第38回：世界から「聴かれる」日本企業のソニックロゴ

日本で長く生活されている方なら一度は聞いたことがあるはずの「♪JA共済」のソニックロゴ*。

　（00：58秒～）

実はこのJA共済のソニックロゴが「音の先進国」である米国企業の発行する格付けレポート**で日本の企業・団体として初めて、並み居る世界的な金融機関を抑えトップ10入りしています。

米英諸国では「音やサウンドの表現はヒトの「感情」を引き出し、動かし、「記憶」を呼び起こし、「行動」を喚起する」という科学を活用したマーケティング、空間の音環境づくり等が普及しています。

これは、企業のビジュアルロゴやテキストが理念や大切なメッセージを伝える事同様、音も同じ情報を発信し、お客さまの共感を喚起、永く記憶に残し、ロイヤリティを醸成できるため、ロゴや文字と同じく「企業の発する音」もブランド価値や競争力の源泉と考えられているためです。

日本においては本年1月、首相官邸の政策会議は「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びに関するガイドライン　Ｖｅｒ１．０」***を策定。企業価値や競争力の向上を目的とし知財・無形資産の投資・活用を促しつつ、｢ブランドへの信頼が企業価値向上につながること、ブランド価値は『音』を含む多様な商標によって保護されており、これらが知財・無形資産の対象範囲に含まれる」ことが明記されました。

このような流れの中、わたしたちソニック・アーキテクトは日本の企業様に、科学的にデザインした音やサウンドを自社の知的・無形資産ととらえ、企業価値向上と経営・社会課題の解決の一助として頂きたいと思っているのです。

次回、JA共済のソニック・ロゴを好事例としてこれを科学的に分析し、「音を通じた企業メッセージの発信」について考察してみましょう。お楽しみに！

* ビジュアルロゴやテキストと同様、自社の企業理念やメッセージを表現するために音楽理論や心理学を考慮し科学的に作曲された短いメロディ
** 米国amp社2022年度保険セクターレポート「Sound of insuranse」
*** 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver 1.0, pp.21-22