住民税非課税世帯

最近ニュースで緊急経済対策、１世帯３０万円の現金給付が話題になっています。そこで度々登場するフレーズが『住民税非課税世帯』

現金給付を受けれる条件の説明が煙に巻かれた様な？？聞いていてとっても分かりずらい感じでした。

2～6月のいずれかの月に世帯主の収入が半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税が非課税となる水準の2倍以下であれば30万円を給付する

twitterを見ているとこの『住民税非課税世帯』それから『生活保護世帯』に対しての不満な声がイッパイで心が痛くなってしまいました。。。

勘違いされている方が多くてビックリしたので改めて書きますが、　　　　住民税非課税世帯と生活保護世帯これは違うものだったりしますよ。

私は息子と２人世帯で住民税非課税世帯だったりします。　　　　　　　　裕福では無いけど元気に働けているので生活保護のお世話には　　　　　　まだなった事はありません。

twitterで不満を書かれている方の中で勘違いされている方が多い原因は、　政府発表の説明が分かりにくいからだと思います。　　　　　　　　　　　皆さんの不満なコメントを読んでいてまるで　　　　　　　　　　　　　　自分に対して言われているようなそんな気分になって　　　　　　　　　　泣きそうになりました。

現金給付の条件を耳で聞いて解釈するのではなく、　　　　　　　　　　　文字にしてゆっくり読んで解釈すれば、　　　　　　　　　　　　　　　　元からの住民税非課税世帯に給付するとは言っていない事が分かるのに…

◆期間　　◆　２月～６月のいづれかの月

◆条件①　◆　世帯主の収入が半分以下に減ったという事実

◆条件②　◆　年収に換算した場合に住民税が非課税となる水準

◆補足　　◆　年収に換算した場合に住民税が非課税となる水準の2倍以下

『水準』この水準という言葉に注目してほしいです。

私の解釈だけど、今年の２月～６月に収入の減った世帯が対象なので　　twitterで言われているような、生活保護世帯、年金受給世帯、　　　　　　住民税非課税世帯も２月～６月に収入が減ったという事実が無ければ対象外だと思っています。

２倍以下という言葉もあるので、例えばお子様が３人以上居るご家族で　　元の年収は１０００万円だけど半分の５００万円になったという人も、　　住んでいる地域によっては当てはまりそうに思うけど違うのかな？？？

単身の人もこの２倍以下という言葉が当てはまるなら、　　　　　　　　　元の年収は４００万円だったけど２００万になったという人も　　　　　　当てはまるんじゃ？？

それから『世帯主』ここにも注目が必要だと思います。　　　　　　　　　世帯主以外の人の収入の減少では今回の給付の対象外になるのでは？？？

収入が減った証明をどうするのか？って書いている人も居たけど、　　　　お給料って今は銀行振り込みがほとんどだと思うので、　　　　　　　　　通帳を見せれば証明になるんじゃ？と思うけど無理なのかな？？

失業した人はもちろんだけど、収入の減った人は取りあえず　　　　　　　自分が当てはまるかの問い合わせてみて確認してみるべきだと思います。

収入の減っていない、休みたくても休めない、２月より以前に失業した等、今回の給付の条件に当てはまらない、そんな人たちの方がたくさん居て、　不安からくる不満の言葉がたくさんあるのだと思います。

ZOZOTOWN元社長の前澤さん、前澤さんが言っていたような　　　　　　全国民に一律に！！政府もそう考えてくれたなら、　　　　　　　　　　　私もこんなモヤモヤして眠れない夜になることも　　　　　　　　　　　　無かったのになって思います。

全ての人が納得する方法ってなかなか無いかもしれないけど、　　　　　　ヒドイ言葉で中傷しあうようなそんな事のない方法を　　　　　　　　　　政府には考えて欲しかったりします（無理かな？？？）

明日の政府の説明、誤解をされない分かりやすい説明をしてくれたら、　　おかしな被害妄想とかモヤモヤ無しにグッスリ眠れるのに♪

私目線での解釈、間違っていたならごめんなさい。。