地方への移住について考えてみたら色々と見えてきた行政の施策と地元住民とのギャップ

「いつから田舎で悠悠自適に過ごしたいな」
「地方の豊かな自然の中でのスローライフにあこがれるな」

都会で日々数字や目標に追われる日々に身を置いていると1度はこんなこと思ったことはありませんか？

私自身、平屋の縁側に腰かけて膝に猫を置きながらインターネットに関わる仕事を日々夢見ております。

そんな折、知り合いの紹介で地方への移住にかかわるNPO団体とのワークショップに参加する機会があったので出向いてきた。

実際にその都市を案内していただきながら、移住における課題や都会で働く者としての意見交換をワークショップ形式でアウトプットを行った。

今回は、そのワークショップを通じて私が感じた地方移住における行政と地元住民との意識のギャップについてまとめてみようと思う。

私自身、専門家でもなければ地域創生について常日頃から考えているわけではないので将来は田舎に移住してみたいなと考えている一人の素人の戯言と思っていただけると助かります。

魅力あふれる地方都市

今回のイベントを機に、地方移住についていくらかネットで調べてみたがどの都市もおいしいご飯、きれいな空気や悠悠自適な生活を醸し出すサイトばかりで地方都市はこんなにも魅力的なのかと感動した。

今回お邪魔させて頂いた都市も例にもれず、実際に街を案内して頂いた地元出身の方々の地域自慢はとまるところをしらない…（最初に断っておくが、すべて褒めています。）

このパン屋さんの方はもともと東京の美大を卒業してUターンで戻ってきて開業したという地元民情報から、このラーメン屋は地元で知らない人はいない有名店で本店では店員さんが来るまで注文してはいけないよというローカルルールだけではなく、地域の歴史やどれだけお米がおいしいのかなど車で移動中の車内でご案内していただいた。

私ははたして、自分の生まれ育った街をここまで知っているのだろうか。街の外から訪れていただいた方をガイドすることができるのだろうか。

魅力あふれる都市をご説明いただき、大変勉強になったと同時に少し自分自身が恥ずかしくも感じた瞬間だった。

恐らく、今回訪れた都市だけでなく移住者を受け入れようとしているほかの地方都市はどこも多くの魅力を持った都市だと思う。

そのため、いいところを余すことなく伝えようとするあまり情報が少々過多になりがちになっているのが地方移住サイトからも感じる。その点はまだ改善の余地はあるかもしれない

地方の方々の仕事観

今回のワークショップでは、地元出身のUターン就職でお店を経営されている何人かの方にお話を伺う機会をいただいた。

元々は東京などの都会で働かれていた方が多いのだが、心労や結婚などそれぞれのきっかけでその都市に戻り起業されていた

その地域で起業されてお店を経営されている方のバックグラウンドは様々
ですが、共通する点としては成功の先に積極的な事業拡大や雇用の創生などの野望を抱いている方が少ないということ。もちろん、お話されていないだけで内なる炎をメラメラと燃やされていたかもしれない…がお話を伺う限りでは、自身のライフスタイルに合わせて仕事もカスタマイズした結果が今のカタチである場合は多いように感じた。

そのため、成功した今積極的に県外への事業拡大や地域展開での雇用創生などいかにも東京の地域コンサルタントが提案しそう（勝手な偏見。）な野望を感じないのが、私的には良い意味で方の力を抜いてお仕事をされているように見えてとても好印象だった。

私自身「好きなことは仕事にしない」という信条を持っていたが「好きなことを仕事にする」というのはこういうことなのかな？というイメージを持つことができたのは良い意味で価値観が崩れた瞬間だったのかもしれない。

しかし、地方移住を促進したい行政としては地元での雇用創生や地元起業家の方とのコネクションをもとにした商品開発などあの手この手で都会から地方に人を呼び寄せたい意図が今回行動を共にしてひしひしと感じた。

決してその姿勢が悪いと言っているわけではなく、行政の方も地元を出た経験がない方が多かったこともあり、都会の人のもつニーズと地域で提供できるメリットが何なのかを気づくことができないだけなのではないかと思った。

例えば、地元の方たちからしたら当たり前すぎることも地域の外の方からするととても価値のある͡コトかもしれない。しかしそれは、地域の外の方を招いた反応を見て地元の人も初めて気づくことができるのかもしれない。そのように（いわゆる）新しい風を入れることで、地方都市の本来の価値に気づくことができるのではないか。

そして、今回の目的でもある地方移住を考えるのであれば、地方移住希望者のニーズに対するベネフィットを提示することが結果として地方移住や定住を増やしていくことに繋がるのではないかと思う。

圧倒的危機感の欠如

危機感の欠如というのは今回のワークショップとは別に、既に地方に移住をしている友人と話した際にも聞いていたことではあったが、今回の体験がよりこの事実に対する決定打を与えたのではないかと個人的には考える。

言い方を選ばないのであれば”現状維持＝衰退”ということに気づいていない方が多いのではないか。もちろん全員がそうとは言わないが圧倒的多数の方がその事実に気づいていない感じを受けた。

そもそも、危機感とはヒトが生存する上で供えられた恐怖という感情である。例えば、東京駅で何にも考えずにフラフラとよそ見をして歩いていたとしよう。多くの確立で歩いている人にぶつかるであろう。そして、仮にぶつかった衝撃で倒れて地面に頭でも打った時には大惨事になるのは容易に想像できると思う。そのため、人はあらかじめそのような恐怖に関する危機感を抱き、東京駅を歩く際は人にぶつからないように、人の歩く流れを止めないようになるべく人の流れに沿って歩こうと事前に意を決して挑むというわけだ。

東京駅であれそのような危機感を持っていない人がいた場合、ちゃんと危機感を持った方がいいよ！とアドバイスができるが、地方の駅であればどうだろうか。東京駅を歩くときと同様に危機感をもって過ごせとアドバイスができるのだろうか。

そもそも東京駅を歩く人と比較すると圧倒的に少ない人数のなか、常に危機感をもって日々を過ごす方が至難の業なのではないとさえ思ってくるし、そもそも東京駅を歩くことなどないと言われればアドバイス自体的を得ていないと考えられる。

その状況を良しとするかというかは別問題だが、この状況に対し少しでも危機感を持ち”現状維持が衰退である”という事実に気づくかどうかが行政と地元住民との気持ちのギャップを埋める最初の一歩になるのではないだろうか。

実際に地方移住をする際の障壁となり得ること

Googleで「地方移住」と検索すると下記のようなサジェストがでてくる

・地方移住　おすすめ
・地方移住　後悔
・女性一人暮らし　地方　移住　など

それぞれの検索結果に出てくるコンテンツを見てみると、圧倒的な意見が「事前の情報（収集）不足による後悔や不安」である

地方自治体の移住支援サイトをいくつか見てみてもとにかく、文字が多い。行政の説明書はなぜこんなにも分かりづらく、提出書類が多いのか…。

似たような制度が乱立し、制度の併用が可能かどうかでさえ分かりづらく制度を使い分けるのでさえ困難な状況は地方移住者の障壁になっている気がするのは私だけでしょうか。

実際に地方都市で働く行政の方にお話を伺うと、2拠点居住やパラレルワークなど働き方改革で様々な働き方がフューチャーされるなかで、実際にそれを受け入れる地方自治体や企業からすると行政の制定する制度の対応遅延を感じざるを得ないという。

もちろん、今までもこのサイトで移住者がいる実績もあるのでできないわけではないがサイトがシンプルに分かり易くなり心的障壁が外れるだけでもより多くの人に知ってもらえる機会を得ることができると個人的には考えます。

現実問題、まだまだ実際に足を運んで得ることのできる情報やコミュニティ形成の仕様が地方には色濃く根付いている一方で、今後の展望として、地方からの情報発信が活発になれば地域として外部の方を受け入れる姿勢ができるのではないだろうか。

最後に

人生100年時代と言われるなか、1つの場所に定住するという常識が崩れ始めているのではないか。個人的には、人も多く家賃も高い東京に住み続けることのメリットを感じづらくなっているのが正直な感想だ。

都内の人や金の一極集中解消のために、自身ができる地方へのお金の循環を生み出す方法として働き方はもちろん、住む場所ももっと自由になってもよいのではないかと個人的に価値観が広がった良い経験になった