日本の貧困を自分ごとに

前回、前々回まで読んでくれた皆様ありがとうございます。まず感覚的にイメージしている貧困だけが貧困ではないということ。そして、日本の新しい貧困（相対的貧困）の状況をおおよそ把握したことで、

「日本には食べることもままならない絶対的貧困という状況は稀だけれども、日本にも貧困って（思っているよりも）あるんだなぁ。」

そんな感想をいただけていたら..

でも、でもね。
こんな風に思っている人、感じている人いませんか？

「 でもまぁ、私にはあんまり関係ないなぁ..」
「うーん。まぁ、仕方ないよねぇ..」
「大変だと思うけど、頑張ってほしいよねぇ..」

いかがでしょうか。
この3つに共通していることは、他人ごとであるということ。

そんな思いの根底には、
他人は他人。
自分は自分。
よそはよそ。

そんな考え方が皆様の中にあるのかもしれません。

そこで今回は相対的貧困の問題が皆様にとって「自分ごと」であると少しでも感じることができればと思い、皆様が日頃より納めている税金の話を用いて綴ります。

税金。

さまざまなところで徴収されており、さまざまなところで使われていますよね。その税金が最も使われているところはどこでしょう？

それは社会保障費です。

いわゆる福祉の部分です。
今、なんとか支えている状況かもしれませんが、
「支える側の人数<支えられている人数」
という図式は変わることなく、どんどんどんどん、

「支える側の人数<<支えられている人数」
さらに、
「支える側の人数<<<支えられている人数」となり、国のお金が足りなくなり、税率を上げるなどして、皆様の可処分所得は低下します。それって嫌ですよね。

じゃあどうすればよいでしょうか。
解決方法は1つ。
支える人を増やせばいいんです。
支える側になれていない貧困層は、支えられている側にいます。もし、彼らを支える側に持っていくことができれば、それはまさにオフェンスリバウンドです！

貧困層の中でも既に成熟した大人や高齢者の方々を支える側に持っていくことは正直厳しいと考えています。しかし、貧困層に属する子どもたちの将来を変えることは可能です。

彼らが将来、支える側になるのか、はたまた支えられる側になるのか。

その結果によって、皆様の負担、皆様の子どもの将来の負担は大きく変わってくるのではないでしょうか。

それはデータとしても試算されています。
今年日本財団が発表した「子どもの貧困の社会損失推計レポート」によると、子どもの貧困をこのまま受け入れ放置した場合の社会的損失額は、所得で42兆円9000億円、財政収入で15兆9000億円に達すると報告されています。子どもの貧困に向き合うことは、皆様の将来の負担軽減にもつながるのです。

http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2015/71.html

「子どもの貧困の社会的損失推計」レポート全文を公開 | 日本財団
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2015/71.html



以上のように考えると、少しだけ「自分ごと」として捉えることはできませんか？

子どもがいる人もいない人も、あなたのこれからを支えるのは子どもたちです。子どもたちを1人も無駄にはできません。

ますます進行するであろう少子化の中、子どもたちを社会全体で支援していく。

そんな考え方が今、必要になってきていると私は考えています。