中小企業診断士って何をしてくれるの?
はじめに
初めまして。SYNCA合同会計事務所の小泉です。
私は中小企業診断士の資格を持っており、このブログでも診断士の視点から経営に役立つお話をしていけたらと思っています。
簡単に私のプロフィールを記載いたします。
◆この記事を読んでほしい人
◆この記事を読んでわかること
中小企業診断士とは
中小企業診断士という資格の名前を聞いたことはおありでしょうか。
近年、コロナ禍で補助金や助成金を申請する際に耳にした方もいらっしゃるかと思いますが、聞いたことはあっても具体的に何をしているのかよく分からない、、という方がほとんどだと思います。
今日はそんな中小企業診断士についてご紹介します。
中小企業診断士は「経営コンサルの国家資格」
中小企業診断士は簡単に言うと「経営コンサルの国家資格」です。
MBA(Master of Business Administration:経営学修士号)に近いものといわれることもありますが、MBAが学位なのに対し、中小企業診断士は国家資格です。
なお、中小企業診断協会HPでは「中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。」と記載されています。
中小企業診断士試験
中小企業診断士は試験に合格後、登録を受けて初めて中小企業診断士と名乗ることができます。
一次試験は
「経済学・経済システム」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」
の計7科目で、マークシート形式です。
二次試験は
「組織・人事」「マーケティング・流通」「生産・技術」「財務・会計」
の4つの視点から企業の事例に記述式で助言します。
一次試験で経営にまつわる幅広い知識を身につけ、二次試験でその知識を活かした助言ができるようになります。
中小企業診断士は何をしてくれるのか?
経営に関する様々な助言
会社を経営していく中では様々な問題が起こります。
「人を雇ったけどうまく機能しない、、」「工場の効率が悪い、、」
「資金繰りが厳しい、、」「作った商品が売れない、、」
中小企業診断士はこういった様々な問題にも広い視点で助言できます。
補助金の申請サポート・事業計画の作成
コロナ禍で経済が悪化し、国や自治体が多くの助成金事業を打ち出しました。
こういった補助金の申請サポートをするのも中小企業診断士の仕事です。
公的機関と関わりを持つことができるため、商工会議所や中小企業振興公社に在籍したり、補助金の事務局や区の融資相談窓口や支援機関の相談員などで活躍されている診断士も多くいらっしゃいます。
また、補助金申請にあたって事業計画を作成した企業も多いと思います。
事業計画は補助金の申請有無に関わらず中長期的な会社の方針を明確にするために重要なツールになります。
中小企業診断士は事業計画の作成もサポートすることができます。
同じ診断士でも得意分野が異なる
中小企業診断士は前述の通り試験で経営に関する幅広い知識を習得します。
また、一般企業で働きながら資格を取得する人が多い為、同じ中小企業診断士といっても、それぞれ得意とする分野が異なります。
例えば、、
・メーカーで営業をバリバリしている方はマーケティングが得意
・IT系の会社でSEをしている方はシステム関係が得意
・様々な職種を経て管理職に就いた方は経営、人事が得意
といったイメージです。
(因みに私は、大学で会計学を学び経理の会社を経てSYNCAで勤務しているので、会計や財務が比較的得意分野です。)
診断士は税理士や弁護士などの資格とダブルライセンスの人も多く、診断士仲間やその他様々な分野の専門家とネットワークを持っています。経営という幅広いフィールドで業務をしていることから、異なる得意分野を持った診断士が一緒に仕事をすることも多いことも特徴の一つです。
SYNCAでは、先日のブログに登場した平川さん、吉井さん、小泉の3名が中小企業診断士の資格を持っていますが、SYNCAの診断士も様々なスペシャリストとのネットワークを持っています。
今後SYNCAとしても診断士の先生方とタッグを組みながら経営診断~伴走支援サービスを拡充していきたいと考えています。
まとめ
中小企業診断士は経営者のそばに寄り添う「伴走者」
中小企業診断士は税理士や司法書士のように独占業務がないため、資格をとったからといってすぐに何かができるようになるわけではありません。
独占業務もなく、知名度もイマイチな中小企業診断士ですが、特に会社を経営している方にとっては色々な場面で手助けとなる存在になり得ます。
経営者に指示を出すのではなく一緒に考え、長期の視点で一緒に走る
伴走者的な存在と言われることも多くあります。
「ちょっと相談したいことがあるけど誰に話したらよいかわからない」
そんな時に身近にいると心強い。
経営者にとってそんな存在でありたいと私も思っています。