”日本共産党の本村伸子議員は30日の衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法の問題を取り上げました。インターネット通販はクーリングオフ制度が使えず、マルチ取引被害では自死者が出るなど「法律に穴があることは明らかで、これ以上被害を出さないために抜本的な法改正が必要だ」と訴えました。”
30日の衆院消費者委、マルチ被害について大変興味深い質疑だったので文字起こししました。2021年に全国の消費生活センターに寄せられたマルチ取引に関する相談件数は約8000件。そのうちの約25%が家族など契約当事者以外からのご相談、とのこと。
残念だけれど、その多くは問題解決に至っていないと思うのだけれど。この答弁からは、その問題を消費者庁担当大臣は認識していないようすですね。
以下、文字起こしです。