総聯と在日同胞に対する弾圧・抹殺策動の 度合いを強める日本反動層を糾弾

朝日友好親善協会のスポークスマンは、最近、日本の反動層が人間の想像を絶する卑劣な方法で総聯（朝鮮総聯）と在日同胞に対する弾圧・抹殺策動の度合いをいっそう強めていることで20日、それを糾弾する談話を発表した。

日本当局は、10月1日から幼稚園、保育所などの幼児教育、保育施設に通う3歳から5歳までの全ての子どもを対象にその費用を「無償化」すると公表した。

この「幼児教育、保育無償化」制度の実施は、去る5月に日本国会で「育児支援法」が成立してからの措置だという。

談話は、日本当局の不当な差別策動によって現在、朝鮮学校幼稚班の保育施設の許可申請が全て否決され、支援対象から排除される重大な状況が生じたと明らかにした。

また、子どもの神聖な学びの場、遊びの場に石を投げること同様の日本当局の低俗で野蛮な振る舞いは、在日朝鮮人の民族教育をなんとしても破たんさせようとする根深い下心の発露であるとし、次のように強調した。

不当極まりなく、厚顔無恥な日本当局の行為は今、全朝鮮民族のこみ上げる憤怒をかき立てている。

総聯の民主的民族教育と在日同胞社会の民族性をなんとしても抹殺しようと血眼になって狂奔する日本反動層の卑劣であくどい行為は、絶対に許されない。

在日朝鮮幼児に支援制度を適用することは、過去、日帝が朝鮮民族に働いた犯罪から見ても、在日同胞の民族教育の発展を悪らつに阻害した罪状から見ても当然だ。

日本当局は、在日朝鮮幼児に対する差別蛮行が朝日関係を逆戻りさせられない最悪の状況に追い込む自滅行為であることを銘記し、分別のある行動を取るべきである。

[2019-08-21]