「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会・報告書の概要

　近年では、貿易収支の赤字基調や、いわゆる「デジタル赤字」の拡大、所得収支黒字の大幅拡大や海外留保等、我が国の国際収支構造に大きな変容が見られ、その背景に対する国民各層の関心が高まっています。
　　こうした中、日本の国際収支の状況を切り口として、日本経済が抱える課題を洗い出し、課題克服のための望ましい政策のあり方等について議論するため、国際収支に関する懇談会（「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」）が開催され、当該懇談会の報告書が2024年7月2日付で公開されました。

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/bop/20240702.pdf

以下、報告書の概要を整理します。

経常収支の構造変化

　日本の経常収支は長年黒字を維持してきましたが、その内訳が大きく変化しています。

a) 貿易収支：かつての黒字の主役から赤字基調へ
2011年以降、赤字が頻発
2022年度には過去最大の赤字を記録
b）サービス収支：構造的な赤字から改善傾向へ
インバウンド需要により旅行収支が大幅改善
しかし、デジタルサービスや知的財産権使用料で大きな赤字
c) 第一次所得収支：黒字の主役に
海外直接投資からの収益が急増
2023年度は35.5兆円の黒字（過去最大）

将来予測：
複数のシンクタンクが2030年代に経常収支の赤字化を予測
要因：少子高齢化による貯蓄率低下、海外からの投資収益減少など

貿易収支の詳細分析

a) 品目別の状況
輸送用機器（主に自動車）：一貫して大幅黒字
一般機械：安定的な黒字
電気機器：かつての黒字の柱が2022年度に初の赤字転落
鉱物性燃料：常に大幅な赤字、価格変動の影響大

b) エネルギー構造の変化（2010年度→2022年度）：
原子力：25% → 6%（東日本大震災の影響）
火力（石炭・天然ガス・石油）：62% → 73%
再生可能エネルギー：2% → 14%

c) 輸出入数量の推移（2010年度比）：
為替や資源価格が大きく変動したにも関わらず、輸出数量・輸入数量の変化は限定的
輸出数量：ほぼ横ばい（為替変動の影響小）
輸入数量：緩やかな増加傾向
背景：海外生産シフト、Pricing-to-Market戦略、輸入の必需品依存

サービス収支の詳細

a) 旅行収支：2023年度に過去最大の黒字（約5兆円）
b) デジタル関連の赤字（2023年度：▲5.4兆円）：
コンピュータサービス（クラウド、オンライン会議等）：▲1.6兆円
著作権等使用料（動画・音楽配信等）：▲1.6兆円
専門・経営コンサルティング（ネット広告等）：▲2.2兆円
c) その他の赤字項目：
研究開発費（自動車、製薬等の共同研究）
金融サービス（証券取引手数料等）
保険・年金サービス（再保険等）

第一次所得収支の構造

a) 黒字拡大の要因：
直接投資収益の増加（2018年度以降、証券投資収益を上回る）
円安の影響（2010年以降の増加分の約6割は為替要因）
b) 海外での再投資：
直接投資収益の約半分が配当として還流
残り半分は再投資収益として海外に留保
c) 国内外の投資比較（2000年→2022年）：
対外直接投資残高：8.5倍に増加
国内民間企業設備：わずか18%増（年平均0.8%増）

対内直接投資の国際比較

OECD加盟国中、日本は最下位（対GDP比5.0%）
世界198カ国中196位（UNCTAD統計）
トップ国との差：ルクセンブルク（1,875.3%）、オランダ（275.9%）

個人投資家の対外証券投資

2024年1月～4月の投資額：4.1兆円（2023年1年間の3.5兆円を上回る
2024年1月の投資額1.2兆円は過去最大

国債市場の変化

a) 保有者別シェア（2010年→2023年）：
海外投資家：5.7% → 13.5%
日本銀行：7.0% → 40.5%
預金取扱機関：43.0% → 20.2%
b) 売買シェア（2019年度→2023年度）：
海外投資家：30% → 37%
ディーラー：49% → 37%

労働市場の国際比較

日本：勤続年数が長く、生産性と賃金上昇率が低い
米国・北欧：勤続年数が短く、生産性と賃金上昇率が高い

　日本経済は国際競争力の低下、デジタル化の遅れ、国内投資の停滞、労働市場の硬直化など、多くの構造的課題に直面していることが明らかです。
　報告書は、これらの課題に対して、生産性向上、人的資本投資、国内外からの投資促進、財政健全化などの対策を提言しています。特に、デジタル化や脱炭素化などのグローバルトレンドへの対応を急ぐべきだと指摘しています。