社内報について
これまで、ブログを書いてきて社内報について各所で触れてきています。そもそも、社内報ってなに？そしてなぜ私たちが社内報にこだわるのか…。
そんなことをまとめてみました。
企業にとっての社内報
先ずは、太平社というより私たちに社内報の作成を依頼するお客様の立場として社内報をみてみます。
そもそも社内報とは。社内の広報ツールとして制作された冊子やWeb、映像等の媒体といわれています。
企業が社内報を発行するのは、Wikipediaによれば下記のような理由からです。
経営者の立場として…伝えることの大切さ
私も企業を経営する側として考え方や向かうべき方向性を共有することは大切だと考えています。私は4代目です。世代としては３世代目になります。中小企業特有かもしれませんが、典型的なオーナー企業です。創業してからトップダウン型の経営を行ってきたようです。私が知っているのは、先代である父がやっていたことを少しだけ見ている程度です。それまでのやり方がどうのこうのと言いたいわけではありません。トップダウン型であろうと、そうでなかろうと、どちらの場合でも、私は考え方を共有することは必要なのだと思っています。太平社のような小さな会社でさえ社員一人一人に伝えることは相当な時間と労力が必要になります。これが、従業員が数百、数千、数万といった大手企業になればなおさらだと思います。だからこそ、社内報のようなツールを発行する必要があるのだと思います。ツールだけですべてが解決するとは思いませんが、考え方を共有するための一助になることは間違いないと思います。
上から下だけでない社内報
さらに言えば、社内報では経営側の情報だけでなく、社員相互の情報や、事業所・部署間といった横の情報共有といった経営側からの発信だけではない内容も掲載することができます。社員数が多くなればなるほど、また複数の事業所等を抱えるほど、隣の部署が何をやっているのかよくわからないということになりがちと思います。社員側が自ら情報発信をすることもできるのでさらなる一体感やベクトルの共有も図れるのではないかと思います。
そうした意味で社内報みたいなツールが重要視されていると思います。
コロナ禍がもたらした影響
コロナ禍となり、出社して業務をすることが当たり前でなくなりました。在宅勤務といったオフィス以外で業務をすることが増え、コミュニケーションも画面越しになることが増えたといわれており、意思疎通が難しくなったともいわれております。コロナ禍前から紙媒体から電子化の流れがありましたが、コロナ禍になり一気に加速した感があります。
そうした中、改めて社員の一体感の醸成を図るために改めて、オンライン上のコミュニケーションからリアルのコミュニケーションの大切さを再認識し、紙媒体の社内報が改めて見直されてきている状況です。
即時性の高い情報は、イントラ上でのトピックスとして配信し、詳細記事やしっかり読んでもらいたい記事や、社内の情報共有的なものを紙の媒体で発行するといったハイブリット型の柔軟な対応で展開している企業もあります。いずれにせよ、コミュニケーションをとり、情報共有を行い、企業の向かうべき方向にベクトルをそろえることの大切さを示しているのだと思います。
太平社から見た社内報
次に、制作を行う我々から見た社内報をみてみます。
太平社は、印刷会社として創業しました。2022年には新たな工場「ちとせBASE」を竣工したように、現在もオフセット印刷機をはじめ、中綴じライン、バインダーラインを中心とした製本機材まで、規模は小さいですが一貫生産体制を有しています。（「ちとせBASEについてはこちらの記事で書いています）つまり、当たり前ですが印刷物があると機械が動くということです。さらには、製造業であれば当たり前ですが、定期的に受注が見込める案件がとてもありがたいのです。見通しも計算できるわけです。
そうした意味で、定期物は非常に重要というか、目標でもあるわけです。定期物が多ければ多いほど経営も安定するのです。
定期物の変遷
実際に、これまで太平社を支えてきた案件も、製品はいろいろありますが定期案件でした。
一昔前は、お客様である企業が情報発信のためにエンドユーザーに向けて読み物としての冊子（いわゆる頁物）などを発行していました。こうした案件は「機関誌」と言われています。
「機関誌」の制作工程は、お客様が原稿を用意して、それを組版（DTP）をして印刷用データを作成していました。文字や図表等が中心の冊子であるため、デザイン要素は少なく、見出しのつけ方や、文字がきれいに並んでいることでの読みやすさを追求したいわゆるエディトリアルデザインということが中心でした。太平社もこうした「機関誌」の定期物をDTPから印刷までの仕事を多く扱ってきました。おかげでさまで安定した企業運営ができてきました。
しかし、次第に中綴じの雑誌のような冊子が主流になってきます。「機関誌」が墨1色のモノクロ頁物だったものが、4色のカラーもので、デザイン性が重視され、コンテンツの企画が求められるようになりました。
単発のスポットものではパンフレットやチラシといったものになりますが、定期案件で、こうした企画・デザイン性を重視した定期物の最たるものが「社内報」でした。
さらには、社外に発信するパンフレット等は大手広告代理店等が競合になりなかなか入り込むのが難しいですが、社内に向けた広報では、大手広告代理店とは競合することは少なかったということもあります。
太平社は、印刷・製本といった製造工程だけでなく、DTPからスタートし、デザイン、さらには、企画・編集といったいわゆるプリプレス部門にも力を入れてきました。社内報は、そうしたプリプレス部門の力を最大限に発揮できる最適な仕事なのです。
先代の先見性
そうした、太平社にあるすべての機能を活用して取り組みができる「社内報」に着目したのが先代でした。
「機関誌」が下降傾向に向かい、雑誌のようなカラーの印刷物である「社内報」のような発行物が伸びてくる。そして、企画・編集・デザイン・DTPから、印刷・製本といった製造工程、さらには、完成品を仕分けし、顧客の事業所別に発送までワンストップで対応ができる太平社にとって主力の商品になることを予見し、「製造部門を持った、広報ツール制作会社」としてやっていく方向性を示しやってきました。
おかげさまで、社内報の取り扱い実績は、延べ５０社ほどになっています。
様々なお客様の社内報を制作してきました。
沢山のノウハウも蓄積されており、そうしたノウハウを生かして、「社内報担当１年生が読む本」という実用書も出版をしております。（詳しい内容は太平社のコラムでご紹介をしておりますし、こちらから販売もしております。）
社内報のコンテスト
企業が発行する社内報にはコンテストもあります。代表的なのは２つ。
太平社がお手伝いしているお客様の社内報が、上記のコンテストで入賞している実績も多数あります。
飽くまでもお客様が応募をされて受賞をするので、私たち太平社の力というわけではありませんが、その一翼をお手伝いさせていただき、制作から携わる身としても大変うれしく、そして励みになります！
（受賞した実績紹介は下記をご覧ください）
今後について
これからは、紙媒体の社内報はもちろん、Web社内報等も含めて主力商品として扱っていきます。
来年からは社内報の新たなサービスも展開をする予定です。それは、社内報の読者である社員が楽しみながら読むことができ、発行する企業側も最大の関心事である読まれる社内報を作成するためちょっとしたギミックを取り入れたサービスになる予定です。こちらは導入されたら改めてこちらでもご紹介をしていきたいと思います。
今後も、社内報と言えば太平社といわれるよう精進していきます。