会社を辞めるのはネガティブなことじゃない。新米社長が雇用について考えました
毎年10月に最低賃金が改訂されます。
今年（2024年度）は全国平均1055円で、昨年度と比べると51円アップしました。この引き上げ額は過去最高なのだとか。
賃金アップを素直に喜ばしく思う反面、最低賃金1055円はこのご時世、そんなに大きな金額ではないようにも感じます。
ニュースではしばしば、オーストラリアの最低時給が2000円オーバーだとか、いやいやカリフォルニアのファストフード店は3000円だとか、そんな景気の良さそうな話を耳にするからでしょうか。もっと日本の賃金が上がらないものかと悩ましい気持ちになります。
私はリベルテ社会保険労務士事務所の代表をしています。普段は従業員を雇う立場なので、経営者が賃金を上げる苦悩についてはよくわかっているつもりです。しかし、社労士という立場で見ると、働いても働いても生活が豊かにならない（なる気配を感じられない）労働者の苦悩もよくわかります。
そこで今回は、会社の雇用を社会貢献の視点で考えてみたいと思います。
辛くても従業員として雇用する道を選んでいきたいと考える理由
私は2023年に今の事務所を開業しました。現在は3名の従業員がいます。できたばかりの小さな社労士事務所ですが、ありがたいことに開業以来お仕事は順調に伸びており、まだまだ人手がほしいのが実情です。
繁忙期だけ集中して仕事をしてもらうなら、フリーランスに業務委託契約で働いてもらえば十分なのですが、私はスタッフを従業員として雇用することにこだわりがあります。
正直、従業員を雇うというのは会社にとって（とくに中小企業にとって）は重たい選択です。社会保険料もかかりますし、会社の業績の良し悪しに関わらず長期的に雇用する義務が生まれます。
それでもなぜ従業員にこだわるのかというと、会社のビジョンや事業の長期的な成長を共有する仲間がほしいからです。
世の中には、業務委託契約のスタッフが大半を占める会社もありますが、私の目指す会社はそうではないです。
端的に言って、業務委託という働き方の良さは、簡単に会社から離れられることです。さまざまな会社、さまざまなプロジェクトに関わりたい人や、時間や場所にとらわれない働き方をしたい人にとっては魅力的です。しかし会社側からすれば、どんなに優れた人材でも、契約期間が終われば手放せなければならないということ。
私は優秀な人材と長期的にお仕事をしていきたい。価値観の合う仲間と、理念を共有しながら会社の将来を作っていきたいと思っています。会社の中で人を育て、いつかその人が会社を辞める時には、優れた人材を社会に送り出す気持ちで見送りたい。そうやって社会の輪の中で人を雇用し、縁を繋いでいきたいと思っています。
ご縁はいつか別の縁を繋いでくれます。かつて一緒に仕事をした仲間が、新しいクライアントを紹介してくれることもありますし、その逆だってあるでしょう。
だから会社を辞める人も気持ちよく送り出して行きたいのです。
会社にとって雇用はまぎれもなく社会貢献活動のひとつであり、めぐりめぐって会社を豊かにしてくれる行為なのです。
雇用するのは「誰とでも気持ちよく仕事ができる人」
私が雇用を決める基準のひとつに、自分の会社にだけ合う人ではなく、周りの人ともうまく付き合える人かどうか、があります。
会社は社内のコミュニティだけで成り立っているわけではないので、クライアントやお客様はもちろんのこと、同業他社さんや業界関係者、パートナー企業の皆さんなど、周りのいろんな立場の方と気持ちよくお付き合いできる人にいてほしいのです。
会えばいつでも気持ちよく挨拶してくれる情緒の健やかさ、それぞれの人の立場に立って考えられる冷静さと気配り...。そんな人が面接に来たら、世の社長さんはとてもラッキーです！
それは単に仕事の知識が豊富だとかスキルが高いとかより価値のあることだと思っています。
誰だって完璧な人はいないから、能力が足りないところは補いあって行けばいいと思いませんか？
幸い今は会社の規模が小さいため、それぞれの人となりや考えを理解しながら仕事をすることができています。しかし、これから10人、20人と会社が大きくなるにつれ、これを再現できる組織を作らなければならない日が来るでしょう。その時、私の人間としての器の大きさや、会社のコミュニティの強さが試されるかもしれません。
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