米ドル/円強気見通し維持（2019年11月調査）
外為どっとコム総研では毎月お客様に対してアンケート調査を行い、外為短観というかたちでまとめています。全編はこちらでご覧いただけます。以下、印象的な調査結果を掲載します。
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今後１カ月間の米ドル/円相場の見通しについて
「今後１カ月間の米ドル/円相場の見通し」については、「米ドル高・円安方向」と答えた割合が 40.9％であったのに対し「円高・米ドル安方向」と答えた割合は32.6％であった。
この結果「米ドル/ 円予想DI」は△8.3％ポイントとなり、前回（▼7.6％ポイント）から、米ドル/円相場の強気見通しを示すプラスに転換した。なお、プラスDIは2019年4月以来半年ぶり。調査期間前後の米ドル/円相場は約1カ月半ぶり高値から小反落したものの108円台で底堅く推移。米中通商協議の第1段階で合意が成立。貿易戦争がひとまず休戦状態となった事などが個人投資家の見通しの変化に繋がったと考えられる。
現在最も注目する米国経済のデータについて
特別質問として「米中貿易戦争の長期化が予見されるなか、市場の関心が再び米国のファンダメンタルズに戻る様子もみられます。あなたが現在最も注目する米国経済のデータはどれですか？（ひとつだけ）」と尋ねたところ、「雇用情勢」との回答が34.4％と最も多く、次いで「総合的な国力（20.8％）」、「個人消費動向（17.3％）」、「貿易収支（10.2％）」、「インフレ動向（6.7％）」などとなった。
「雇用情勢」については、米連邦準備制度理事会（FRB）が雇用の最大化を目指す事を義務付けられており、毎月の雇用統計の結果に市場の注目が集まる事が意識されているのだろう。その一方で、FRBのもうひとつの目標である「インフレ動向」の回答割合が低いのは、米国のインフレ率が比較的低位で安定しているため為替相場の変動要因になりにくい事が影響していると考えられる。なお、その回答の理由を自由記述形式で尋ねたところ「雇用情勢」に注目する向きからは、やはり「雇用統計への注目度が高いから」などとする回答が多かった。一方、少数派の「インフレ動向」に注目する向きからは「米国は完全雇用の状態であり、雇用統計の重要性は低下している。一方で、金利動向が（為替相場に）大きく影響するようになっており、インフレの動向が今後は重要になると考えている」との声が挙がっていた。
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この他にも「ユーロ/円相場の見通し」や「豪ドル/円相場の見通し」、「2019年末のユーロ/円の予想レート」など調査しております。詳しい内容に関しましては、こちらでご覧いただけます。