バザールな行政サービス。
武蔵野美術大学 大学院造形構想研究科 クリエイティブリーダシップコース クリエ イティブリーダシップ特論 第9回 関 治之さん（2021年9月6日）
クリエイティブリーダシップ特論第9回の講師は、市民と自治体による行政サービスの共創に取り組んでおられるCode for Japan・Civic Hacker/Founderの関 治之さんです。
ソフトウェアエンジニアとして活躍されていた関さんは、東日本大震災の後、ボランティアで被災地の復興支援プラットフォームを構築したことをきっかけに、行政や自治体の活動に、オープンソースのコミュニティのような「共創のためのシステムをうまくデザインできていないのでは？」と考えるようになったとのこと。そこからオープンな技術でよりよい社会を作ることを目的に据え、Code for Japanを設立するなど、様々な活動に取り組んでおられるとのことです。
自分のSatariのよく閲覧するサイトに上がってくる東京都のCOVID-19対策サイトも、Code for Japanが制作されたそうです。いつもお世話になっております。
関さんは、エリック・レイモンドの「伽藍とバザール」に当て嵌めて、現在の行政の問題点と目指している方向性を説明されました。
伽藍モデルには、変化に弱い、一つの組織にノウハウが留まる、利用者側は手を出せないという弱点があり、このモデルが適用された行政サービスは硬直したものになりやすい。そこで行政の仕組みに、アジャイルなバザールモデルを適用できないだろうか。サービスを市民と共に作り、自治体間で公開、共有する関係へ、という方向性です。
自分も行政の仕事に関わることが多く、自らの経験にも照らしあわせながら、興味深く聞かせてただきました。ただ、「市民」とは直接関わらない産業政策関連の仕事に関わっているので、いろいろ異なる部分がある印象を受けたのも事実です。
産業施策において幅広い意見を募るという建て付けにすると、「～協会」「～会」「～連」といった関連団体に呼びかけて、そこから推薦された人が集まってくるので、どうしても団体代表的なメンバーになりがちです。そうすると、一通りポジショントーク的な意見が述べられた後、集約のしようもないので、行政が用意した案を承認して終わり、となってしまいやすい。そうした中、比較的濃いアウトプットを出せたのは、「オープン」とは逆にメンバーを少人数に絞り、詰めた議論やリサーチをしたケースが多いように感じます。
産業施策の場合、サービスの受益者は市民ではなく、企業等の事業者ということになるので、参加型でアジャイルに行うとすると事業者が登場人物になってくるのでしょう。ところが、事業者となると業種や規模・業態など千差万別、集まって会議をするだけだと、お互いの事業やテーマに関連する逸話の紹介に止まってしまい、意見集約となると至難の業です。
関さんの活動では、そこにオープンソースのコミュニティーで培われたノウハウが生かされている（その部分も知識の横展開ですね）のだと思いますが、そうしたノウハウは産業施策の分野にも応用可能なものなのでしょうか。
行政は市民のためにあるものだから、市民参加型の行政サービスという方向性に対して、おそらく異論を挟む余地はないでしょう。ただこうした動きに対して、個人的には少し気になる部分があります。今日の講義の後には、市民の参加によって癒着や利益相反が起こらないか、保守的な人にどう理解してもらうのか、といった現実的な課題に対する質問が出て、そのあたりも自分が感じていたところと重なりますが、やや異なる切り口からもう一点。
市民の誰もが参加できる開かれた形にはなっているとしても、そのコミュニティーが一部の市民のサロン的な活動になってしまうことはないのでしょうか。質問の際に議論になっていたような、保守的とか、頭が固いとか、そういった要因ではなく、慣れないコミュニティーに飛び込んでいくのが苦手で、「みんなで」的な活動に疲弊するといった理由で、こうした活動に参加するハードルが高い人も存在し、結果的に参加する人が選別されていくのではないか、という懸念です。
数年前に結構話題になりましたが、日本人の約5人に1人はHSPという話があります。社会システムはマジョリティに合わせて設計されていくものなので、そこはやむを得ないところなのかもしれませんが、民主的なシステムというのはなかなか難しい。まぁ行政サービスが使いやすいものになり、皆が恩恵を受けれるようになれば、そこは大きな問題ではないのかな。