自公国「103万円の壁」で合意できず…国民民主が受け入れ拒否　与党で公明案を修正案として提出へ

自民・公明・国民民主3党は26日、税制に関する協議を開き、国民民主党は、年収103万円の壁をめぐる公明党案について、年収制限を理由に受け入れられないとの意向を伝えた。

与党側は26日中がタイムリミットだとして、国民民主党は持ち帰って検討することになったが、与党は国民民主が受け入れない場合、公明党案を税制関連法案の修正案として提出する方針を表明した。予算案への対応に関する協議としては事実上いったん決裂した形だが、3党は引き続き協議を続けていくことも確認した。

協議では、ガソリン税の暫定税率についても、国民民主が求めた25年度予算に関する税制改正での廃止について意見は一致せず、26年度予算を目指してガソリン税と年収の壁について協議していくことを確認した。

自民党の宮沢税制調査会長は協議後、「今日中また我々に連絡があると思うが、（国民民主は）賛成してくれる状況にない」と述べ合意には至らないとの認識を示し、「残念な思いと、それなりの成果があったなという思い両方だ」と語った。

また、去年から続く国民民主党との協議を振り返り、大学生が扶養から外れる基準を150万まで引き上げた特定扶養控除の見直しや、年収200万円以下の低所得者の控除額の160万円への引き上げについて「我々だけでは気づかなかったので良かった」と述べ、国民民主党の103万円の壁引き上げの主張を評価した。

公明党の赤羽税制調査会長も、「税制改正に対する議論ではかなり得るものもあったんではないかと評価している」と述べ、成果を強調した。

国民民主党の古川税制調査会長（党代表代行）は協議後、「私から、所得制限なしの引き上げと暫定税率の廃止というのは変わらないので公明党案では納得できない。予算案への賛成は難しいと申し上げた」と明らかにした。また「諦めているわけではないので引き続き協議していきたい」と与党側に伝えたという。

古川氏は今後の協議の進め方について、「法案審議もあるので税法と直接関係ないものでもバーターも含めて政策を実現する手段は予算だけでなく法案はいくつもあって政策実現するチャンスはいくつもある」と述べ、引き続き年収制限なしでの178万円への引き上げなどを求めていく考えを示した。