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家賃支援給付金 予習(見込み等追加)

先に出したものに
『○○超○○未満の場合の例』『支給側が検討中のもの』を追加しました。

● 概要

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔ の延⻑等に
 より、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を 下⽀えするため、地
 代・家賃の負担を軽減することを⽬的とし て、テナント事業者に対して
 給付⾦を⽀給。
 新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響が⼤きい事業
  者の事業継続を⽬指します。


● 給付対象、給付条件

 《給付対象》
  中堅企業、中⼩企業、⼩規模事 業者、個⼈事業者等
 《給付条件》
  5~12月において次のいずれかに該当
    ① いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
    ② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

        給付対象と給付条件①については持続化給付金の関係でイメージできる
   人は多いと思いのではないでしょうか。
  
  ②については間違えやすいかもしれません。
  3ヶ月の売上の累計と前年の同時期3ヶ月の累計で30%減少しているか判
       断することになる。言い方を変えると『3ヶ月の減少割合の平均』。
  3ヶ月間の売上高がどの月も30%減少ということではありません。
  例えば5~7月の3ヶ月間が次のとおりだったとします。

   結論からいうと色つき太枠の部分で判断します。
   累計でみるので、6月単月では30%減少していませんが累計が
   32.6%減少しているので条件に当てはまることになります。

 

● 給付額、給付率、給付上限

 《給付額》
  給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の 6
    倍(6カ月分)を支給します。
   《給付率》
  【法人の場合】
   ・月額支払家賃が75万円以下の場合
    <給 付 率>    2/3  
    <給付上限>     50万円(75万円×2/3)

   ・月額支払家賃が75万円超225万円未満
    <給 付 率> 支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3
          支払家賃(月額)75万円を超える部分が1/3

   ・月額支払家賃が225万円以上
     <給付上限> 100万円(75万円×2/3+(225万円-75万円)×1/3)
    
   ・6ヶ月分が支給されるので、
        最大     100万円×6ヶ月分=600万円


  【個人の場合】
   ・月額支払家賃が37.5万円以下の場合
    <給 付 率>   2/3   
    <給付上限>    20万円(37.5万円×2/3)

   ・月額支払家賃が37.5万円超112.5万円未満
    <給 付 率> 支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3
               支払家賃(月額)37.5万円を超える部分が1/3

   ・月額支払家賃が112.5万円以上
     <給付上限>  50万円(37.5万円×2/3+(112.5万円-37.5万円)×1/3)

   ・6ヶ月分が支給されるので、
       最大     50万円×6ヶ月分=300万円

 持続化給付金同様、個人は法人の半分

 そして、おそらく○○円超○○円未満のところが分かりづらいと思います。
    例を作って説明します。
  例) 法人  月額支払家賃 120万円の場合
   ① 75万円以下の部分   50万円
   ② 75万円超の部分   (120万円-75万円)× 1/3 = 15万円
   ③ 支 給 額                          ①+②=65万円   


 ここまで文字で書いておいてという気もしますが、パンフレットの図を
 見た方が分かりやすいです。

あ


● その他

  ここから先は、現時点で見込まれる不確定事項を含みます。

  ①  家賃に限らず土地代もOK
      土地を賃借していて、建物は自社保有の場合でも対象になります。

  ② 駐車場もOK 
     事業用の駐車場を賃借している場合も対象となります。

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情報の整理、共有から始めていきます。 後々、節税や経費削減などの戦術的な情報を提供できたらと思います。