「コロナ影響解消」と誤解させたいだけに聞こえたニュース
NHKのラジオニュースを比較的頻繁に聞いています。2023/1/20 14時の新卒就職率があがっているとのニュースは、厚労省の主張として言っているようですが、注意すべきポイントがあまりに多く絶句しました。新卒内定率が2年連続であがった、理由はコロナの影響がおおむね解消されたからだ、と誤解させるような内容でした。
大学生就職内定率84.4％ 2年連続回復 コロナ影響解消か 厚労省
2023年1月20日 14時18分
この春、卒業する予定の大学生の就職内定率は、先月の時点で84.4％と、前の年の同じ時期を1.4ポイント上回り、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響はおおむね解消されてきているとしています。
厚生労働省と文部科学省は、この春、卒業する予定の大学生の就職活動の状況について、全国62の大学、合わせて4770人を抽出して調査しました。
それによりますと、先月1日時点の就職内定率は84.4％で、前の年の同じ時期を1.4ポイント上回り、コロナの影響による落ち込みから2年連続で回復しました。
男女別に見ると、
▽男子大学生が82.8％
▽女子大学生が86.5％で、
いずれも前の年の同じ時期に比べ、1.5ポイント高くなりました。
また、短大生を対象にした調査では、内定率は69.4％で、6.6ポイント高くなりました。
厚生労働省は「新型コロナの影響を受けていた観光などの業種でも求人が戻るなど、企業の採用意欲は高いという声が大学から聞かれ、感染拡大の影響はおおむね解消されてきていると見ている。内定が出ていない学生については、大学などと連携して支援にあたっていきたい」としています。
因果関係とは、ある要因を変化させれば結果が変わるという関係です。「コロナ影響解消」しているから「就職内定率2年連続増加」しているのだ、と聞こえるように、つまり因果関係があるように聞こえてしまうように書かれています。しかし因果関係と相関関係とは全く違う概念です。意外にこれを区別できない人が多い。でも厚労省の役人が区別できていないとは思えない。NHKも、主張は厚労省が言っていることという伝聞の形をとりつつ、さらに「影響解消か」と「か」を付けることで断言を避けている。きっと因果関係の意味は正確に理解しているが、景気の先行きを楽観視する人、5類にしてもOKと感じる人を増やしたいという意図がありそうだ。これが、この記事をラジオで聞いた時に思ったことです。
では分解して考えてみます。
この記事で述べている「事実」：
・全国62の大学、合わせて4770人のサンプル調査
・2022/12/1時点の就職内定率は84.4％ （男子82.8％、女子86.5％）
・2021/12/1時点より男女とも1.4ポイント高い
・2020年度↓、2021年度↑、2022年度（暫定）↑ であり、2年連続前年比増
・短大生の内定率は69.4％、1年前より6.6ポイント高い
・大学から、企業の採用意欲は高いという声がある
記事の結論：
・「厚労省は、感染拡大の影響はおおむね解消されてきていると見ている」とNHKが主張
なお、文科省と厚労省は、定期的に就職（内定）率を調査しています。今回の記事にある数値も、その調査結果のようです。1月20日発表の文科省の資料はこちら。グラフもあるので、数字の推移が良くわかります。
（色の部分は、今回のデータのグラフ追加分です。）
考えてみようと思うのは以下の項目です。
(1) データについて：
(1.0) 就職率とは
(1.1) 12月1日現在のデータの意味
(1.2) 「12月1日現在のデータが2年連続で増加」にどんな意味があるのか
(2) 結論について：
(2.1) 結論は「コロナ影響解消か」と言えるのか
(2.2) 「コロナの影響による落ち込みから2年連続で回復」は言えるのか
(2.3) このデータから、コロナの影響に関して何かを結論できるのか
(3) 記事の目的：
(2.1) もう大丈夫だという雰囲気を作りたい？
１つづつ見ていきます。
(1.0) 就職率とは
就職率（内定率）の定義の確認は重要です。内定率なので、分子は内定獲得者数です。一方の分母は内定が欲しいと思っている人、つまり就職希望者数です。当たり前ですが、もしある学生が最初から就職をあきらめてしまうと、就職希望者数に入いりません。すると分母が小さくなるので、就職率（内定率）はあがります。案外、学生の考え方も現れうる数字であることに注意が必要です。
もう1点、注意しておきたいのは、得られた値は標本調査での結果であることです。標本調査なので、多少の値のゆらぎは当たり前におきてしまいます。（標本数が5000人弱とのことなので、偏りがなくても誤差は1.5％程度はあると考えた方が良いでしょう。 ⇒修正です。正確に計算すると、95％信頼区間は1%程度でした。なので1.4%の差は多少増加したと言ってもよいようです。それでも最終的な就職率があがるという結論には結びつきません。）
(1.1) 12月1日現在のデータの意味
上のグラフからわかるように、内定率は4月1日に向けて上がっていきます。そして2021年度の就職率（内定率）は12月および2月現在では2020年度よりあがっていても、最終的には微減でした。つまり途中で多少あがったとしても、最終的にどうなるかはわからないと言えます。
(1.2) 「12月1日現在のデータが2年連続で増加」にどんな意味があるのか
上に書いた通り、5000人規模のサンプル調査なので、1.4%の増加は有意な増加とは言えません。たまたま、という可能性も十分ある訳です。
(2.1) 結論は「コロナ影響解消か」と言えるのか
(2.2) 「コロナの影響による落ち込みから2年連続で回復」は言えるのか
(2.3) このデータから、コロナの影響に関して何かを結論できるのか
就職率は、様々な要因の結果です。コロナの影響が減った可能性も勿論否定できませんが、そうとも言えないでしょう。それに12月1日以降、コロナ感染者数は激増中。ワクチンの問題も浮上していますから、結論は出せないと思います。
結局、
(2.1) もう大丈夫だという雰囲気を作りたい？
と思えてなりません。5類にするために、（だます、誤解させることに）使える情報は何でも使おう、ということに見えます。
なお、「厚労省は、感染拡大の影響はおおむね解消されてきていると見ている」とNHKが主張している部分については、元情報を探し出せませんでした。
それでもここまで因果関係がわからないはずの情報を使って、「コロナ影響解消か」という記事を書くNHK。ボーっとしてられません。