市議会議員が政策実現する方法と5つのポイント
群馬県で「子どもたちが未来にときめく社会」の実現を目指し、NPO法人代表者として、前橋市議会議員として社会活動に取り組んでいる市村ただみつと申します。
この度、前橋市で1つの政策を実現することができました。
実現した政策は「教育支援教室等利用者支援事業補助金」です。
フリースクールや教育支援教室等、不登校支援施設を利用している児童生徒の保護者の負担軽減を図ることを目的とし、通所に係る交通費の一部を補助する制度になります。詳しくは下記リンクをご参照ください。
正直、感無量です。
だって、このために市議会議員になりたいと思ったのだから。
やり遂げた感が凄く凄くすごーくあります。
頑張った、自分。
内容は正直、まだまだ十分ではありませんが、新規事業が生まれ、スタートラインに立つことができた。
市役所で新たな事業を実施すること。
つまり0→1を作ることって、1→10に持っていくことと比べ、本当に大変なんです。
だから、本当に嬉しい！
政策実現のためにご協力、そしてご尽力いただいた皆様のお陰です。本当にありがとうございました。
さて、それではここからが本題になります。
今回の記事では、市議会議員として政策実現する方法と5つのポイントについて、私自身の経験から書かせていただきます。
政策実現に苦慮されている議員の皆様、行政に新たな政策を提案したいと考えている事業者の皆様、政治家になって何かを変えたいと考えている皆様等々のヒントになれれば幸いです。凄く長文になりますが、多くの方にお読みいただけたら嬉しいです。
簡単な自己紹介
私は2021年2月7日、前橋市議会議員になりました。（とても大変でした）
立候補以前は市役所職員として勤めている傍ら、NPO法人を立ち上げ、子どもの貧困や不登校等の課題解決に取り組んでいました。市役所は立候補するにあたり退職しましたが、現在もNPO法人代表者として活動を実践しています。
こうした背景を持っていることから、子どもに関する社会課題分野については、一定の専門性と実績を持っていると評価されていると思います。
そもそも実現したい政策があるか
個人的な見解にはなりますが、政策実現するにあたって、
「そもそも実現したい政策があるのか？」
という部分は非常に重要であると考えています。
私が安定した市役所職員という立場から飛び出し、立候補するに至った理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で貧困や不登校等の課題が社会に顕在化したことから、今後解決の機運が高まってくると未来予測し、課題のある子どもたちに公平な支援を提供するための政策を実現したかったからです。
こうした想いがあるかどうかが政策実現には必要だと感じます。
なぜなら、一朝一夕では政策は実現できませんし、さまざまな面で努力をしなければなりません。それは決して楽なことではありません。
だからこそ、想いがなければ、乗り越えることができず、途中で挫折してしまう可能性が高いと思います。
実現を目指した政策
私が当初、実現を目指した政策は「 公設民営のフリースクールの設置 」でした。
フリースクールについて簡単に説明させていただくと、主に不登校児童生徒を対象とした民間が運営する学校外の教育機関です。
不登校児童生徒が年々増加する中で、フリースクールを利用する子どもたちも増加傾向にあり、フリースクールの役割はますます大きくなっています。
ただ、フリースクールには障害や介護等の福祉サービスと異なり、公的な支援が一切ありません。
つまり、運営に必要な経費を捻出するためには、それなりの金額を利用者からいただかなければ運営することができません。
費用はフリースクールによって異なりますが、平成27年に文部科学省が実施した調査によれば、 全国のフリースクールの月々の平均費用は約33,000円となっており、家計には大きな負担です。
こうした現状から、行政が民間事業者に委託する形でフリースクールを運営すれば、家庭の費用負担を無償にすることができ、不登校で悩む子どもや保護者が今よりも気軽にフリースクールを利用することができる。
文部科学省が提唱する「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた公平な教育機会を提供する観点からも「公設民営のフリースクール」の実現は市民サービスの向上に繋がる政策であると考え、訴えてきました。
（質問）
不登校児童生徒のニーズが多様化する中で、それぞれの特徴を出し、魅力ある個性的な教育支援教室を運営することは非常に重要であると思います。そのため、一つのアイデアですけれども、運営主体を変えるということも手段として有効であると考えております。全国的に見ますと、教育支援センターを民間委託し公設民営のフリースクールとして運営している事例や、民間人材を登用し運営している事例も見られます。担う組織や人を替えることが最も個性が出せる手段ではないかと考えられますが、本市の適応指導教室事業の民営化の考え方について伺います。
（教育支援課長）
本市の適応指導教室事業の民営化の考え方ですが、令和４年度に教育支援教室の民営化について教育委員と検討を行ってまいりました。その中で、教育支援教室の民営化を検討していくことは必要なことではありますが、予算規模も大きく、すぐには実現できないため、各教育支援教室の特色化やフリースクール等で行っているプログラムの研究など、教育支援教室の新たな取組について提言をいただいております。フリースクール等での人材活用や活動、多様な学びを参考に、本市の教育支援教室の充実に努めてまいります。
目的はそのままに。柔軟に政策を考える。
ただ、公設民営のフリースクール実現には「公設民営フリースクールの運営者をどの団体にするのか」という課題がありました。
私が2016年に群馬県前橋市で初めてのフリースクールを開校したときには、フリースクールは群馬県内に1箇所しかありませんでしたが、現在は群馬県内各地にフリースクールが広がっています。
前述したように、フリースクールには公的支援がないことから、支援方法に関する基準は定められていません。そのため、各フリースクールは設立者の想いや考えによって、支援内容が大きく異なります。
ただ、不登校児童生徒のニーズはそもそも多様であることを考えたとき、それぞれの子どもたちが自分に合ったフリースクールを選択できる状況は決して悪いことではありません。
こうした観点から考えたときに、公設民営のフリースクールの運営について、仮に私が運営するNPO法人が担ったとしても、不登校児童生徒の多様なニーズすべてに応えることがおそらくできないでしょう。
あくまで不登校児童生徒が社会的自立に向け、自分に合った場を選ぶことが最も重要であると考えたときには「公設民営のフリースクールの設置」は新たな課題を生んでしまう可能性が潜んでいました。
では、どうすればいいのか。
私が出した答えは「フリースクール利用料等の補助制度」です。
そもそも「 公設民営のフリースクールの設置 」を目指した理由は、フリースクールを利用する家庭の負担軽減を実現したかったからです。
当初、私はフリースクール運営者としての視点しかありませんでしたが、各家庭に利用料等の補助が実現できれば、各家庭は子どもに合ったフリースクールを選択し、利用することができる。また利用料等の補助に交通費等の補助も含めれば、前橋市が設置している教育支援教室を利用している子どもに向けた政策に繋がる。
つまりそれは、前橋市が一人一人違う不登校児童生徒のニーズに合った支援を応援するメッセージにもなり、非常に納得感があるものになるのではないかと考えました。
ただ、政策実現は容易ではない
ここまでしっかりお読みいただいた方は薄々気づいているかもしれませんが、ここまでの経過は「内なる整理」です。
つまり、政策実現に向けた具体的なアクションではなく、自分自身の中で目的に向けた方法を整理・検討したに過ぎません。
なぜここまで整理する必要があるのか。
もしかしたらこちらをお読みいただいている方の中には、議会で議員が質問・要望するだけで政策が実現する、あるいは議員が担当部署にちょこっとお願いするだけで政策実現ができると考えている方もいらっしゃるかもしれません。
それ、マジで違います。
市役所が事業を実施する際には必ず予算が必要であり、その原資の多くは皆様からお預かりした税金です。そして日々「〜をこうしてほしい」「〜で困っている」さまざまな立場から市役所に要望が届いています。
その中には制度上、どうしても要望に応えることが難しいものもありますが、予算があれば解決できるものが少なくありません。
ただ、予算には当然限りがあります。
そして、そもそも事業を実施するための予算編成権は市長の権限であり、議員にはありません。
その中で議員が新たな政策を提案し、市役所に事業として実施していただくことは、一筋縄ではいきません。
こうした現実をしっかり認識し、政策実現に向けて動いていく必要があります。
政策実現に繋がった5つのポイント
さあ、ここからついに具体的な話に移っていきます。（お待たせしました）
政策実現に繋げることができた理由は、ズバリ！この5つです。
① 社会的に解決が求められていた
② ニーズがあった
③ 学校にもメリットがあった
④ 担当部署や市長、議会等々の理解を得た
⑤ 社会から注目された
それでは順番に説明させていただきます。
① 社会的に解決が求められていた
令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、全国で小中学校における不登校児童生徒数は299,048人（前年度244,940人）であり、前年度から54,108人（22.1％）増加し、過去最多であり、10年連続で増加しています。
こうした状況の中で、特に問題視されていることは、不登校児童生徒の38.2%が学校内外の支援機関等で相談･指導等を受けていないことです。
前橋市においても全国と同様の傾向にあります。
平成30年度は331名だった不登校児童生徒数が、令和4年度には約2倍の664名となりました。
また令和5年度においては748名となったことを先日の前橋市令和6年度第2回定例会の質疑で明らかになりました。
前橋市は以前より、スクールアシスタント事業*やオープンドアサポート事業*等、不登校児童生徒を減らすため「学校生活にどのように適応させ、復帰させていくか」という視点で、さまざまな不登校に関する事業を実施していますが、不登校児童生徒数は残念ながら増加しています。
※ スクールアシスタント事業・・安心できる関係や場の構築等を目的として、学校の相談室で相談や学習補助をサポートする人員を学校に配置。
※ オープンドアサポート事業・・保護者との信頼関係づくりや課題共有等を目的として、教師に代わり訪問支援を行い、保護者への教育相談や学校復帰に向けた働きかけする人員を学校に配置。NPO法人への委託事業。
（質問）
様々な不登校支援や対策に取り組んでいるものの、不登校で悩む家庭は増えるばかりです。現在、学校や教育委員会が行う不登校支援において抱えている課題があれば伺います。
（教育指導担当次長）
不登校支援における本市の課題についてでございますが、不登校児童生徒が抱える問題や不登校の要因が複雑化、また潜在化の傾向が高まっていることに伴い、多面的な見とりによって不登校を初期段階で迅速に支援していくことと、一人一人の実態に即して最適な支援を行っていくことが課題と考えております。
ここまで書いたことを整理すると、
・不登校児童生徒数が増加しており、支援が届いていない孤立している児童も増加していること
・不登校課題は社会的に（前橋市的に）解決しなくてはならないと考えられていること
・前橋市はさまざまな不登校施策に取り組んでいるが、思うような成果（不登校児童生徒の減少）をあげられていないこと
ことがわかります。
つまり、前橋市は「（この状況を）なんとかしたい！」と考えている可能性が高いということです。
これは、政策を実現するにあたり根幹の部分であり、非常に重要です。
社会には、不登校に限らず、無数の課題が存在しています。
ただ課題の中には「社会的に課題が認識され、解決が必要であると理解を得られていること」と「社会的に課題が認識されておらず、解決の必要性が理解されていないこと」があります。
不登校課題は前者にあたります。
もし後者だった場合、大変です。
なぜなら、社会的に課題として認識されていないということは、社会の合意を取ることが難しくなります。
税金を使用して事業を行う都合上「いかにみんなが納得するか」この視点は非常に重要です。
② ニーズがあった
ここでいうニーズは、当事者のニーズです。
そもそもフリースクールを利用している子どもがいなければ、フリースクールに公的支援があり利用料がかからければ、フリースクール利用料等補助にニーズはありません。
私はフリースクールを運営しており、不登校を抱えるさまざまな家庭から声を聞く機会があることから、こうしたニーズは十分に認識・理解しています。ただ、行政は私のように当事者の声を直接聞くことが多くないことから「本当にニーズがあるのか」と考えることは自然です。
そのため、行政が当事者の声を直接聞き、ニーズがあることを認識・理解していただくことが重要になります。
そこで、私はフリースクールを利用する保護者とともに要望書を作成し、行政へ届けることにしました。
作成した要望書内容は以下のとおりです。
家庭や学校に居場所がない子どもの支援に関わる要望書
ひとり親家庭で育つ児童や学校に行けない不登校児童は社会から孤立しやすい存在です。孤立は児童の自己肯定感や自己効力感、社会性を低下させる要因となり、ひきこもりなど将来の社会的自立を阻害する要因となります。そしてそんな課題を抱える児童は年々増加傾向にあり、特に不登校児童については19万6127人となり、8年連続で過去最多を更新しています。さらに2019年より新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ひとり親家庭の貧困は深刻化し、また感染不安等により学校への行き渋り等新たな問題も発生しています。
こうした状況を解決するために有効な対策は居場所つくりです。前橋市内にも民間のフリースクールやフリースペースが広がり、いわゆる「居場所」と呼べる機関を利用する児童が増加しています。内閣府の令和３年度子供・若者白書によれば、居場所がない児童ほど自己肯定感やチャレンジ精神が低くなる傾向があり、児童の健やかな育ちのために居場所は重要であることがデータとして示されています。「居場所」の価値は児童に安心感や自尊感を与えることができることです。その結果自己肯定感の向上やチャレンジ精神も養うことができます。以上のことより下記事項について前橋市に要望いたします。
１． 居場所が必要な子どものニーズ把握のための積極的な調査研究を進めること
・学校等関係機関と連携したアンケート等を活用した調査の実施
・フリースクールやフリースペース等を運営している団体へ実態調査の実施
２．居場所を必要とする子どもが利用しやすい環境つくりに取り組むこと
・公設民営の教育・福祉機能を兼ね備えた居場所事業等の実施
・外部の居場所を利用する児童世帯へ利用料および交通費等の補助制度の実施
作成した要望書を保護者の皆様とともに、前橋市長および教育委員会同席のもと提出。併せて保護者の声を直接届け「フリースクール利用料等補助」のニーズが十分にあることを認識いただける機会になったと感じます。
やはり議会の中で課題を伝え、要望するだけでなく、実際に当事者が要望書を提出し、直接声を届けることは、政策実現に必要なプロセスであると実感しています。
③ 学校にもメリットがあった
現在「教員の多忙化」が社会問題となっています。多忙化の要因として、勤務の特殊性（膨大な業務量）や教員の職務に対する姿勢（使命感）、山積する教育課題や要請（課題解決の実践）、資質・能力の拡大（求めれる役割の拡大）等が挙げられますが、根本的な問題は「学校に人が足りない」ことです。
令和4年1月末、文部科学省が実施した「教師不足」に関する実態調査によれば、臨時的任用教員等の確保ができず、育休や病休、特別支援学級が増加していること等を理由として、全国的に学校現場では教師不足*が進んでいることがわかりました。
※ ここでいう教師不足とは臨時的任用教員不足です。教師が足りないのであれば正規採用を増やせばいいと考えられますが、少子化が進行していることを背景に、現状国では正規採用枠を増やすために予算増額という方向性になっていません..
前橋市においても、特別支援学級在籍児童生徒数は1,000人を超えており、独自に特別支援学級介助員80人分の予算を確保しているにも関わらず、欠員が生じている学校が数校あります。
つまり、学校現場はいっぱいいっぱいなのです。
その中で不登校対応もしなければならない。
別にしたくないわけではないのです。
むしろ自分の学校やクラスの子どもたちのためだったら、頑張りたい。
そんな一生懸命な先生ばかりなのです。
しかし、現実問題として難しい。人が足りない。
それが今の学校現場の状況です。
（質問）
昨年度、学校現場では新型コロナウイルス感染症対策、あるいはＧＩＧＡスクール構想の推進等、今までとは異なる新たな取組が求められた１年でありました。ただ、学校現場の多忙化は以前より問題視されており、今までの業務に加え、子供を新型コロナウイルス感染症から守るため、そして誰も取り残さない教育を実現するためとはいえ、今まで以上に大変な環境であったと思います。学校で子供が健やかに育つためには、先生方の働きやすい環境をつくることは極めて重要です。ただ、昨年度のように新たな取組が進むことにより、従来から学校現場に顕在する課題が置き去りになっているのではないかと危惧しておりました。
そこで、昨年12月より、リアルな学校現場の現状や課題を知るため、前橋市内の各学校に出向き、校長先生から話を聞きに回りました。そこでは、校歌が歌えない。だから覚えられない。子供たちがまとまるきっかけになる行事が実施できない。先生たちも飲み会などがなくなり、コミュニケーション機会が減少している。教員間によってタブレット活用に差があるなど、新型コロナウイルス感染症や新たな取組に関する課題もある一方で、学力や特別支援等課題を抱える子供への対応、増え続け、また明確な解決策がない不登校児童への対策、自宅に仕事が持ち帰れないことや部活指導に関わることによる勤務時間の増加など、各学校現場が様々な課題を抱えていることが分かりました。
先生方は、日々の業務に加え、多様な課題に真剣に向き合い、解決に向け必死に取り組んでおられることを改めて感じました。そして、だからこそ学校現場の多忙化が生まれているのではないかと感じております。このような学校現場の現状、課題について本市がどう考えて捉えているのか、教育委員会の見解を伺います。
（教育指導担当次長）
学校現場の課題についてでございますが、教員は子供が登校してから下校するまで、常に子供たちの指導及び安全確保に努めております。近年では、教科指導や生徒指導に加え、学校に求められる内容が多岐にわたるようになり、教員の業務も複雑化し、ゆとりの確保が難しい状況にあると捉えております。こうした状況の中でも、多くの教員が自らの仕事への使命感と誇りを持ち、子供たちのために力を尽くしていただいております。教育委員会といたしましては、教員のゆとり確保に努めながら、子供たちと向き合う機会を増やしていけるように学校現場を支援してまいりたいと思っております。
こうした状況を解決していくためには、学校だけが子どもたちを支えるのではなく、フリースクールや教育支援教室等、さまざまな支援機関が連携し、子どもを支援する体制づくりが必要です。
不登校児童は学校でなんとかしようとするのではなく、まずはフリースクールや教育支援教室で支援を受ければいい。その結果、学校現場の負担は軽減されることは明らかです。
しかし、わかっていても学校は自分たちでなんとかしようと思ってしまっています。
なぜなら、学校の判断でフリースクールや教育支援教室に子どもを任せてしまうことは、なんだか子どもを見捨ててしまうようで、後ろめたさを感じてしまっているからです。先生方の使命感は、本当に尊いのです。
だからこそ、前橋市としてメッセージを出すことが重要でした。
「フリースクール利用料等補助」の実現は、学校とフリースクール等の学校外支援機関との連携を促進され、
「学校だけでなんとかしなくていいよ。みんなで社会で子どもを育てていきましょう」
そんなメッセージになる。
「フリースクール利用料等補助」の実現は、子どもや保護者だけでなく、学校現場の負担軽減にも繋がる。つまり、Win-Win！
「Win-Winを構築する」ことは政策実現においても、重要な視点です。
④ 担当部署や市長、議会等々の理解を得た
ここまで書いてきた内容をご覧になった方は「フリースクール利用料等補助はやった方がいい！」と思ってくださった方もいらっしゃるかもしれません。
そうです、やった方がいいのです。
ただやる（政策実現する）ためには、職員、市長、議会の理解が必要です。
なぜなら、事業実施するための予算編成権を持つのは市長であり、編成された予算を審議し承認するのは議会であり、実際に事業を実施するのは担当部署の職員だからです。
私の場合、当初から前橋市議会の最大会派に所属していることもあり、議会の理解を得ることについてはそこまで大きなハードルはありませんでした。（もちろん、関係構築には努めなければなりませんが）
また市長も当初から不登校支援の必要性について理解しており、応援してくれていました。
じゃあ、なんで政策実現まで3年間もかかってしまったのか。
それは、担当部署、今回のケースでは教育委員会の理解を得るのに時間がかかったからです。
まず教育委員会で働く職員の方は、割愛採用されている学校の先生です。彼らの多くは「学校現場をいかに応援していくのか」という視点を持っており、学校支援の拡充が最も合点がいくと想像できます。
そのため「 公設民営のフリースクールの設置 」や「フリースクール利用料等補助」は学校への直接的支援ではないことから、どちらかといえば後ろ向きな態度でありました。（もっと他の重要なことに予算を回したいという意味で）
また、これは私個人の推測ではありますが、不登校児童が増加していることを背景に、学校に対してネガティブなイメージ（学校教育は古い、個性を伸ばすべき教育をすべき等）を持っている人が増えていると感じることができる風潮の中で、フリースクールを支援することによって、学校の立場はどうなってしまうのだろうか..と当事者として危惧していた可能性もあったような気がします。
「フリースクール利用料等補助」が実現されることによって、フリースクールの利用が促進され、学校現場の負担が軽減されるメリットがあると言われても、このような考えを持っているとすれば、素直に受け取ることはできないでしょう。
だからまずは「私も仲間だよ！」と思ってもらわなければならない。
仲良くならなければならない。
学校現場を批判しているわけではないことを言葉で示さなければならない。
そのために、学校現場の課題を聞くために前橋市内の小中学校を回り、議会で学校現場の課題について積極的に取り上げました。
また、行政視察や個人の活動から得られた知見を教育委員会に積極的に情報共有しました。
さらには県外で先進的な取り組みを実施している市町村と教育委員会をお繋ぎし、オンライン視察も企画・実施しました。
さまざまな行動を起こし続けた結果、教育委員会の皆様との関係が構築され、担当部署の皆様の理解に繋がったのではないかと感じています。
やっぱり、人間は感情の生き物だから、理解を得るためには、まずは理解したいと相手に思わせる人間にならなければならない。
自分が嫌いな人の話や自分が敵だと感じている人の話はなかなか聞く気にならないと思います。
ある意味そんな当たり前のことに、日々、改めて、実感しています。
関係性を構築し理解を得ること。
政策実現だけでなく、社会の中で生きていくためにはやっぱり重要です。
⑤ 社会から注目された
さあ、最後のポイントです。
ここではまず、市役所が具体的に政策実現に向け、事業実施に至る（最後の）一押しの考え方について書いていきます。
市役所が新たな事業を実施する際には、他市町村、ひいては近隣市町村の政策を参考することが実に多いです。
他市町村の政策を参考にする理由として考えられることは、政策実施の方法や得られる効果等、参考になる情報を得られる等が考えられますが、個人的には「社会に理解を得られる（ニーズがある）政策であるかどうか」という判断を円滑に行うことができるからではないかと考えております。
言葉を選ばずに言えば「他市町村でもやっているのだから、〇〇という政策を実施しても市民から理解が得られるだろう」と市役所は考えるということです。
今話題の給食費無償化についても、あれよあれよという間に全国でも群馬県内でも広がっていますが、こうした考えがあるように感じます。
要は「この事業は社会的に評価されていて、やっていいんだ！」と思えることが重要になるということなんだろうと思います。
「フリースクール利用料等補助」は、全国的にもまだまだ事例が少ない政策であり、群馬県内の市町村で実施している自治体はありません。そのため、他の市町村もやっているからという理由で政策実現を進めることはできないため、他の方法が必要でした。
そんなことを考えていたある日、自宅に郵送物が届きました。宛名は日本教育新聞社。
開封し中を見てみると、新聞３部と１通の手紙。
手紙の内容は、なんと私が議会質問した内容を掲載したとの事後報告 笑
すぐに新聞の内容を確認すると以下のような内容が掲載されていました。
日本教育新聞は日本で最も歴史の長い教育専門紙であり、教育関係者にとっては知名度があります。
つまり、日本教育新聞に掲載されている内容は教育関係者からみれば「社会に注目・評価されている内容なんだ」と捉えていただける可能性があり、前述した「この事業は社会的に評価されていて、やっていいんだ！」に繋がりやすいのではないかと考えました。
早速新聞をコピーし、市長や教育長、教育次長、教育指導担当次長、教育委員会に「前橋市が注目されていますよ！」と配って回りました。
またこちらの記事を各小中学校の校長先生も見てくれていたらしく、学校現場に広がっていたことも嬉しい誤算でした。
日本教育新聞が政策実現においてどれほどの力になったかは定かではありませんが、少なくとも前橋市教育委員会へ大きなインパクトを与え、一押しに繋がったことは間違いないと思っています。
感無量。ついに議会の場で明言
ここまで長くなりましたが、政策実現に繋がった5つのポイントを紹介させていただきました。
私が示したものがすべての市町村に当てはまるかは分かりません。また所属している会派や市長の考えにも左右されるでしょう。
ただ、どの市町村でも立場でも共通するのではないかと思えることは、政策実現するためには本気の想い、そしてガッツが必要であるということです。
（質問）
ここまで学校現場の働きやすさや人員の問題、チーム担任制や学級替えや転校、オンライン授業の成績評価など、学校現場のいわゆる仕組みの部分についても伺ってまいりました。いろいろお伺いしていく中で、学校現場には立場的にも、あるいは人員的にも、やりたくてもすぐできないことがたくさんあるような気がしております。その観点から言えば、最初の答弁にありましたけれども、不登校支援を学校現場だけではなく積極的に、教育支援教室だったり、フリースクールなどの学校以外の居場所との連携を進めていくことは、やっぱり重要であると考えております。ただ、教育支援教室は市内に４か所ありますけれども、子供の居住地によっては距離があり、交通機関等の利用が必要になる場合もあります。また、フリースクールは民間施設であることから、利用料も必要になることがあります。今後連携を進めていくためには、利用しやすい環境整備が重要になるかと思います。特に経済的に厳しい家庭については、交通費や利用料の捻出が難しいことが考えられ、そうした家庭へ経済的支援を行うことが学校と家庭以外の居場所の連携を促進させることにつながり、より本市の効果的な不登校支援につながると考えますけれども、教育委員会の見解を伺います。
（教育指導担当次長）
学校外施設を利用する不登校児童生徒への経済的支援についてですが、これまで調査してきた実際の取組例を参考に、経済的理由により学校外の不登校支援施設の利用が困難な家庭に対して、市教委として交通費の補助を行うことを計画しているところでございます。
私はこの日のことを一生忘れることはないでしょう。
想いは叶う。
よく耳にする言葉ですが、それが現実になった日ですから。
想いがあるから、諦めない。
想いがあるから、頑張れる。
想いがあるから、考えられる。
想いがあるから、運が巡ってくる。
根拠はないけど、きっと、そうなんだろうと思います。
最後に
今回、私が市議会議員として実現することができた経験をもとに、方法や考え方について書かせていただきました。
私の考えや方法がお読みになった方の何かしらの参考になれば嬉しく思いますし、「自分の想いを実現するために市議会議員になってみたいな」と思ってくれる方がいれば本当に嬉しく思います。
市議会議員の世界はここには書いていない、さまざまな苦労はありますが、自分次第で自分の想いを実現できる場にもなると思っています。
是非自己実現の1つの方法や選択肢として市議会議員、考えてみてください。
改めて、ここまで長文を読んでいただき、誠にありがとうございました。
※今回の政策はフリースクールだけでなく、教育支援教室も含めたこと、対象世帯を保護世帯・要保護世帯となっており、こちらも実は政策実現のポイントになっていますが、詳しく書きませんでした。（別に隠しているわけではありませんので、時間ができたら追記するかもしれません）もし、ご興味ある方は下記HPよりお問い合わせください。
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