所得税払わない「ゼロにする」テクニック

はい、こちらの節税ブログの執筆者であるtabfieldです。
個人や法人が節税に関する情報を得るのを手助けすることを目的に、このブログを始めました。
私は税務の専門家ではありませんが、自分自身が節税について学び、実践してきた経験から、読者の方々に役立つ情報を提供できるように尽力していきます。
節税についての疑問や質問がある場合は、お気軽にコメントしていただければと思います。
よろしくお願いいたします。

それでは、早速記事になります。

高所得なのに所得税を払わない人たちがいることをご存知ですか？

ドバイは、個人所得税や法人税がないため、高収入者や企業家が移住を検討する方が多いそうです。
日本では所得税・住民税合わせて最大55％取られてしまうので検討も必要ですよね。「無税」とはなんとも魅力的です。

こんな日本でも、所得税を払わなくてもいいやり方があります。
それは、

中古不動産への投資です。

これを利用することで、所得税住民税の支払いを抑える方法があります。
具体的には、築23年の木造建物を投資先とすることで、短期間に大きな赤字を計上し、給与所得と損益通算控除で所得を減らすことができます。
この方法のポイントは、「減価償却費」と「損益通算」です。
ただし、注意点もあり、売却する時なども考慮する必要があります。

不動産投資において最大のポイントは、経費の中でも減価償却費です。
中古不動産を活用することで、減価償却費を短期間で計上することができ、不動産所得で赤字を発生させることも可能です。

ポイント⇛不動産は建物だけが適用されるので注意！

給与所得と不動産所得は合算されるため、不動産所得がマイナスの場合、給与所得と相殺することで課税所得を減らすことができ、所得税や住民税を抑えることができます。

不動産投資にはリスクがあるため、注意が必要ですが、所有期間が長いほど税率差が大きくなり、効果も高くなるため、節税効果が期待できます。

次に「損益通算」にいて解説します。
給与所得が1500万円の場合、約300万円の所得税と住民税がかかります。
しかし、不動産所得がマイナス1500万円ある場合、給与所得の1500万円と不動産所得のマイナス1500万円が合算されて課税されるため、実際に収める税金はゼロになります。
つまり、給与所得と不動産所得を相殺する仕組みがあり、これを損益通算と呼びます。

短い年数で減価償却できる不動産を活用することで、短期間に大きな価値を計上でき、給与所得と損益通算して課税所得を減らすことで、住民税を抑えることができます。
減価償却費は対象になる建物の構造によって耐用年数が決められており、築23年以上の木造建物など短い年数で減価償却できる不動産を活用することがポイントです。

おすすめの中古建物
築35年の重量鉄骨の建物　6年償却
築28年の軽量鉄骨の建物　5年償却
築23年の木造の建物　　　4年償却

以下、売却についてになります。

不動産投資において、減価償却費の活用は重要な要素です。
中古不動産は減価償却期間が短いため、短期間に大きな価値を計上することができますが、数年で減価償却費が計上できなくなり、経費に入るものが減っていくことになります。
また、ローンの元金返済額は経費に検証できないため、所得税の納税も増えていくことになります。

そこで、不動産を持って5年経過してから売却することを検討することが重要です。
減価償却によって建物の会計上の価値は常に帳簿価格が減っていくため、売却する時の価格と最終的な帳簿価格の差額が売却益になります。
この売却益には課税されますが、減価償却期間中の所得税、住民税、譲渡税の税率に差があるため、節税効果があることがあります。

ただし、不動産投資はリスクが伴います。
売却益が出ない場合や、価格が下がった場合には損失が出る可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
また、節税効果だけに注目するのではなく、長期的な収益を考慮した投資計画が必要です。

不動産投資を考える上で、売却のタイミングにも注意が必要です。
所有してから5年以内に土地や建物を売却する場合は、短期譲渡所得税率が約40％かかります。
しかし、5年以上所有してから売却する場合は、税率が20％に低下します。
高額の所得を得ている人ほど、税金の節約効果が大きくなるため、不動産投資は非常に魅力的なものとなります。

また、不動産投資には、空室や希望の価格で売却できないリスクがあります。
投資する前に自分に適した投資タイプかどうかを評価することが必要です。
損失を避けるためには、慎重に投資することが必要です。不動産投資はリスクがあるものの、適切に取り組むことで、資産形成や税金の節約につながる可能性があるため、検討する価値があります。

以上、不動産投資についての譲渡所得税率とリスクについて説明してきました。不動産投資は魅力的な投資先の一つですが、リスクもあるため、慎重に検討する必要があります。
適切な投資先を見つけ、資産形成や税金の節約につなげることを目指して、不動産投資に取り組んでみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。