公的年金等の課税

小規模企業共済の税金関係についてまとめようと思ったのですが、
先に退職所得や公的年等の課税について触れないといけないので
公的年金等の課税関係をまとめてみようと思います。
退職所得関係は以前にまとめたので省略します。

1.　公的年金等とは

(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法など
　　の規定による年金
(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金
(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる
　　法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

2.　所得の区分

　　公的年金等は雑所得に分類されます。

　　雑所得は『公的年金等』と『その他』があり、申告書では次のように
　　なっています。

　　その他は、講演料や原稿料、仮想通貨の売買利益などがあります。

3.　公的年金等の所得の計算

　　年金の収入金額 － 公的年金等控除額 = 公的年金等に係る所得金額

       この所得金額は速算表によって簡単にだすことができます。

　　公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)
　　(a)・・・公的年金等の収入金額の合計額
　　(b)・・・割合
　　(c)・・・控除額

　　これに次の表を当てはめていきます。
　　表は令和2年分から改正で変わりますので令和２年分以降のもの
　　にします。

　公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計が1,000万円以下、1,000万円超
　2,000万円以下、2,000万円超で速算表は3つに区分されています。

4.　実際に計算してみましょう。

　　 64歳で公的年金等の収入金額の合計が80万円の人
　　※この人に年金以外の所得はないものとする。
　　なので、3つの表のうち一番上を使用することになります。

　　・表の区分の当てはめる
　　　64歳なので表の65歳未満
　　　収入が80万円なので600,001円から1,299,999円の区分から
　　　当てはめていきます。

　　・式に当てはめる
　　　公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)
　　　の式に当てはめます。
　　　　(a)・・・　80万円
　　　   (b)・・・　100％
　　　   (c)・・・　60万円

　　　80万円 × 100％ - 60万円 =20万円

　　　20万円が公的年金等の雑所得となります。

　　

   収入と年齢がはっきりしていれば計算は簡単ですね。

年金を現に受け取っていない方も、小規模企業共済や確定拠出年金など
について考えるときに知っていた方が良いと思います。