岸田首相　規正法修正「国民との約束を果たすため踏み込んだ決断した」公明・維新と合意の意義を強調

立憲民主党は修正案について、連座制の適用や企業団体献金の禁止が盛り込まれず、政策活動費の見直しも不明確な部分があることを問題視し、安住国対委員長は反対姿勢を示している。