プライム市場への上場維持か、それとも株主価値か……シンクロ・フード社の資金調達戦略が問いかけるもの

　noteの記事でも取り上げたシンクロ・フード社（東証PRM:3963）ですが、12月19日付で保有株式の全てを売却しました。年初来で最大の損失確定となりましたが、損益通算を行う良い機会だと判断しました。

　とりわけ、2024年12月11日付で開示された「新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 に関するお知らせ」の内容は衝撃的でした。

　同社は無借金経営であり、時価増額が100億円に対して40億を超える手元資金を有し、自己資本比率は80％を超えていました。それにも関わらず、200万株の公募増資と600万株の株式売出しを行うという経営判断は理解に苦しみます。

　シンクロ・フード社はまた、2025年3月期中間期決算を受けてストップ安を付けるなど、株価が低迷している状況でした。このタイミングで公募増資、並びに株式の売り出しを発表したことで、株価はさらに下落し、現在も低迷を続けています。

シンクロフードの株価チャート
（11月14日の決算発表後にストップ安、12月11日の開示で前日比35円安の382円まで下落）

　同社の成長性や財務状況、収益性については申し分のない水準にあると考えています。良い機会があれば、株式の買い戻しを行いたいと思う一方で、企業のIR力の低さや経営戦略の不透明さは企業価値の向上にとって小さくない懸念材料だと感じています。
　そこで、シンクロ・フード社のIRに、筆者が気になる事項について質問をしてみました。この記事では、質問内容とシンクロ・フード社の回答をご紹介し、同社の投資家に対する向き合い方や経営の方向性について考察してみたいと思います。

シンクロ・フード社が公募増資・株式売り出しを行った本当の理由