します。このリストには、116品目の特定電気用品と341品目の非特定電気用品が掲載されています。リストに製品が該当する場合、PSE認証が必要です。
ステップ2: 製品の定格電圧を確認する
製品の定格電圧が日本の基準に適合しているか確認しましょう。日本では、主に100Vの交流電源を使用します。製品がこの範囲内で動作する場合、PSE認証が必要になる可能性があります。
ステップ3: 製品用途と安全性を確認する
製品が日常的に使用される電気機器であり、かつ安全性に関わる要素が含まれているかどうかを確認します。これにより、製品がPSE認証対象かどうかを判断できます。
よくある質問
Q: 認証機関に直接依頼すれば、すべて解決するのですか？
A: 認証機関に直接依頼することも有効ですが、事前に製造元やコンサルタントに確認しておくと、無駄な手間を省くことができます。
Q: PSE認証を取らずに製品を販売するとどうなりますか？
A: PSE認証が必要な製品を認証なしで販売すると、法的な処罰を受ける可能性が高いです。販売停止や罰金が課される場合もあります。
行動を起こすタイミング
PSE認証が必要な製品かどうか迷ったら、すぐに行動を起こすことが大切です。まず製造元に確認し、次に認証機関やコンサルタントに問い合わせることで、迅速に対応が可能です。認証が遅れると、販売スケジュールにも影響が出るため、早めの確認が重要です。
弊社では、PSE認証を含む様々な許認可認証に対応しております。PSE認証取得のサポートはもちろん、その後のフォローアップも万全です。ぜひ、お気軽にご相談ください。
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株式会社Smativ
認証コンサルタント 多賀井