【USGAAP】Financial Statements
１．比較情報の表示
①U.S GAAP（公開企業）
BS：直近２期
その他：３期
➁IFRS（公開/非公開問わず）
最低１会計期間分（前期）の比較情報
２．Income Statement
①Net Income=Income from continuing operation+Discontinued operations
R/E（Retained Earnings）に振り替えられ、配当原資になる。
➁Other comprehensive income（OCI）
・AOCI（Accumulated Other Comprehensive Income）に振り替えられ、配当原資にならない。
・通常の事業活動では現金化されにくい、実現可能性の低い評価損益
外貨換算差額、Available-for-saleの時価評価に係る評価損益など
➂Comprehensive income=①＋➁
３．売却目的保有の長期性資産（Long-Lived Assets Held for Sale）
①６要件（全て満たす必要あり）
1) 権限者による売却計画の確約
2) 直ちに売却可能
3) 売却に向けた行動が開始されている
4) 1年以内の売却の可能性が高い
5) 合理的な価格で売込みが行われている
6) 売却計画が撤回される可能性が低い
➁B/S上の区分表示
Non current assetからCurrent assetへの振り替え（one year rule）
４．Discontinued Operations（非継続事業）
①非継続事業の３要件（全て満たす必要あり）
1)企業の構成単位（component of an entity）または企業の構成単位グループ（group of components）・・・他の事業とは区分して単独で損益を算定できる
2) held for sale criteriaを満たしている
3) 戦略の転換（strategic shift）を表す
➁区分表示
３要件を満たした場合は、継続事業と区分し、非継続事業単独の損益を表示する
➂IFRSの非継続事業
処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、以下のいずれかに該当するもの
1) 独立の主要な事業分野又は営業地域
2) 独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部
3) 転売のみを目的に取得した子会社 （←事業継続を前提としていない）
５．非継続事業による損益の分類
①非継続事業による事業損益＝期首から処分日までの損益
➁非継続事業の処分損益
1) 測定日（Measurement date）における減損損失＝NPV-BV
2) 処分日（Disposal date）における売却損益＝Net Proceed-BV
６．関連当事者（Related Parties）
①Related Partiesの例
1) 関連会社（affiliates）
2) 持分法適用会社
3) 従業員の福利厚生のために設けられた信託（trusts for benefit of employees）
4) 主要株主（principal owners）及び 経営者（management）officers：役員
5) 主要株主及び経営者の近親者（immediate family members of owers or management）
➁関連当事者との取引の開示
1) 特別の利害関係の内容（nature of relationship）
2) 取引の内容とそれが財務諸費用に与える影響
3) 取引金額
4) 関係当事者との債権・債務残高
企業が役員にお金を貸し付けている、社長が個人的に保有している建物を企業が無償で借りている、etc...
➂開示が必要とされない例外的な取引
1) 通常の営業過程における報酬・手当等に関する取り決め（compensation agreements, expense allowances, or other similar items in the ordinary course of business）給与など
2) 連結財務諸表または連結財務諸表作成上消去される取引（transactions which are eliminated in the preparation of consolidated/combined financial statements）内部取引
７．重要なリスクと不確実性についての開示
①事業の性質（nature of operations）・・・どのようなビジネスを行っているのか
➁財務諸表作成にあたって見積もりが用いられている事実・・・貸倒引当金、減価償却など
➂重要な見積り項目（certain significant estimates）以下2条件に該当の場合
1) 期近に当該見積りが変化する可能性が合理的に考えて高い・・・耐用年数、貸倒実績率の変化など
2) その変化が財務諸表に与える影響が重大（material）であること
④現時点で認識される集中による脆弱性（current vulnerability due to concentrations）Concentration Risk
８．後発事象（Subsequent Events）
B/S dateよりも後だが、財務諸表の公表日もしくは公表が可能になった日（BODが財務諸表を承認した日）より前に起こった重要な事象のこと
①B/S date時点で既にその事象の原因が存在→財務諸表の修正が必要（期末へ遡及修正が必要）
➁B/S date時点で存在していなかった→注記で開示（遡求修正は不要）
社債または新株の発行、事業の買収、自然災害、不慮の事故などについては、事業の内容と財務上の影響の見積りができない旨を注記で開示する
➂IFRSにおける後発事象（の範囲）
報告期間の末日（B/S date）と財務諸表の公表の承認日との間に発生する事象で、企業にとって有利な事象と不利な事象の双方をいう
９．公正価値の測定
①市場（market）の前提
資産の売却、負債の移転は、主要な市場において取引されることを前提とする。ただし、主要な市場が存在しない場合は、最も有利な市場（most advantageous market）において取引される。
資産の売却においては受領額が最大となる、負債の移転においては支払金額が最小となる市場のことをいう。その際、取引コストを考慮する必要がある。正味回収額
➁公正価値の評価技法
1) 市場アプローチ（market approach）・・・市場で取引されている価格
2) 収益アプローチ（income approach）・・・PV、DFC
3) コストアプローチ（cost approach）・・・current replacement cost