日報第一号　ウ侵攻と米帝

親愛なる労働者階級同志へ
錯綜する世界情勢を簡単にまとめる
ウクライナ戦争（ロシア特別軍事作戦）で岸田自民はロシアが一方的に悪いと決めつけ、国民の損害を考慮せずロシア制裁を実行した。露資産凍結からウクライナ義勇兵制度まで幅広くロシアに対し徹底的に敵対する政策を推進したのだ。
米帝を筆頭とするNATOと共に国際法という、西側に都合の良い法律を理由に世界はロシアを総攻撃した。
その結果、現在世界ではありとあらゆる場所（パリ、ロンドン、香港）などでデモ・スト運動が起き、特に欧州ではデモ隊と機動隊が激しく武力衝突し、さながら60年安保の学生運動を見ているようだ。
日本の岸田自民は国際資本家の1人に過ぎない。米帝はバイデン筆頭に日本を日米同盟で無理矢理動かす国際資本家で溢れている。それは欧州も同じだ。
ロシアへの総攻撃は再び冷戦時代の到来となった。海底パイプの破壊はロシアが連日メディアでプロパガンダ資料として使っているが、事実ウクライナとロシアの関係は紛争ではなく戦争状態になってしまった。
本題だが、ここまで情勢を悪化させたのは紛れもなく米、NATOの軍事産業である。
米帝のウクライナに対するNATO誘致はロシア、ベラルーシの猛反発を受けた。そんなことは誰でも予想出来ることだ。
元々対峙していた西と東、アメリカとソビエト連邦の歴史を知っていればロシアの激昂も予想できる。
感情的激昂ではなく、歴史的激昂だ。ウクライナ人とロシア人の血は近く、またソビエト連邦構成共和国の中で最もソ連指導者についたのがウクライナ人（東スラヴ民族）である。加えてウクライナは独ソ戦激戦地でもあり、かつスターリンによるジェノサイドが行われたとされる土地でもある。
ソ連の光と闇が詰まる首都キエフはロシアにとってモスクワ同然である。
そんな場所で敵国アメリカが軍事交渉を乗り出し、バイデンと共に交渉を進めたゼレンスキー政権は戦争の導火線に火をつけたのは明白だ。
私にはあまりにもウクライナ人民を裏切り、ロシア人民を裏切ったゼレンスキー政権は自民党政権そっくりに見えるのだ。
またロシアにも国際資本家がおり、ベラルーシやイランの資本家と取引し戦争を拡大している。
互いに戦線は拡大し、現在アジアではスターリン主義中国共産党、朝鮮民主主義人民共和国がロシアと米帝からの圧力に挟まれ、東西全面戦争勃発寸前である。
米帝による世界的戦争計画は冷戦後周到に進められてきた。日米同盟による米軍アジア拠点設立。対露政策に米中合作で金融取引。TPP、G20、NATOなどロシアへの経済的生産力連携包囲網など。米帝は常にロシア弱体化を図りながら動いていたのだ。
最大ライバル国であるロシアが弱体化すれば、中国しかいない。つまり、今本当に世界戦争の火薬庫になっているのは日本列島なのだ。

我々労働者は戦争になれば思想どころか命まで全て奪われてしまう。労働者階級が蹶起しなければ米帝主導による第二次日中戦争が始まってしまう。
現代兵器を使った戦争は第二次世界大戦よりも非人道的だ。無人機による無差別爆撃、ドローンによる襲撃、ミサイルにより街全壊。
労働者が労働者と殺し合うのが戦争だ。では労働者に対価があるかと問えば全くない。むしろ同士討ちして革命が防げるのだから資本家には最善である。
労働者階級が同士討ちをしている間に資本家は戦争国債から始まり、軍事産業や工業、宇宙開発産業、生物学研究などあらゆる面で恩恵を受け、膨大な資金を得ることができるのだ。
ウクライナ戦争は「対岸の火事」ではない。
アメリカの計画はロシアが弱体化した今、アジア中国侵略こそが本命だ。
祖国日本のためにも
家族のためにも
同志のためにも
生き残るためにも
絶対に戦争を阻止しなければならない。